【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 2022年度第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 三菱食品株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsubishi Shokuhin Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 京 谷 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区小石川一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(4553)5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループマネージャー 葛 巻 良 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区小石川一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(4553)5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループマネージャー 葛 巻 良 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三菱食品株式会社 関西支社 （大阪府豊中市少路一丁目10番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 2021年度 第３四半期連結 累計期間 | 2022年度 第３四半期連結 累計期間 | 2021年度 | |
| 会計期間 | 自2021年 ４月１日 至2021年 12月31日 | 自2022年 ４月１日 至2022年 12月31日 | 自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 1,529,673 | 1,525,647 | 1,955,601 |
| 経常利益 | （百万円） | 15,915 | 20,885 | 20,371 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 11,200 | 14,132 | 13,949 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,944 | 14,149 | 11,499 |
| 純資産額 | （百万円） | 167,737 | 180,047 | 170,291 |
| 総資産額 | （百万円） | 788,418 | 825,932 | 665,177 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 228.70 | 324.97 | 292.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 21.3 | 21.8 | 25.6 |
| 回次 | 2021年度 第３四半期連結 会計期間 | 2022年度 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年 10月１日 至2021年 12月31日 | 自2022年 10月１日 至2022年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 113.31 | 153.73 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態及び経営成績の分析】
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～12月31日）におきましては、新型コロナウイルス感染症は足元では感染者数の増加はあるものの、行動制限の緩和に伴う人流回復等により、主に外食産業を中心に一定程度の消費の回復傾向が見られました。
一方で、エネルギーや原材料価格の高騰と急激な円安の影響で、食品産業においてもコストプッシュ型の値上げが続いております。賃金の上昇幅以上に物価が高騰し、生活防衛意識が更に高まることで、消費意欲の減退が懸念されており、当面は先行き不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況下、当社グループは、食のサプライチェーンを支えるという使命のもと、「中期経営計画2023」で掲げた、より付加価値の高い機能とサービスの提供を図ってまいりました。
具体的には、デジタルマーケティングプラットフォームを構築し、ＡＩ需要予測による自動発注の推進や、当社独自のビッグデータに位置情報やレシートデータを掛け合わせて行うマーケティング施策により、新たな顧客価値の提案・創出を進めてまいりました。また、三菱商事グループ各社と連携し、地域の情報価値創出に向けた取り組みも開始しております。
引き続き、生活者の皆様の「フードライフパートナー」として、「食のビジネスを通じた持続可能な社会の実現」に貢献すべく取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴う人流回復等により、一部の業態で回復基調が見られたものの、家庭内食品需要の落ち込みや取引の見直し等により、1兆5,256億47百万円（前年同期比0.3％減少）となりました。営業利益は採算管理強化による利益率の改善や業務用取引の復調に加え、第１四半期連結会計期間より株式会社ケー・シー・エスを新規連結したこと等により192億50百万円（前年同期比30.4％増加）、経常利益は208億85百万円（前年同期比31.2％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は141億32百万円（前年同期比26.2％増加）となりました。
品種別、業態別売上高の詳細は、次のとおりであります。
（品種別売上高明細表）
| 品種 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | ||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | |
| 缶詰・調味料類 | 186,118 | 12.1 | 182,318 | 12.0 |
| 麺・乾物類 | 106,431 | 7.0 | 107,559 | 7.0 |
| 嗜好品・飲料類 | 184,168 | 12.0 | 171,724 | 11.3 |
| 菓子類 | 204,008 | 13.3 | 199,850 | 13.1 |
| 冷凍・チルド食品類 | 363,706 | 23.8 | 366,183 | 24.0 |
| ビール類 | 195,285 | 12.8 | 198,617 | 13.0 |
| その他酒類 | 155,674 | 10.2 | 159,169 | 10.4 |
| その他 | 134,279 | 8.8 | 140,222 | 9.2 |
| 合計 | 1,529,673 | 100.0 | 1,525,647 | 100.0 |
（業態別売上高明細表）
| 業態 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | ||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | |
| 卸売 | 129,554 | 8.5 | 151,294 | 9.9 |
| ＳＭ | 749,796 | 49.0 | 723,671 | 47.4 |
| ＣＶＳ | 302,791 | 19.8 | 282,202 | 18.5 |
| ドラッグストア | 118,150 | 7.7 | 127,178 | 8.4 |
| ユーザー | 25,190 | 1.6 | 31,819 | 2.1 |
| その他直販 | 174,026 | 11.4 | 170,752 | 11.2 |
| （直販計） | 1,369,956 | 89.5 | 1,335,624 | 87.6 |
| メーカー・他 | 30,163 | 2.0 | 38,727 | 2.5 |
| 合計 | 1,529,673 | 100.0 | 1,525,647 | 100.0 |
（注）１．ユーザーは外食・中食・給食等消費者へ直接飲食サービスを提供する事業者であります。
２．その他直販はディスカウントストア・EC事業者・ホームセンター・百貨店等であります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 加工食品事業
売上高は、家庭内食品需要の落ち込みや取引の見直し等により減少いたしました。利益面につきましては、取引の見直しに伴う採算性の向上等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は5,042億68百万円（前年同期比3.6％減少）、営業利益は49億96百万円（前年同期比38.7％増加）となりました。
② 低温食品事業
売上高は、業務用商材を中心に外食、ディスカウントストア等との取引が伸長し、増加いたしました。利益面につきましては、業務用商材の復調に伴う売上総利益の増加に加え、第１四半期連結会計期間より株式会社ケー・シー・エスを新規連結したこと等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は4,445億47百万円（前年同期比2.9％増加）、営業利益は107億40百万円（前年同期比36.7％増加）となりました。
③ 酒類事業
売上高は、家飲み需要の落ち込みにより、スーパーマーケット等との取引が減少したものの、業務用商材の復調や値上げ前の駆け込み需要等により、増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加に伴う売上総利益の増加等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は3,750億26百万円(前年同期比1.8％増加）、営業利益は27億46百万円（前年同期比5.9％増加）となりました。
④ 菓子事業
売上高は、米菓の取扱いが落ち込んだことに加え、取引の見直し等により減少いたしました。利益面につきましては、10月以降の売上高回復に伴う売上総利益の増加や採算性の向上等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は2,002億30百万円（前年同期比2.1％減少）、営業利益は18億95百万円（前年同期比4.8％増加）となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が1,607億54百万円増加、負債が1,509億98百万円増加し、純資産が97億56百万円増加いたしました。
総資産及び負債の増加の主な要因は季節変動等によるものであり、総資産においては、流動資産の受取手形及び売掛金が1,019億27百万円増加し、負債においては、流動負債の買掛金が1,489億6百万円増加いたしました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 140,000,000 |
| 計 | 140,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2023年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 43,537,200 | 43,537,200 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 43,537,200 | 43,537,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 | － | 43,537,200 | － | 10,630 | － | 10,400 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| （2022年12月31日現在） | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 400 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 43,509,400 | 435,094 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 27,400 | － | １単元（100株）未満 の株式 |
| 発行済株式総数 | 43,537,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 435,094 | － | |
(注)１. 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、200株（議決権２個）含まれております。
２. 「完全議決権株式（その他）」の中には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式が98,900株（議決権989個）含まれております。なお、当該議決権は不行使となっております。
３. 「単元未満株式」には当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
| （2022年12月31日現在） | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三菱食品株式会社 | 東京都文京区小石川一丁目１番１号 | 400 | － | 400 | 0.00 |
| 計 | 400 | － | 400 | 0.00 | |
（注）役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式98,900株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 205 | 583 |
| 受取手形及び売掛金 | 317,670 | 419,598 |
| 商品及び製品 | 68,706 | 95,975 |
| 原材料及び貯蔵品 | 872 | 1,046 |
| 短期貸付金 | 63,757 | 84,689 |
| その他 | 63,886 | 73,914 |
| 貸倒引当金 | △256 | △264 |
| 流動資産合計 | 514,842 | 675,541 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 79,474 | 81,560 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,425 | 2,291 |
| その他 | 17,163 | 15,822 |
| 無形固定資産合計 | 18,589 | 18,113 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 28,892 | 29,010 |
| その他 | 23,467 | 21,797 |
| 貸倒引当金 | △87 | △91 |
| 投資その他の資産合計 | 52,271 | 50,716 |
| 固定資産合計 | 150,335 | 150,390 |
| 資産合計 | 665,177 | 825,932 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 402,495 | 551,402 |
| 引当金 | 3,337 | 160 |
| その他 | 60,696 | 64,720 |
| 流動負債合計 | 466,529 | 616,283 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 11,262 | 11,348 |
| 引当金 | － | 58 |
| 資産除去債務 | 8,752 | 9,139 |
| その他 | 8,341 | 9,055 |
| 固定負債合計 | 28,357 | 29,602 |
| 負債合計 | 494,886 | 645,885 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,630 | 10,630 |
| 資本剰余金 | 10,117 | 10,117 |
| 利益剰余金 | 140,584 | 150,798 |
| 自己株式 | △0 | △339 |
| 株主資本合計 | 161,331 | 171,206 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8,152 | 8,349 |
| 繰延ヘッジ損益 | 123 | △46 |
| 為替換算調整勘定 | 172 | 142 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 376 | 379 |
| その他の包括利益累計額合計 | 8,824 | 8,825 |
| 非支配株主持分 | 135 | 15 |
| 純資産合計 | 170,291 | 180,047 |
| 負債純資産合計 | 665,177 | 825,932 |
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
| 売上高 | 1,529,673 | 1,525,647 |
| 売上原価 | 1,427,943 | 1,414,164 |
| 売上総利益 | 101,729 | 111,482 |
| 販売費及び一般管理費 | 86,970 | 92,231 |
| 営業利益 | 14,759 | 19,250 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 53 | 47 |
| 受取配当金 | 614 | 648 |
| 不動産賃貸料 | 990 | 1,038 |
| その他 | 917 | 1,146 |
| 営業外収益合計 | 2,576 | 2,880 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 125 | 114 |
| 不動産賃貸費用 | 932 | 929 |
| その他 | 362 | 202 |
| 営業外費用合計 | 1,420 | 1,246 |
| 経常利益 | 15,915 | 20,885 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 211 | － |
| 投資有価証券清算益 | － | 2 |
| ゴルフ会員権売却益 | － | 1 |
| 特別利益合計 | 211 | 3 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 55 | 76 |
| 子会社株式売却損 | － | 22 |
| 投資有価証券売却損 | 31 | 0 |
| その他 | 8 | － |
| 特別損失合計 | 95 | 98 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 16,031 | 20,790 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,909 | 5,270 |
| 法人税等調整額 | 902 | 1,370 |
| 法人税等合計 | 4,812 | 6,640 |
| 四半期純利益 | 11,219 | 14,149 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 18 | 17 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 11,200 | 14,132 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 11,219 | 14,149 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,478 | 197 |
| 繰延ヘッジ損益 | △7 | △170 |
| 為替換算調整勘定 | 16 | 38 |
| 退職給付に係る調整額 | 21 | 3 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 173 | △68 |
| その他の包括利益合計 | △2,275 | 0 |
| 四半期包括利益 | 8,944 | 14,149 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,925 | 14,132 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 18 | 17 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、第２四半期連結会計期間より、2022年６月27日開催の2021年度定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員（社外取締役、非常勤取締役、受入出向者及び国内非居住者を除き、以下「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意識を高め、株主をはじめとしたあらゆるステークホルダーの皆様との意識・利害を共有することを目的として、新たな業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
１.取引の概要
役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、原則として、当社が掲げる中期経営計画に対応する事業年度を対象期間として、職位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付します。
２.信託に残存する自社の株式
役員報酬ＢＩＰ信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は337百万円及び98,900株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD. | 305百万円 | 323百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 7,933百万円 | 8,692百万円 |
| のれんの償却額 | 246 | 299 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,428 | 25.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月１日 取締役会 | 普通株式 | 1,523 | 35.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月27日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月16日付で自己株式13,600,000株（35,251百万円）の取得を行いました。
また、2021年７月20日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月31日付で自己株式14,588,290株（37,811百万円）の消却を実施いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が23,270百万円、利益剰余金が14,540百万円、自己株式が2,560百万円それぞれ減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,959 | 45.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月１日 取締役会 | 普通株式 | 1,959 | 45.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）2022年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 加工食品 事業 | 低温食品 事業 | 酒類事業 | 菓子事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 522,982 | 432,069 | 368,255 | 204,457 | 1,527,765 | 1,908 | - | 1,529,673 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 522,982 | 432,069 | 368,255 | 204,457 | 1,527,765 | 1,908 | - | 1,529,673 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 54 | 0 | 61 | 2 | 118 | 5,941 | △6,059 | - |
| 計 | 523,036 | 432,070 | 368,317 | 204,459 | 1,527,883 | 7,849 | △6,059 | 1,529,673 |
| セグメント利益 | 3,601 | 7,857 | 2,592 | 1,808 | 15,860 | 299 | △1,400 | 14,759 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 15,860 |
| 「その他」の区分の利益 | 299 |
| のれんの償却額 | △223 |
| 全社費用 | △1,177 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 14,759 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 加工食品 事業 | 低温食品 事業 | 酒類事業 | 菓子事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 504,268 | 444,547 | 375,026 | 200,230 | 1,524,073 | 1,573 | - | 1,525,647 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 504,268 | 444,547 | 375,026 | 200,230 | 1,524,073 | 1,573 | - | 1,525,647 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 111 | 8 | 91 | 1 | 213 | 6,460 | △6,673 | - |
| 計 | 504,380 | 444,556 | 375,117 | 200,232 | 1,524,287 | 8,033 | △6,673 | 1,525,647 |
| セグメント利益 | 4,996 | 10,740 | 2,746 | 1,895 | 20,378 | 120 | △1,248 | 19,250 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 20,378 |
| 「その他」の区分の利益 | 120 |
| のれんの償却額 | △223 |
| 全社費用 | △1,024 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 19,250 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 228円70銭 | 324円97銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 11,200 | 14,132 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 11,200 | 14,132 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 48,977,084 | 43,487,341 |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第３四半期連結累計期間49,450株）
２【その他】
2022年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) １株当たり中間配当金 45円00銭
(2) 中間配当の総額 19億59百万円
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
| 三菱食品株式会社 | |||
| 取締役会 | 御中 | ||
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三 浦 靖 晃 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 朝 岡 まゆ美 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱食品株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱食品株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。