7004 日立造船 四半期報告書－第126期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりである。

［環境］

　主要な関係会社の異動はない。

［機械・インフラ］

　当社は、2022年10月31日付で当社の連結子会社であった日本プスネス株式会社の当社が保有する全株式を今治造船株式会社に譲渡した。これにより、日本プスネス株式会社は当社連結対象から除外された。

［脱炭素化］

　主要な関係会社の異動はない。

［その他］

　主要な関係会社の異動はない。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間の経済情勢は、海外・国内ともに緩やかに持ち直しつつある。先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、景気が持ち直していくことが期待される一方、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスク、物価上昇、供給面での制約等の影響に留意する必要がある。

　こうした中で、当社グループでは、2020年度からスタートした中期経営計画「Forward 22」のもと、製品・サービスの付加価値向上、事業の選択・集中の推進とリソースの伸長分野へのシフト、業務効率化・生産性向上による働き方改革の実現を基本方針として、各種重点施策を鋭意推進しているところである。

　以上のような取組みを進める中で、当第３四半期連結累計期間の売上高は、全部門において増加したことにより、前第３四半期連結累計期間を43,373百万円（15.1％）上回る331,403百万円となった。

　損益面では、営業利益は、脱炭素化事業の黒字化をはじめ、全部門において前第３四半期連結累計期間を上回り、3,228百万円改善し5,824百万円となった。これに伴い、経常損益は前第３四半期連結累計期間から3,855百万円改善し3,524百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益も、前第３四半期連結累計期間から3,882百万円改善し、2,501百万円の利益計上となった。

　セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりである。

①環境

海外子会社における工事進捗により、売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ36,276百万円（18.5％）増加の231,841百万円となった。また、セグメント利益も前第３四半期連結累計期間から1,403百万円（75.6％）改善し、3,261百万円となった。

②機械・インフラ

インフラ事業が減少したものの精密機械が増加したことにより、売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ431百万円（0.7％）増加の60,130百万円となり、セグメント利益も前第３四半期連結累計期間から323百万円（33.4％）改善し、1,290百万円となった。

③脱炭素化

プロセス機器及び舶用原動機の増加等により、売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ5,720百万円（21.4％）増加の32,415百万円となり、セグメント損益も前第３四半期連結累計期間から972百万円改善し、394百万円の利益計上となった。

④その他

売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ944百万円（15.6％）増加の7,015百万円となり、セグメント利益も前第３四半期連結累計期間に比べ493百万円（140.8％）増加の844百万円となった。

　　第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更している。これに伴い、前第３四半期連結累計期間の数値についても、変更後の区分に組み替えて記載している。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

　当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。

　また、財政状態については次のとおりである。

①流動資産
前連結会計年度末の292,241百万円から17,568百万円（6.0％）減少し、274,672百万円となった。これは、主に売上債権の回収に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の減少等によるものである。

②固定資産
前連結会計年度末の168,826百万円から4,033百万円（2.4％）減少し、164,793百万円となった。これは、主に退職給付に係る資産の減少、及び固定資産の売却等によるものである。

③負債
前連結会計年度末の328,234百万円から18,155百万円（5.5％）減少し、310,078百万円となった。これは、主に契約負債が増加する一方、仕入債務の支払いに伴う支払手形及び買掛金、未払費用の減少等によるものである。

④純資産
前連結会計年度末の132,926百万円から3,466百万円（2.6％）減少し、129,460百万円となった。これは、主に退職給付に係る調整累計額の減少等によるものである。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、5,091百万円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はない。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、拡充、改修等の計画について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりである。

当社築港工場の1600㎜幅ARスパッタ及びATV実証機設備の新設について、完了年月が2022年12月から2023年3月に、投資予定金額（総額）が650百万円から682百万円に変更となった。また、当社因島工場のドックハウスの更新について、完了年月が2022年10月から同年12月に、投資予定金額（総額）が1,200百万円から1,250百万円に変更となった。これらはいずれも、工程の変更及び資材費の高騰によるものである。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性のある要因について重要な変更はない。

(7) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①有利子負債
当第３四半期連結会計期間末の有利子負債は、前連結会計年度末の91,881百万円から2,793百万円減少し、89,088百万円となった。

②コミットメントライン
安定的な経常運転資金枠の確保及びマーケット環境の一時的な変化等不測の事態への対応手段確保のため、主要取引銀行との間で30,000百万円のコミットメントラインを設定している。なお、当第３四半期連結会計期間末の借入実行残高はない。

(8) 経営戦略の現状と今後の方針

当社グループでは、サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献するソリューションパートナーを目指して、2030年での達成を目指した長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」及び2020年度を初年度とする３か年の中期経営計画「Forward 22」を策定している。現在、「Forward 22」のもと、2022年度までの３か年を「収益力の強化」を推進し確実に成果をあげる期間と位置づけ、具体的施策（製品・サービスの付加価値向上、事業の選択・集中の推進とリソースの伸長分野へのシフト及び業務効率化・生産性向上による働き方改革の実現）に鋭意取り組んでいる。

３【経営上の重要な契約等】

（１）連結子会社との吸収分割（簡易分割）及び同社への出資受け入れに係る契約

　当社は、2022年12月14日開催の取締役会において、当社の舶用原動機事業（以下「本事業」といい、舶用原動機の製造及びアフターサービス事業を対象とする）を吸収分割（以下「本吸収分割」）により、2022年11月24日付で設立した当社の完全子会社であるヒッツ舶用原動機設立準備株式会社（以下「新会社」。なお、2023年４月１日までに商号を「日立造船マリンエンジン株式会社」に変更予定）に承継させるとともに、新会社による第三者割当増資の方法により、今治造船株式会社（以下「今治造船」）から 35％の資本参加を受け入れること（以下「本第三者割当増資」といい、本吸収分割と本第三者割当増資を総称して「本取引」という）に関する法的拘束力のある最終契約である基本契約を締結することを決定し、同日、新会社と本吸収分割に係る吸収分割契約を、今治造船と本第三者割当増資に係る基本契約を締結した。

本取引の概要は次のとおりである。

① 本取引の目的

　当社は、1940年より舶用原動機の製造を開始し、舶用原動機における世界の二大ブランドメーカーである

MAN Energy Solutions社（ドイツ）とWinterthur Gas & Diesel社（スイス）の国内唯一のダブルライセンシーとして、国内外の造船会社向けに累計4,285万馬力、2,975台(2022年９月実績値)を製造してきたが、当社が手掛ける本事業ならびに今治造船が手掛ける造船事業は、国内外での競争激化や鋼材等資源価格の変動といった厳しい事業環境にあり、また、カーボンニュートラルに向けた舶用原動機の燃料転換やゼロエミッション船開発等、期待される技術水準は近年ますます高まっている。当社は、このように近年厳しさを増す事業環境のもとで、今後の更なる環境変化も見据えた事業体制の再構築による競争力の強化や、効率的な事業運営を通じた収益性の改善・向上のための検討を続けてきたが、本取引は、当社及び今治造船にとって、舶用原動機の安定的な供給・調達に資するものであり、さらには、販売供給網の強化による売上拡大や今治造船の資材調達力を活用したコスト低減を通じた収益性向上、開発投資資金の確保及び開発体制の強化に繋がると判断したものである。

② 本吸収分割の方法

　当社を分割会社とし、新会社を承継会社とする吸収分割

③ 本吸収分割の分割期日

　2023年４月１日（予定）

④ 本吸収分割に係る割当ての内容

　承継会社である新会社は、当社の完全子会社であるため、本吸収分割に際して、新会社は当社に対して、株式、金銭その他の財産の交付を行わない。ただし、本吸収分割後、新会社は今治造船に対して第三者割当増資を実施する予定である。

⑤ 本吸収分割により増減する資本金

　本吸収分割による資本金の増減はない。

⑥ 本吸収分割により分割する資産、負債の状況（2022年12月14日時点の見込額）

　資産：14,353百万円

　負債： 7,548百万円

　　 （注）本事業の運営上必要となる建物、機械等の一部を新会社に承継する予定である。ただし、本事業における主要な製造拠点である当社有明工場の土地については分割対象外とし、別途、当社と新会社の間で賃貸借契約を締結する予定である。

⑦ 吸収分割承継会社の概要

　商号　　　：ヒッツ舶用原動機設立準備株式会社（2023年４月１日までに商号を「日立造船マリンエンジン

株式会社」に変更予定）

　本店所在地：熊本県玉名郡長洲町大字有明１番地

　代表者　　：代表取締役 取締役社長 山口 実浩

　事業内容  ：舶用原動機の新造事業及びアフターサービス事業

　資本金    ：65,000 円（本第三者割当増資後、1,750,065,000 円となる予定）

　決算期    ：３月31日

⑧ 新会社による今治造船に対する第三者割当増資の概要（予定）

　発行株式数                ：35,000株

　割当先                    ：今治造船株式会社

　払込期日、第三者割当実行日：2023年４月１日（予定）

　増加する資本金            ：1,750,000,000円（予定）

（２）連結子会社株式の譲渡

　当社は、2022年12月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社オーナミ（以下、「オーナミ」）の発行済株式の 66.6％（小数点第二位以下を切り捨て）をセンコーグループホールディングス株式会社（以下「センコーGHD」）に譲渡すること（以下「本件株式譲渡」という。）を決定し、同日、センコーGHDと本件株式譲渡に係る株式譲渡契約を締結した。

　この株式譲渡契約の概要は次のとおりである。

① 株式譲渡の理由

　オーナミは、1949年設立以来、当社子会社(2016年に当社が完全子会社化）として大型構造物等の総合物流事業を展開し、当社グループにおける物流事業を担ってきたが、当社は、現中期経営計画の中で事業ポートフォリオの最適化を推進しており、物流業界を取り巻く事業環境が厳しくなる中、オーナミの脱炭素化及びDXの取り組みの推進がかなう物流会社との提携について検討を続けてきた結果、センコーGHDと協業することが、オーナミの更なる事業機会の拡大、経営基盤の強化につながると判断し、本件株式譲渡を行うことを決定したものである。

② 譲渡対象子会社の概要

名称                ：株式会社オーナミ

所在地　　　　　　　：大阪市西区江戸堀二丁目６番33号

代表者の役職・氏名　：代表取締役 取締役社長 森本 勝一

事業内容　　　　　　：倉庫業・一般港湾運送業・貨物自動車運送業・梱包業・自動車整備業・損害保険代

理業・産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物収集運搬業・港湾荷役業・内航海運業

・建設業・通関業・海運代理業・その他附帯業務

資本金　　　　　　　：５億2,500万円

設立年月　　　　　　：1949年11月

大株主及び持ち株比率：日立造船株式会社 100％

③ 株式譲渡の相手先の概要

名称　　　　　　　　：センコーグループホールディングス株式会社

所在地　　　　　　　：東京都江東区潮見２-８-10 潮見SIFビル

代表者の役職・氏名　：代表取締役社長 福田 泰久

事業内容　　　　　　：物流事業、商事事業、ライフサポート事業、ビジネスサポート事業

資本金　　　　　　　：284億7,900万円

設立年月　　　　　　：1946年７月

④ 譲渡株式数、譲渡価額及び異動前後の所有株式の状況

異動前の所有株式数　：10,455,074株（議決権所有割合：100％）

譲渡株式数　　　　　：6,970,049株

譲渡価額　　　　　　：非開示

異動後の所有株式数　：3,485,025株（議決権所有割合：33.4％）

⑤ 株式譲渡実行日

2023年２月28日（予定）

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式9,100株が含まれており、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数91個が含まれている。また、「単元未満株式」の欄にも、同機構名義の株式49株が含まれている。

②【自己株式等】

（注）株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,260株（議決権の数12個）ある。　　なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ1,200株及び60株含めている。

２【役員の状況】

　該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

前連結会計年度において連結子会社であったCumberland International L.L.Cについては、第１四半期連結会計期間において清算結了したため、連結の範囲から除外している。

　第２四半期連結会計期間に設立したサンバイロ敦賀㈱及び久喜環境テクノロジー㈱については、その重要性から、連結の範囲に含めることとした。

　当第３四半期連結会計期間に設立したひろしまエコグリーン株式会社、Hitachi Zosen Inova Renewable Gas Apensen GmbH及びHitachi Zosen Inova UK Operations Ltd.については、その重要性から、連結の範囲に含めることにした。また、当第３四半期連結会計期間に株式を取得したBiometano Tuscia S.r.l.については、その重要性から、連結の範囲に含めることにした。一方、前連結会計年度において連結子会社であった、日本プスネス株式会社、株式会社瀬戸崎鉄工所及びHitachi Zosen Myanmar Co.,Ltd.については、当第３四半期連結会計期間にその株式を譲渡したため、連結の範囲から除外している。

持分法適用の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間に株式を取得したEST Industries SAS、その子会社Sentis Sud Atlantique SASならびにその関連会社Enodtis SAS、FB2M SAS及びDampfkesselbau W.A.M.S.E.R. GmbHについては、その重要性から、持分法適用の範囲に含めることとした。また、第２四半期連結会計期間に設立したApensen Verflüssigungs Management GmbH、Apensen Verflüssigungs GmbH & Co. KG、Blankenhain Verflüssigungs GmbH及びSigma-NAC Nuclear Solutions, LLCについては、その重要性から、持分法適用の範囲に含めることとした。

　当第３四半期連結会計期間に設立した東双みらい製造株式会社については、その重要性から、持分法適用の範囲に含めることとした。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　保証債務

  連結会社以外の会社の借入金及び未払債務等に対し、債務保証を行っている。

※２　受取手形裏書譲渡高

※３　期末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当四半期連結会計期間の末日の残高に含まれている。

※４　コミットメントライン契約

　当社では、安定的な経常運転資金枠の確保のため、取引銀行とコミットメントラインを設定している。コミットメントラインの総額及び借入未実行残高は次のとおりである。

（四半期連結損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　配当金支払額

　　2021年６月22日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　①　配当金の総額　　　　　　　 2,022百万円

　　　　②　１株当たり配当額　　　　　　　　　12円

　　　　③　基準日　　　　　　　　　2021年３月31日

　　　　④　効力発生日　　　　　　　2021年６月23日

　　　　⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　配当金支払額

　　2022年６月22日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　①　配当金の総額　　　　　　　 2,022百万円

　　　　②　１株当たり配当額　　　　　　　　　12円

　　　　③　基準日　　　　　　　　　2022年３月31日

　　　　④　効力発生日　　　　　　　2022年６月23日

　　　　⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項なし。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額34百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２.セグメントの変更等に関する情報

（報告セグメントの区分方法の変更）

　当社は、温暖化対策技術のイノベーションを推進し、脱炭素化社会構築に取り組み、成長と収益化を目指すため、2022年４月１日付で脱炭素化事業本部を新設した。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を「環境」、「機械・インフラ」及び「その他」から、「環境」、「機械・インフラ」、「脱炭素化」及び「その他」に変更している。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成している。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項なし。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別、及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりである。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（１）財又はサービスの種類別の内訳

（２）地域別の内訳

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（１）財又はサービスの種類別の内訳

（２）地域別の内訳

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は（セグメント情報等）に記載の　とおりである。なお、前第３四半期連結累計期間の財又はサービスの種類別、及び地域別に分解した場合の内訳は、変更後の区分に基づき作成している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

当社が、当社連結子会社Hitachi Zosen U.S.A. Ltd.（以下、HZUSAという。）経由で、米国の土木建設会社JVに納めたシールド掘進機が、掘削工事中に停止した。同掘進機の修理を行い2017年４月に掘削を完了したが、この事態に関して、当該JVが提起した保険金請求権確認訴訟にHZUSAが原告として参加し、他方、当該JVから当社及びHZUSAに損害賠償請求訴訟が提起された。いずれも米国の裁判所で係属中であったが、本損害賠償請求訴訟については、2019年10月４日に当該JVとの間で和解契約を締結し、取り下げられた。当該和解契約には、現在係属中の上記保険金請求権確認訴訟に関する合意条件が含まれるが、当社が将来的に損失を一部回復するか、追加の損失を被るかは、上記保険金請求権確認訴訟の結果次第であり、現時点においてその金額を合理的に見積もることは困難である。詳細な合意条件に関しては、和解契約に秘密保持条項が含まれるため開示は差し控える。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立造船株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日立造船株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は四半期報告書提出会社が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。