7111 ＩＮＥＳＴ 四半期報告書－第1期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1. 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表に基づいております。

3. 当社は2022年10月３日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

4. 当四半期連結会計期間は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。

5. 第１期第３四半期連結累計期間および第１期第３四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社

となったＩＮＴ株式会社の要約四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。

6. 希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同

額にて表示しております。

２ 【事業の内容】

当社は、2022年10月３日に単独株式移転によりＩＮＴ株式会社の完全親会社である純粋持株会社として設立され、当社グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を行っております。

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、その他の関係会社１社、連結子会社９社、持分法適用関連会社１社により構成されており、「法人向け事業」「個人向け事業」の２つのセグメントから構成されております。なお、当社の孫会社である株式会社アイ・ステーションの事業を承継させることを目的に、当社の子会社であるＩＮＴ株式会社は2022年12月21日付で株式会社アイ・ステーションを新設しております。

①法人向け事業

法人向け事業セグメントは、主に中小企業に対して、モバイルデバイスや新電力、ＯＡ機器等の顧客のニーズにあった各種商品の取次販売をＩＮＴ株式会社、株式会社アイ・ステーション、株式会社Ｌｉｇｈｔ Ｕｐ ＡＬＬ、株式会社どうぶつでんき、株式会社ジョインアップ、株式会社アイ・ステーション(2022年12月設立)および株式会社ハルエネ・マーケティングにて行っております。

②個人向け事業

個人向け事業セグメントは、主に個人消費者に対して、ウォーターサーバーや新電力、インターネット回線等の顧客のニーズにあった各種商品の取次販売をＬｉｎｋｌｅｔ株式会社およびＲｅｎｘａ株式会社にて行っております。

法人向け事業および個人向け事業のセグメント売上収益と主要なサービスラインの詳細は「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　８.　売上収益」を参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。

なお、当社グループと従前のＩＮＴ株式会社(以下「ＩＮＴ」という。)の連結グループの範囲に実質的な変更がないため、ＩＮＴが2022年６月30日に提出した有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容と同様であり、重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。当社は2022年10月３日付で単独株式移転により設立され、当第３四半期連結累計期間より第１期として初めて要約四半期連結財務諸表を作成しておりますが、従前のＩＮＴの連結グループの範囲に実質的な変更がないことから、ＩＮＴの2022年３月期第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)および同連結会計年度末(2022年３月31日)を比較情報として用いております。

(１)経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年12月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の影響により、経済活動は徐々に持ち直しの動きが期待されておりますが、新たな変異株出現や半導体等をはじめとした供給制約によるサプライチェーンの混乱など、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、不安定な国際政治情勢による世界経済の混乱や先進諸国の資源価格の高騰などにも引き続き注視が必要な状況となっております。加えて、ここ数年頻繁に発生している自然災害など気候変動等の環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応、失業者の増加や経済的格差拡大による社会の分断化など、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、企業はこれらの変化を十分に注意する必要があります。

当社グループを取り巻く事業環境では、ＡＩやＩｏＴを活用したソリューションサービスの活用やＢＣＰ対策への対応、在宅勤務やリモートワーク等の働き方改革への対応等が求められており、当社グループにおけるこれらの売上収益のシェアは増加傾向にあり、昨今のコロナ禍をきっかけに、そのニーズも急速に多様化していくと認識しております。

このような事業環境のもと、当社グループ各社の販売網や販売チャネル、多数の顧客基盤と商品等を活かし、法人企業や個人消費者の顧客のニーズにあった商品の取り扱いを増加し、積極的に販売活動を展開してまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は5,504百万円(前年同期比118.3％)となり、営業利益48百万円(前年同期は営業損失169百万円)、税引前四半期利益12百万円(前年同期は税引前四半期損失180百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は7百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失213百万円)となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①　法人向け事業

法人向け事業セグメントは、主に中小法人に対して、モバイルデバイスや新電力、ＯＡ機器等の顧客のニーズにあった各種商品を取次販売しております。

当第３四半期連結累計期間においては、中小法人に対する多数の顧客基盤や商品を活かした販売活動を積極的に展開してまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は2,448百万円(前年同期比104.9％)、セグメント利益は178百万円(前年同期比72.7％)となりました。

②　個人向け事業

個人向け事業セグメントは、主に個人消費者に対して、ウォーターサーバーや新電力、インターネット回線等の顧客のニーズにあった各種商品を取次販売しております。

当第３四半期連結累計期間においては、個人に対する多数の顧客基盤と商品を強みに、より顧客のニーズに寄り添った販売活動に注力してまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は3,057百万円(前年同期比130.1％)、セグメント利益は263百万円(前年同期比388.0％)となりました。

(２)財政状態の状況

（単位：百万円）

資産は、主に営業債権及びその他の債権の減少により、前連結会計年度末に比べて344百万円減少し、6,472百万円となりました。

負債は、主に営業債務及びその他の債務の減少により、前連結会計年度末に比べて366百万円減少し、4,015百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する持分は、親会社の所有者に帰属する四半期利益7百万円等を計上したことにより、前連結会計年度末に比べて21百万円増加し、2,457百万円となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に営業債権及びその他の債権の減少により、188百万円のプラスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産及び無形資産の取得による支出により、70百万円のマイナスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入により、9百万円のプラスとなりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は1,498百万円となりました。

(４)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(６)研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

(1)　単元株式数

単元株式数は100株であります。

(2)　剰余金の配当

当会社は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの配当額と同額の剰余金の配当を普通株主及び普通登録株式質権者に対する剰余金の配当と同順位で行う。

(3)　剰余財産の分配

①　当会社は、残余財産の分配を行うときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき金99円（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の併合若しくは分割、株式無償割当て又はこれに類する事情があった場合には、適切に調整される。）を支払う。なお、Ａ種残余財産分配額の計算において、各Ａ種優先株主の保有に係るＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、円未満切上げとする。

②　当会社は、前号に基づくＡ種優先残余財産分配金の分配が行われた後、普通株主又は普通登録株式質権者に対して残余財産の分配を行うときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、Ａ種優先残余財産分配金に加え、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株に対する残余財産分配金と同額の残余財産分配金を、普通株主又は普通登録株式質権者に対する残余財産分配金の分配と同順位で支払う。

(4)　議決権

Ａ種優先株主は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(5)　株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

①　当会社は、株式の併合又は分割をするときは、普通株式及びＡ種優先株式毎に、同時に同一の割合で行う。

②　当会社は、株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株式には普通株式の割当てを受ける権利を、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。

③　当会社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合で行う。また、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合で行う。

(6)　種類株主総会

①　基準日に関する定款規程は、毎事業年度末日の翌月から３ヶ月以内に招集される種類株主総会にこれを準用する。

②　株主総会の招集に関する定款規程は、種類株主総会の招集にこれを準用する。

③　株主総会の決議に関する定款規程は、種類株主総会の決議にこれを準用する。なお、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、2022年10月３日にＩＮＴの単独株式移転の方法により設立されました。当該株式移転に際して、2022年９月30日時点においてＩＮＴが発行している新株予約権の新株予約権者に対し、所有するＩＮＴの新株予約権１個につき、当社の新株予約権１個の割合をもって割当交付いたしました。なお、新株予約権の発行時における内容を記載しており、本四半期報告書提出日の前月末現在の情報は記載しておりません。

当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりです。

INEST株式会社第１回新株予約権

（注）１　本新株予約権は、新株予約権１個につき120円で有償発行しております。

２　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同様とする。）又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により目的たる株式の数を調整する。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認める株式数の調整を行う。なお、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）が権利行使していない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。

３　本新株予約権の発行後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

(1) 本新株予約権の発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

(2) 本新株予約権の発行後、当社が、次の①若しくは②に該当する場合又はこれらの可能性がある場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

① 時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を新規に発行又は自ら保有する当社普通株式を移転等処分する場合（新株予約権の行使に基づき当社普通株式を交付する場合を除く。）

② 時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を取得し得る新株予約権又は新株予約権を付与された証券が行使された場合に、当社普通株式を発行又は自ら保有する当社普通株式を処分する場合

上記の算式において、「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数をいい、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、それぞれ読み替える。また、上記において使用する時価は、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）とする（この場合の平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。）。

(3) 上記(1)及び(2)のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事項が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

４　新株予約権の行使の条件

(1) 本新株予約権者は、2021年３月期から2023年３月期までの各連結会計年度に係る当社の連結損益計算書に基づく償却前営業利益（連結損益計算書上の営業利益に有形固定資産に対する減価償却費及び無形固定資産に対する償却費を加算して算出される額とする。以下同じ。）が、それぞれ以下の額を全て超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。

2021年３月期　150百万円

2022年３月期　200百万円

2023年３月期　250百万円

(2) 2021年３月期から2023年３月期までの各連結会計年度に係る当社の連結損益計算書に基づく償却前営業利益に関し、いずれかの連結会計年度において、前項記載の償却前営業利益の目標数値を下回った場合、当該連結会計年度に係る有価証券報告書を当社が金融商品取引法に基づき提出した日をもって、本新株予約権は消滅する。

(3) 上記(1)及び(2)に関し、国際財務報告基準の適用等により、参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

(4) 本新株予約権者は、権利行使時において当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。但し、以下のいずれかに該当する場合その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。

① 本新株予約権者が当社又は当社子会社の監査役に就任した場合

② 本新株予約権者が会社都合により当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合（但し、本新株予約権者が懲戒解雇若しくは解任された場合及び下記(5)に記載の場合に該当する場合を除く。）

(5) 本新株予約権者が著しい非違行為を行った場合、重大な職務違反行為を行った場合又は当社と競業関係にある会社・組織等の取締役、監査役、執行役、執行役員、従業員、顧問、相談役若しくはコンサルタントに就任若しくは就職した場合（当社の事前の書面による承諾を得た場合を除く。）であって、本新株予約権者に本新株予約権の行使を認めることが相当でないと当社が合理的に判断したときは、当社は本新株予約権者に対してかかる場合に該当する事由が発生したことを通知するものとし、当社よりかかる通知を受けた本新株予約権者は、本新株予約権を行使することができなくなるものとする。

(6) その他条件については、取締役会決議に基づき、本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５　新株予約権の取得事由及び条件

(1) 本新株予約権者が本新株予約権行使の条件により権利を行使できる条件に該当しなくなった場合には、当社は、当社の取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画の承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、当社取締役会決議がなされた場合）には、当社は、取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

６　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織

　　再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予

　　約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社

　　（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に従って、再編対象会社の新

　　株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画において

　　定めた場合に限る。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使の条件

本新株予約権の行使条件に準じて決定する。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限

新株予約権を譲渡するには、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。

(10) 組織再編等の際の新株予約権の取扱い

本項に準じて決定する。

② 【その他の新株予約権等の状況】

当社は、2022年10月３日にＩＮＴの単独株式移転の方法により設立されました。当該株式移転に際して、2022年９月30日時点においてＩＮＴが発行している新株予約権の新株予約権者に対し、所有するＩＮＴの新株予約権１個につき、当社の新株予約権１個の割合をもって割当交付いたしました。なお、新株予約権の発行時における内容を記載しており、本四半期報告書提出日の前月末現在の情報は記載しておりません。

当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりです。

INEST株式会社第２回新株予約権

(注) １．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

(1)新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の総数は3,250,800 株とする（新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。）。

(2)当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式 分割の記載につき同様とする。）又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により目的たる株式の数を調整する。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率 

(3)当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認める株式数の調整を行う。なお、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）が権利行使していない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使時の払込金額

(1)各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本新株予約権の行使により発行又は移転する当社普通株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

(2)当初の行使価額は、81円とする。ただし、行使価格は下記(3)項に定める調整を受ける。

(3)行使価格の調整

①本新株予約権の発行後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。) 本新株予約権の発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

②本新株予約権の発行後、当社が、次の（a）若しくは（b）に該当する場合又はこれらの可能性がある場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

(a) 時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を新規に発行又は自ら保有する当社普通株式を移転等処分する場合（新株予約権の行使に基づき当社普通株式を交付する場合を除く。）

(b) 時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を取得し得る新株予約権又は新株予約権を付与された証券が行使された場合に、当社普通株式を発行又は自ら保有する当社普通株式を処分する場合

上記の算式において、「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数をいい、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、それぞれ読み替える。また、上記において使用する時価は、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）とする（この場合の平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。）

③上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事項が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

３．新株予約権の行使の条件

(1)2021年６月30日付にて当社が本新株予約権者と締結した資本業務提携契約が有効に存続していること。

(2)前項に定める資本業務提携契約に基づき当社と本新株予約権者との間で行われる事業のいずれかにおいて、２以上の地域（都道府県、政令指定都市又は東京都特別区のいずれかを単位とする地域をいう。）で当該事業が行われたこと又は現に行われていること。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)発行済株式総数および資本金の増加は、2022年10月３日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものです。

(５) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができません。また、当社は2022年10月３日に単独株式移転により完全親会社として設立されたため、直近の基準日である2022年９月30日現在の株主名簿の記載内容も確認できず、記載することができません。

２ 【役員の状況】

当社は、2022年10月３日に単独株式移転により純粋持株会社として設立され、当事業年度が第１期となるため、当四半期報告書提出日現在における当社役員の状況を記載しております。なお、設立日である2022年10月３日から当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

男性7名　女性0名　(役員のうち女性の比率-％)

(注) 1 取締役近藤武雄、倉嶌喬及び竹中由重の３名は、社外取締役であります。

 2 2022年10月3日より、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

当社は2022年10月３日に設立され、当四半期報告書は設立第１期目として提出するため、前連結会計年度および前年同四半期との対比は行っておりません。なお、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったＩＮＴ株式会社の要約四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
 
(1) 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
 
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいた会計処理を行っております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(１)【要約四半期連結財政状態計算書】

(２)【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(３)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(４)【要約四半期連結持分変動計算書】

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)

(５)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＩＮＥＳＴ株式会社(以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都豊島区東池袋一丁目25番９号であります。当第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）ならびに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。

当社グループは、主に中小企業や個人消費者に対して、モバイルデバイスやウォーターサーバー等の各種商品の販売を行う事業を営んでおります。当社グループの事業内容および主要な活動は、要約四半期連結財務諸表注記「７．事業セグメント」に記載しております。

２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(１)IFRSに準拠している旨

当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、IAS第34号に準拠して作成されております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、ＩＮＴ株式会社(以下「ＩＮＴ」という。)が2022年６月30日に提出した同社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(２)測定の基礎

本要約四半期連結財務諸表は「注記３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として計上しております。

(３)機能通貨及び表示通貨

本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

(４)未適用の公表済み基準書

本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された未適用の基準および解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、当社グループと従前のＩＮＴの連結グループの範囲に実質的な変更がないため、ＩＮＴが2022年６月30日に提出した有価証券報告書に記載した「重要な会計方針」の内容と同様であり、同社が2022年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針から重要な変更はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りおよび仮定とは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、当社グループと従前のＩＮＴの連結グループの範囲に実質的な変更がないため、ＩＮＴが2022年６月30日に提出した有価証券報告書に記載した「重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」の内容と同様であり、同社が2022年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針から重要な変更はありません。

５．金融商品

金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察可能でないインプット

当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

(１) 経常的に公正価値で測定する金融商品

①　公正価値のヒエラルキー

公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

(単位：百万円)

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

当第３四半期連結累計期間において、経常的に公正価値で測定するレベル３の資産および負債について、公正価値の測定が純損益またはその他の包括利益に与える影響に重要なものはありません。

②　公正価値の測定方法

・株式

非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。

③　レベル３に分類される資産に関する定量的情報

当社グループにおいて、レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。非上場株式の公正価値の測定は、対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて、入手可能なデータにより公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者がレビューおよび承認しています。

なお、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

④　レベル３の調整表

　　レベル３に分類した金融資産の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりです。

(２) 償却原価で測定する金融商品

①　公正価値

償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

(注) 短期の金融資産および金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。

②　公正価値の測定方法

・敷金および保証金

将来キャッシュ・フローを期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル２に分類しております。

・借入金および未払金

元利金の合計を、当該借入金の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３に分類しております。

６．企業結合等

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(単独株式移転による持株会社体制への移行)

ＩＮＴは、2022年５月25日開催の取締役会において、2022年10月３日を期日とするＩＮＴ単独による株式移転(以下「本株式移転」という。）により、ＩＮＴを株式移転完全子会社とする株式移転設立完全親会社持株会社（以下「当社」という。）を設立することを決議し、2022年６月29日開催のＩＮＴ第26回定時株主総会において承認、可決されました。

１．本株式移転の目的および理由

（1）背景および目的

ＩＮＴグループは、2020年８月1日を効力発生日として株式会社アイ・ステーションおよびＲｅｎｘａ株式会社を完全子会社化することで、新たな経営体制へと移行し、現在、主に中小企業に対してモバイルデバイスや新電力、ＯＡ機器等の各種商品の取次販売を行う「法人向け事業」と、個人消費者に対してウォーターサーバーやインターネット回線等の各種商品の取次販売を行う「個人向け事業」の二本の柱を主要事業として、複数の販売網や多彩な販売チャネル、多数の顧客基盤やサービス、営業リソース等の強みを活かし、中小企業や個人消費者のニーズにあった商品の取り扱いを積極的に増加させ、販売活動を展開してまいりました。

ＩＮＴグループを取り巻く事業環境では、ＡＩやＩｏＴを活用したソリューションサービスの活用やＢＣＰ対策への対応、在宅勤務やリモートワーク等の働き方改革への対応等が求められており、昨今のコロナ禍をきっかけに、社会が大きく変わると予想される中で、そのニーズも急速に多様化していくと認識しております。さらにはテレワーク継続や非対面での業務遂行など、新型コロナウイルスの状況を踏まえた働き方の変化は、ＩＮＴグループの提供している販売代理店事業や営業代行事業のアウトソーシングサービス需要への追い風になるとも考えております。

このような状況のもと、ＩＮＴグループが更なる成長を目指していくにあたり、グループ全体としての適切な体制を確保しつつ、専門性の高い事業会社がそれぞれの分野に特化したコーポレート・ガバナンス体制およびコンプライアンス・リスク管理体制を強化していくとともに、変化が激しい市場環境に対応していくためにも、各事業会社における意思決定を迅速化することが重要であり、そのための最適な体制として、純粋持株会社体制へ移行することを決定いたしました。

（2）持株会社体制への移行手順

当社設立後は、ＩＮＴの子会社等を当社の子会社として再編する予定です。

２．株式移転による当社設立の要旨

（1）株式移転の日程

（2）本株式移転の方式

ＩＮＴを株式移転完全子会社、当社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。

（3）本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

①株式移転比率

本株式移転に伴い、株式移転完全子会社の普通株式１株につき、当社の普通株式１株の割合、株式移転完全子会社のＡ種優先株式１株につき、当社のＡ種優先株式１株の割合をもって割当交付いたします。なお、株式移転完全子会社の単元株式は、100株です。

②単元株式数

　当社は、１単元の株式数を100株といたします。

③株式移転比率の算定根拠

本株式移転におきましては、株式移転完全子会社単独の株式移転によって、持株会社である当社１社を設立するものであり、株式移転直前の株式移転完全子会社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆様が保有する株式移転完全子会社普通株式１株に対して当社の普通株式１株を割り当てました。また、同様にＡ種優先株式についても、株主の皆様が保有する株式移転完全子会社Ａ種優先株式１株に対して当社のＡ種優先株式１株を割り当てました。

④第三者算定機関による算定結果、算定方法及び算定根拠

　上記③の理由により、第三者算定機関による株式移転比率の算定は行っておりません。

⑤本株式移転により交付する新株式数

普通株式 68,217,085 株

Ａ種優先株式 22,710,000 株

（4）株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

株式移転完全子会社が発行している新株予約権については、当社は、株式移転完全子会社の新株予約権の新株予約権者に対し、その有する新株予約権に代えて同等の当社の新株予約権を交付し、割り当てました。なお、株式移転完全子会社は新株予約権付社債を発行しておりません。

（5）持株会社の新規上場に関する取扱い

株式移転完全子会社は、東京証券取引所への上場申請手続（東京証券取引所有価証券上場規程第201条第２項）を行い、いわゆるテクニカル上場（同規程第208条）により2022年10月３日より東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。テクニカル上場とは、上場会社が非上場会社と合併することによって解散する場合や、株式交換、株式移転により非上場会社の完全子会社となる場合に、その非上場会社が発行する株券等（効力発生日等から６か月以内に上場申請するものに限る（同施行規則第216条第１項））について、同規程に定める流動性基準への適合状況を中心に確認し、速やかな上場を認める制度です。

３．株式移転により新たに設立した当社の概要

４．会計処理の概要

本株式移転は、「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。

また、当社は2023年10月３日においてＩＮＴの資産負債を帳簿価額により引き継いでおります。

７．事業セグメント

(１)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、法人向け事業および個人向け事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社および当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。

(２)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(単位：百万円)

(注)　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

当第３四半期連結会計期間(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)

(単位：百万円)

(注)　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

８．売上収益

(収益の分解)

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(単位：百万円)

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース料収入が含まれています。

①　通信インフラサービス

テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、モバイルデバイスや通信回線サービス等の販売を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客との契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容等の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。

当社グループは、サービス契約者のニーズに応じて契約を交わし、当該財又はサービスを提供した時点で、履行義務を充足されるものと判断し、収益を認識しております。当該金額は履行義務の充足時点から概ね１～２か月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、「IFRS第15号」という。)で規定される便法を適用して金融要素にかかる調整は行っておりません。

売上収益は契約において約束された対価で測定されます。

②　ライフラインサービス

テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、ウォーターサーバーや新電力等の販売を主要業務としております。当該サービスは、当社グループと顧客との契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容等の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。

当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で、充足されるものと判断し、収益を認識しております。当該金額は履行義務の充足時点から概ね１～２か月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素にかかる調整は行っておりません。

売上収益は契約において約束された対価で測定され、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。顧客への返金が見込まれる金額の測定については、過去の実績データに基づいて見積もっており、営業債務及びその他の債務に含めております。当社グループは、予想される返金率については、報告日毎に見直し、資産および負債の金額を更新しております。

③　オフィスソリューションサービス

テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、OA機器や照明、蓄電池等の販売を主要業務としております。当該サービスは、当社グループと顧客との契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容等の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。

当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、その財又はサービスを提供した時点で、充足されるものと判断し、収益を認識しております。当該金額は履行義務の充足時点から概ね１～２か月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素にかかる調整は行っておりません。

売上収益は契約において約束された対価で測定されます。

④　店舗ソリューションサービス

テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、LED、蓄電池等の販売を主要業務としております。当該サービスは、当社グループと顧客との契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容等の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。

当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、その財又はサービスを提供した時点で、充足されるものと判断し、収益を認識しております。当該金額は履行義務の充足時点から概ね１～２か月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素にかかる調整は行っておりません。

売上収益は契約において約束された対価で測定されます。

⑤　ビジネス・プロセス・アウトソーシングサービス

顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する業務の受託により、当社の人材による電話コンタクト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っており、そのサービスが提供されるにつれて収益を認識しております。

当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供するにつれて、履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しております。当該金額は履行義務の充足時点から概ね１～２か月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素にかかる調整は行っておりません。

売上収益は契約において約束された対価で測定されます。

９．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益および算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

10．後発事象

該当事項はありません。

11．承認日

2023年２月13日に当要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。

２ 【その他】

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月13日

ＩＮＥＳＴ株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＮＥＳＴ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＩＮＥＳＴ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。