| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社マツオカコーポレーション |
| 【英訳名】 | MATSUOKA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 ＣＥＯ兼ＣＯＯ 松岡 典之 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市宝町４番14号 |
| 【電話番号】 | （０８４）９７３－５１８８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 ＣＦＯ（管理本部管掌） 金子 浩幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県福山市宝町４番14号 |
| 【電話番号】 | （０８４）９７３－５１８８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 ＣＦＯ（管理本部管掌） 金子 浩幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第３四半期連結累計期間 | 第67期第３四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 37,499 | 46,967 | 51,056 |
| 経常利益 | (百万円) | 678 | 2,376 | 1,037 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 269 | 1,063 | 559 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,016 | 5,235 | 3,251 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,206 | 34,284 | 29,444 |
| 総資産額 | (百万円) | 48,272 | 64,109 | 51,879 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 27.46 | 108.51 | 57.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 27.34 | 102.66 | 56.84 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.2 | 48.6 | 51.8 |
| 回次 | 第66期第３四半期連結会計期間 | 第67期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 34.64 | 92.52 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
なお、当社の連結子会社であったMATSUOKA APPAREL (HK) CO.,LTD は、第２四半期連結会計期間において清算結
了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ゆるやかな回復基調にある一方で、ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格の高騰等の物価上昇やインフレの加速、それに対する金融引き締め等により景気後退局面入りが懸念されるなど、引き続き先行き不透明な状況で推移しました。
わが国経済においても、ウィズコロナ下での各種施策の効果もあり、経済社会活動の正常化が進み、個人消費や設備投資を中心に景気持ち直しの傾向が見られました。今後さらに回復基調をたどることが期待されますが、国際情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰、長引く円安基調と物価上昇、海外経済減速等の経済下押し圧力が、本格的な景気回復の足かせとなっています。
このような経済環境の下、当社グループは2021年度からの５年を計画期間とする中期経営計画「ビジョン2025」を定め、2022年度までの２年間をコロナ緊急対策および次期への準備期間とし、重点取り組み課題の１つであるサプライチェーン（生産拠点網）の更なる多元化推進と、「良質なものづくり」の一層の強化に向けて、引き続きベトナム及びバングラデシュの生産拠点の拡大を推進してまいりました。両国における工場建設は、一部に遅れはあるものの概ね計画通り進捗しており、つづく中期経営計画の第２期へ向けて、新たな成長をめざすための準備が整いつつあります。
当第３四半期連結累計期間の受注の状況につきましては、引き続きアパレル製品の需要が回復傾向にあることに加え、当社グループの強みである多元的な生産拠点網を活かし、ゼロコロナ政策によるロックダウンとその解除による感染再拡大で混乱する中国からASEANへ生産移管を検討する顧客のニーズに応えたことで、堅調な受注につながりました。
生産の状況においては、新工場建設に伴う先行経費や、急激な円安による生産コストの上昇等が利益を押し下げる要因として影響しましたが、堅調な受注を背景に既存の生産拠点における稼働率は好調に推移し、安定的な生産体制を維持しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は469億67百万円（前年同期比25.2％増）、営業損失は41百万円（前年同期は営業利益１億44百万円）、経常利益は23億76百万円（同250.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億63百万円（同295.4％増）となりました。
また、前事業年度の有価証券報告書で「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に、重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて122億29百万円増加し、641億９百万円となりました。主な要因としては、有形固定資産の増加52億40百万円、棚卸資産の増加27億45百万円、現金及び預金の増加17億13百万円等があったことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて73億88百万円増加し、298億24百万円となりました。主な要因としては、短期借入金の増加23億35百万円、長期借入金の増加21億67百万円、社債の増加15億円等があったことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ48億40百万円増加し、342億84百万円となりました。主な要因としては、配当金の支払３億92百万円等があったものの、為替換算調整勘定の増加36億14百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加10億63百万円等があったことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
（資本提携契約）
当社は、2022年12月16日開催の取締役会において、SAHA PATHANA INTER-HOLDING PUBLIC COMPANY LIMITED（以下「ＳＰＩ」とする。）との間で資本提携に関する「CAPITAL ALLIANCE AGREEMENT」を決議し、同日付で契約を締結いたしました。
（１）資本提携の理由
ＳＰＩは、タイ国内外において各種消費財を製造・流通・販売する同国最大手の企業グループの持株会社であり、日本企業とも数多くの合弁事業を行っております。ＳＰＩ及び同グループ各社と当社及び同グループ各社が協力して、相互のもつ技術・ノウハウ・顧客網等の経営資源を活用していくことでアパレル・テキスタイル分野における新たなサプライチェーンを構築することを目指して協議を進めてまいりました。
この度、ＳＰＩ及び当社は、価値観を共有し、社会の発展を目指すパートナーとして、長期的かつ継続的な協業関係を構築し、合弁会社の設立・運営を通じてアパレル・テキスタイル分野における新たなサプライチェーンの構築を共同推進するための資金を調達していくことが重要であると判断したことから、世界景気の変化や為替リスクの動向等も慎重に考慮しつつ、資本提携を実施することにいたしました。
（２）資本提携の内容
当社が第三者割当による自己株式の処分により、ＳＰＩに普通株式185,000株（第三者割当後の持株比率1.85％）の割り当てを2023年１月12日に完了し、Thanulux PCL (注)の保有するＳＰＩの普通株式760,000株（発行済株式の約0.13％、総額約２億円）を相対取引により取得することを予定しております。
(注) Thanulux PCL は、ＳＰＩが24.9％出資するグループ会社であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,500,000 |
| 計 | 38,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,081,900 | 10,081,900 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,081,900 | 10,081,900 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | － | 10,081,900 | － | 584 | － | 577 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 自己保有株式 | ― | ― | |
| 普通株式 | 279,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 97,988 | ― | |
| 9,798,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 3,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,081,900 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 97,988 | ― | |
（注）単元未満株式の欄には当社所有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 自己保有株式 | 広島県福山市宝町４番14号 | 279,800 | － | 279,800 | 2.77 |
| 株式会社マツオカコーポレーション | |||||
| 計 | ― | 279,800 | － | 279,800 | 2.77 |
（注）2022年12月16日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月12日付で第三者割当による自己株式の処分により自己株式185,000株を処分しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,839 | 17,552 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,988 | 9,663 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,183 | 2,616 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,266 | 5,821 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,427 | 4,185 | |||||||||
| その他 | 1,708 | 2,162 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27 | △32 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,386 | 41,969 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,315 | 9,686 | |||||||||
| その他（純額） | 5,434 | 9,304 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,750 | 18,990 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,942 | 2,313 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,942 | 2,313 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,566 | 2,765 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,766 | △1,930 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 800 | 835 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,492 | 22,140 | |||||||||
| 資産合計 | 51,879 | 64,109 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,766 | 9,372 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,036 | 6,372 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 401 | 401 | |||||||||
| 未払法人税等 | 148 | 714 | |||||||||
| 賞与引当金 | 440 | 442 | |||||||||
| その他 | 2,167 | 2,176 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,960 | 19,478 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | － | 1,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,804 | 6,971 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 506 | 521 | |||||||||
| 資産除去債務 | 504 | 631 | |||||||||
| その他 | 659 | 721 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,474 | 10,345 | |||||||||
| 負債合計 | 22,435 | 29,824 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 584 | 584 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,541 | 2,541 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,173 | 21,844 | |||||||||
| 自己株式 | △726 | △726 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,573 | 24,244 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33 | 30 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △11 | 21 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,322 | 6,937 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △64 | △90 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,280 | 6,898 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,590 | 3,141 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,444 | 34,284 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 51,879 | 64,109 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 37,499 | 46,967 | |||||||||
| 売上原価 | 34,028 | 42,972 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,470 | 3,995 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,326 | 4,037 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 144 | △41 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 65 | 60 | |||||||||
| 為替差益 | 278 | 2,224 | |||||||||
| 補助金収入 | 176 | 240 | |||||||||
| その他 | 77 | 111 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 597 | 2,636 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 45 | 103 | |||||||||
| 社債発行費 | － | 24 | |||||||||
| その他 | 17 | 89 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 63 | 217 | |||||||||
| 経常利益 | 678 | 2,376 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社清算益 | － | 11 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 100 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 100 | 11 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 10 | |||||||||
| 特別退職金 | － | 300 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 310 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 778 | 2,077 | |||||||||
| 法人税等 | 684 | 1,074 | |||||||||
| 四半期純利益 | 94 | 1,003 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △174 | △60 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 269 | 1,063 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 94 | 1,003 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3 | △2 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 32 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,945 | 4,272 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △9 | △39 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △17 | △29 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,922 | 4,232 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,016 | 5,235 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,002 | 4,681 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14 | 554 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| 第２四半期連結会計期間において、MATSUOKA APPAREL（HK）CO.,LTDは清算結了に伴い、連結の範囲から除外しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
|---|
| 新型コロナウイルス感染症の影響で、世界的な物流混乱とそれに伴う資材供給の制約、工場の一時的な操業制限や稼働停止によって工場稼働率が低下するなど、当社グループは厳しい状況が続いております。当四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づき、2023年３月まではその影響が継続すると仮定して会計上の見積りを行っております。なお、これらの見積りには不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には損失額が増減する可能性があります。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 835 | 百万円 | 1,210 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 3 | 〃 | 3 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１． 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 391 | 40 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２． 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１． 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 392 | 40 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２． 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、複数国の海外生産拠点によってアパレルＯＥＭ事業を営んでおり、グローバルな拠点展開がビジネスモデルの基盤であることから、顧客との契約から生じる収益を製品の生産国別に分解して記載しております。
なお、当社グループの報告セグメントは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
| 生産国 | 売上高 |
|---|---|
| 中国 | 18,995 |
| バングラデシュ | 9,902 |
| ベトナム | 6,080 |
| ミャンマー | 1,392 |
| インドネシア | 1,129 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 37,499 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 37,499 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
| 生産国 | 売上高 |
|---|---|
| 中国 | 20,044 |
| バングラデシュ | 12,693 |
| ベトナム | 9,738 |
| ミャンマー | 2,062 |
| インドネシア | 2,429 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 46,967 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 46,967 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 27円46銭 | 108円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 269 | 1,063 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 269 | 1,063 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,793,796 | 9,802,063 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 27円34銭 | 102円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 42,815 | 558,241 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
株式会社 マツオカコーポレーション
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 広 島 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 岡 康 治 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 原 晃 生 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マツオカコーポレーションの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マツオカコーポレーション及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。