| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社多摩川ホールディングス |
| 【英訳名】 | TAMAGAWA HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 桝沢 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝二丁目28番８号 芝二丁目ビル11階 |
| 【電話番号】 | 03(6435)6933(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 増田 康寿 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝二丁目28番８号 芝二丁目ビル11階 |
| 【電話番号】 | 03(6435)6933(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 増田 康寿 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期第３四半期連結累計期間 | 第55期第３四半期連結累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,151,290 | 1,908,466 | 6,236,197 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 196,529 | △484,859 | 331,550 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 139,768 | △460,174 | 148,697 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 157,231 | △463,579 | 197,899 |
| 純資産額 | (千円) | 5,375,554 | 5,037,587 | 5,442,513 |
| 総資産額 | (千円) | 7,944,062 | 8,216,345 | 8,359,398 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 24.24 | △77.19 | 25.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 23.29 | － | 24.36 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.5 | 61.2 | 65.0 |
| 回次 | 第54期第３四半期連結会計期間 | 第55期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 3.29 | △20.67 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第55期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の中、経済活動の制限が緩和されましたが、米中問題の動向及びその先行き、政策に関する不確実性、世界的な半導体不足、原油高などが世界経済に与える影響、また本年に入りロシア/ウクライナ情勢の悪化や石油、電気、ガスを含む諸物価の値上がりが加わり、より一層の混迷、先行き不透明な状況で推移しております。
このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、５Ｇ関連市場や官公庁・公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新型コロナウイルス感染症による非接触型営業(インサイドセールス)として、新規顧客の引合い増加を目的としたホームページの刷新・拡充など、時代の変化に合わせた取組みにより、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってまいりました。
また、継続的に「製品の高付加価値化への取組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を推進しながら、自社開発品の提案強化を図ってまいりました。
結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線で使用される光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠なデジタル信号処理装置、大容量データの無線伝送に必要なミリ波帯、テラヘルツ帯域製品等、新規開拓顧客と新しい市場からの引き合いも増加しており、『Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇ／６Ｇの産学協同研究』など、積極的な取組みを行なっております。
移動体通信分野におきましては、通信事業者各社のインフラ投資が抑制された影響により、既存製品の需要が減少傾向にあるため、投資を抑えてインフラを拡大する手段としてインフラシェアリングの需要が増加することを見込み、当社はインフラシェアリング関連機器の販売拡大を目指し取り組んでまいります。
海外向け移動体通信設備関連につきましては、新型コロナウイルス感染症の様々な規制は徐々に解除され、遠隔や対面での新規顧客への提案活動を再開しております。
公共分野におきましては、業務用無線や、災害対策、監視システム向けとしての光伝送装置、デジタル信号処理装置等の需要が増加してきており、更なる販売拡大を図ってまいります。また、『国土強靭化対策』としての国家プロジェクトへの開発段階からの参画により、長期的、安定的な受注の確保に取り組んでまいります。
その他にも、ドローンビジネス市場に向けた監視ユニットには自社開発技術の投入や、民間衛星ビジネスへの参入など、積極的な事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、電子・通信用機器事業全体としての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
再生可能エネルギー事業においては、前期までの発電所の売却資金や銀行による協調融資、サステナブル融資等の資金を活用しながら小形風力発電所の開発に取り組んでまいりました。当第３四半期連結累計期間は、北海道及び秋田県において、新たに28基の小形風力発電所が連系いたしました。また、サステナブル融資等により、北海道の風況の良い地域において小形風力発電所を新たに14基開発することといたしました。さらに、シンジケートローン方式でのグリーンローンにより、新たに小形風力発電所を30基開発することといたしました。今回のグリーンローンは小形風力発電所開発に使途を限定した融資であり、その資金使途や融資後の実績についてレポーティングを行うなど、透明性が確保されたものとなっています。また、本件についてはグリーンローンとしての適合性について、R&I（株式会社格付投資情報センター）よりセカンドオピニオンを取得いたしました。
当社を取り巻くステークホルダーの皆様に精緻な収益構造、成長性を担保してもらうべく、最短でのIFRS（国際財務報告基準）導入を見据え、当期より小形風力発電所の保有を中心とした国内企業では唯一無二の再生可能エネルギー事業におけるビジネスモデル構築を目指し、同事業の組織をはじめとする各種機構、構造改革に着手いたします。同時に１基毎が小規模な小形風力発電所の開発によって、リスク分散や収益性・機動性を確保することで事業リスクの低減を図り、新たな再エネ電源の開発を加速することで、継続的な温室効果ガスの削減に貢献してまいります。
また、来期以降の施策といたしまして北海道根室市の大型風力発電所（1.984MW）等の中型及び大型プロジェクトへの参画やインドネシア東ヌサ・トゥンガラ州フローレス島の小水力発電所プロジェクトへの参画など、未来へ向けた電源の多様化にも着手してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は、3,456百万円（前年同期比25.5％減）、売上高は、1,908百万円（前年同期比54.0％減）となりました。損益面については、営業損失477百万円（前年同期は営業利益231百万円）、急速な円安の影響で為替差益38百万円を計上したことにより経常損失484百万円（前年同期は経常利益196百万円）、固定資産売却益45百万円を特別利益として計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純損失は460百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益139百万円）となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、需要も安定的に増加し続けており、今後も堅調に推移していくことが予測されますので、既存市場での販売拡大活動を継続して推進してまいります。また、新たな市場への参入など、積極的な事業領域の拡大を推進してまいります。新市場での受注も獲得し始めており、電子・通信用機器事業全体としての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいります。一方で、世界的な電子部品調達難の影響は避けられず、期初予定していた売上が延伸するなど、業績の下押し要因となっております。引き続き部材調達難解消の施策に注力してまいります。
当社グループは、再生可能エネルギー事業に加え環境事業全般について国内にとどまらず、東南アジアを中心とした海外での展開を積極的に検討しており、同事業の業容拡大を図るべく、投資活動を積極的に行ってまいります。当社グループは従来以上にCO2削減、地球温暖化への対策にグループ全従業員と共に取り組み、当社を取巻くステークホルダーの皆様にESG経営への積極的な情報開示及びSDGs目標達成に向けた積極的な挑戦をしてまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．電子・通信用機器事業
電子・通信用機器事業については、直近の電子部品等の調達難の対策を講じるも影響は避けられず、一部部品の納期遅れによる売上の期ずれなどにより、売上高及びセグメント利益は期初計画には届かず、受注高は3,254百万円（前年同期比4.6％増）、売上高は1,706百万円（前年同期比32.3％減）となり、セグメント損失は70百万円（前年同期はセグメント利益368百万円）となりました。
ｂ．再生可能エネルギー事業
当第３四半期連結累計期間において保有している北海道の小形風力発電所や低圧太陽光発電所は、順調に売電しております。しかし、売上高及びセグメント利益は、低圧太陽光発電所を売却したものの前期(2021年６月)に北海道登別市太陽光発電所を売却した反動から減少となりました。
以上の結果、受注高は、202百万円（前年同期比86.8％減）、売上高は202百万円（前年同期比87.6％減）、セグメント損失は78百万円（前年同期はセグメント利益158百万円）となりました。
財政状態は以下の通りです。
(総資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ143百万円減少し、8,216百万円となりました。これは主に、棚卸資産や投資有価証券が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したためなどであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ261百万円増加し、3,178百万円となりました。
これは主に、長期借入金が増加したものの、未払法人税等及び流動負債のその他に含まれる未払消費税や支払手形及び買掛金が減少したためなどであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ404百万円減少し、5,037百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な事項はありません。
(3) 研究開発活動は以下の通りです。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、181百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,000,000 |
| 計 | 23,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,073,900 | 6,073,900 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,073,900 | 6,073,900 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | ― | 6,073,900 | ― | 2,535,100 | ― | 846,443 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | － | － |
| 普通株式 | |||
| 61,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 60,090 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 6,009,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 3,500 | |||
| 発行済株式総数 | 6,073,900 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 60,090 | － |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社多摩川ホールディングス | 東京都港区芝二丁目28番８号 芝二丁目ビル11階 | 61,400 | － | 61,400 | 1.01 |
| 計 | － | 61,400 | － | 61,400 | 1.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,060,604 | 890,619 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,205,186 | 1,026,448 | |||||||||
| 商品及び製品 | 781,903 | 1,774,015 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,077,617 | 1,455,915 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 482,925 | 747,386 | |||||||||
| 前渡金 | 57,205 | 72,266 | |||||||||
| その他 | 172,694 | 368,551 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,692 | △28,538 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,810,444 | 6,306,665 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 527,933 | 552,456 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △379,316 | △395,017 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 148,617 | 157,438 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 386,774 | 386,774 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △189,356 | △201,736 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 197,417 | 185,038 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 936,939 | 1,085,351 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △766,358 | △834,441 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 170,580 | 250,910 | |||||||||
| 土地 | 315,686 | 315,686 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 0 | 11,763 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 832,302 | 920,837 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 営業権 | 5,539 | 5,333 | |||||||||
| ソフトウエア | 57,316 | 56,258 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 62,856 | 61,592 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 186,910 | 381,977 | |||||||||
| 長期貸付金 | 187,457 | 203,867 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 108,460 | 109,852 | |||||||||
| その他 | 139,124 | 215,478 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 621,953 | 911,177 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,517,112 | 1,893,606 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 29,985 | 15,194 | |||||||||
| 開発費 | 12 | － | |||||||||
| 開業費 | 1,843 | 878 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 31,841 | 16,073 | |||||||||
| 資産合計 | 8,359,398 | 8,216,345 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 700,884 | 587,065 | |||||||||
| 短期借入金 | 146,655 | 119,421 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 267,873 | 246,694 | |||||||||
| リース債務 | 4,965 | 4,802 | |||||||||
| 未払金 | 211,349 | 128,164 | |||||||||
| 未払法人税等 | 67,927 | 7,827 | |||||||||
| 契約負債 | 42,782 | 25,016 | |||||||||
| 前受金 | 36,709 | 19,732 | |||||||||
| 賞与引当金 | 100,980 | 29,113 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 55,986 | 47,496 | |||||||||
| その他 | 150,038 | 54,090 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,786,153 | 1,269,426 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 584,527 | 1,365,741 | |||||||||
| リース債務 | 14,302 | 10,126 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 255,023 | 267,849 | |||||||||
| 資産除去債務 | 15,243 | 13,083 | |||||||||
| その他 | 161,634 | 152,531 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,130,731 | 1,909,331 | |||||||||
| 負債合計 | 2,916,884 | 3,178,757 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,485,241 | 2,535,100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,683,419 | 1,692,213 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,273,405 | 813,230 | |||||||||
| 自己株式 | △61,373 | △61,373 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,380,693 | 4,979,171 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,354 | △28,332 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 36,285 | 76,011 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 51,639 | 47,679 | |||||||||
| 新株予約権 | 10,180 | 10,180 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 555 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,442,513 | 5,037,587 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,359,398 | 8,216,345 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,151,290 | 1,908,466 | |||||||||
| 売上原価 | 2,998,409 | 1,375,362 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,152,881 | 533,103 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 921,259 | 1,010,216 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 231,621 | △477,112 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,437 | 4,308 | |||||||||
| 受取配当金 | 305 | 347 | |||||||||
| 受取保険金 | 8,767 | 4,440 | |||||||||
| 為替差益 | － | 38,252 | |||||||||
| その他 | 10,029 | 8,028 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,539 | 55,378 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20,018 | 18,065 | |||||||||
| 為替差損 | 5,667 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2,584 | 3,080 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 16,408 | 15,615 | |||||||||
| 営業外支払手数料 | － | 18,900 | |||||||||
| その他 | 11,951 | 7,464 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 56,631 | 63,125 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 196,529 | △484,859 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 45,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 45,000 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事務所移転費用 | － | 8,193 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 8,193 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 196,529 | △448,052 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,164 | 8,184 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 36,596 | 3,381 | |||||||||
| 法人税等合計 | 56,760 | 11,566 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 139,768 | △459,618 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 555 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 139,768 | △460,174 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 139,768 | △459,618 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,566 | △43,687 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,896 | 39,726 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 17,463 | △3,960 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 157,231 | △463,579 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 157,231 | △464,135 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 555 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる当第３四半期連結累計期間に与える影響はありません。
（追加情報）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 145,235 | 千円 | 153,983 | 千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月13日取締役会 | 普通株式 | 資本剰余金 | 40,029 | 7.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月12日取締役会 | 普通株式 | 資本剰余金 | 41,064 | 7.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | |||
| 電子・通信用機器事業 | 再生可能エネルギー事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| モバイル通信インフラ | 905,866 | － | 905,866 | － | 905,866 |
| 官公庁 | 598,900 | － | 598,900 | － | 598,900 |
| 公共プロジェクト | 550,376 | － | 550,376 | － | 550,376 |
| FA・計測・その他 | 464,741 | － | 464,741 | － | 464,741 |
| 太陽光発電所 | － | 1,114,398 | 1,114,398 | － | 1,114,398 |
| 風力発電所 | － | 510,572 | 510,572 | － | 510,572 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,519,884 | 1,624,970 | 4,144,854 | － | 4,144,854 |
| その他の収益 | － | 6,435 | 6,435 | － | 6,435 |
| 外部顧客への売上高 | 2,519,884 | 1,631,406 | 4,151,290 | － | 4,151,290 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,519,884 | 1,631,406 | 4,151,290 | － | 4,151,290 |
| セグメント利益 | 368,912 | 158,096 | 527,008 | △295,387 | 231,621 |
(注) １．セグメント利益の調整額△295,387千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の費用△295,387千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | |||
| 電子・通信用機器事業 | 再生可能エネルギー事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| モバイル通信インフラ | 601,124 | － | 601,124 | － | 601,124 |
| 官公庁 | 345,829 | － | 345,829 | － | 345,829 |
| 公共プロジェクト | 426,698 | － | 426,698 | － | 426,698 |
| FA・計測・その他 | 332,540 | － | 332,540 | － | 332,540 |
| 太陽光発電所 | － | 145,710 | 145,710 | － | 145,710 |
| 風力発電所 | － | 48,306 | 48,306 | － | 48,306 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,706,192 | 194,016 | 1,900,209 | － | 1,900,209 |
| その他の収益 | － | 8,256 | 8,256 | － | 8,256 |
| 外部顧客への売上高 | 1,706,192 | 202,273 | 1,908,466 | － | 1,908,466 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,706,192 | 202,273 | 1,908,466 | － | 1,908,466 |
| セグメント損失(△) | △70,023 | △78,742 | △148,765 | △328,346 | △477,112 |
(注) １．セグメント損失(△)の調整額△328,346千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の費用△328,346千円であります。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | 24円24銭 | △77円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 139,768 | △460,174 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 139,768 | △460,174 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,764,314 | 5,960,917 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 23円29銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 235,752 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社多摩川ホールディングス
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 崎 恆 平 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 口 佳 孝 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社多摩川ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社多摩川ホールディングス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人とのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。