| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第203期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 富士紡ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Fujibo Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 上 雅 偉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋人形町一丁目18番12号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3665－7641 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員財務経理部長 野 口 篤 謙 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋人形町一丁目18番12号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3665－7641 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員財務経理部長 野 口 篤 謙 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)富士紡ホールディングス株式会社 大阪支社 (大阪市中央区本町一丁目８番12号(オーク堺筋本町ビル))(上記の大阪支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第202期第３四半期連結累計期間 | 第203期第３四半期連結累計期間 | 第202期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 26,921 | 28,989 | 35,916 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,838 | 4,545 | 6,045 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,377 | 3,077 | 4,455 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,287 | 3,449 | 4,452 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,331 | 42,711 | 40,497 |
| 総資産額 | (百万円) | 55,858 | 61,890 | 58,531 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 294.81 | 268.48 | 388.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.4 | 69.0 | 69.2 |
| 回次 | 第202期第３四半期連結会計期間 | 第203期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 97.92 | 67.17 |
（注） １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府が新型コロナウイルス感染症に関する行動制限をしない方針や水際措置の見直しが発表される等、経済活動の水準引き上げが進みつつあります。しかしながら、ロシア・ウクライナによる紛争が継続していること、原油価格が依然として高い水準にあることや原材料の高騰に加え、急激な円安の影響に伴う物価の上昇が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当フジボウグループは、中期経営計画『増強21-25』において、計画期間５年間の前半３年を「高収益体質への転換と種まき」ステージと位置づけ、各事業の成長基盤の増強に取り組んでおります。計画２年目となる当期は、研磨材事業では、研究開発力の加速、生産能力の増強を進めました。化学工業品事業は、柳井・武生両工場がフル稼働を続けており、生活衣料事業では、利益率の高い製品へのシフトによる収益性向上を図りました。また、全ての事業で、高騰し続けている原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるよう努めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2,068百万円(7.7％)増収の28,989百万円、営業利益は252百万円(5.4％)減益の4,445百万円、経常利益は292百万円(6.0％)減益の4,545百万円となりました。これから特別損益、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比299百万円(8.9％)減益の3,077百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
①研磨材事業
主力の超精密加工用研磨材は、ハードディスク用途および液晶ガラス用途は、新型コロナウイルス特需の反動を受け、主要ユーザーが大幅な生産調整および在庫調整により、受注が大きく減少しました。
また、シリコンウエハー用途および半導体デバイス用途（ＣＭＰ）などは、世界的な景気後退に加え、データセンター、パソコン、タブレット端末、スマートフォンなどの半導体需要減退の影響を受け、稼働が下がり、調整局面に入りました。
この結果、売上高は前年同期比714百万円（6.3％）増収の12,039百万円となり、営業利益は256百万円(8.7％)減益の2,704百万円となりました。
②化学工業品事業
機能性材料、医薬中間体および農薬中間体などの受託製造は、国内需要の回復に加え、中国における環境規制の影響や新型コロナウイルス感染症拡大による海外生産リスクも顕在化したことで、化学工業品生産の日本国内回帰の傾向が続き、機能性材料用を中心に安定生産を継続することができました。しかし、原材料・原燃料の高騰が続いており、利益は圧迫されました。
この結果、売上高は前年同期比613百万円（7.3％）増収の9,062百万円となり、営業利益は113百万円(10.7%)減益の946百万円となりました。
③生活衣料事業
生活衣料事業は、繊維素材は、ウクライナ情勢を要因とした原油価格上昇に伴う物流や原材料のコスト高と、円安に伴う部材調達や海外製造の高騰がさらなる追い打ちをかけ、厳しい環境が続きました。一方、繊維製品は、より収益性の高い製品への絞り込みに加え、多様化する顧客ニーズや市場動向に応じ、ＥＣ販売やデジタルマーケティングを強化することで、販売が堅調に推移しました。
この結果、売上高は前年同期比237百万円（4.4％）増収の5,613百万円となり、営業利益は13百万円(2.2%)増益の644百万円となりました。
④その他
化成品部門は、デジタルカメラ用部品および医療機器用部品が、縮小傾向が続いていたデジタルカメラ市場に底打ちの兆しが出始めたことや、医療用プラスチック市場の回復により、受注が堅調に推移しました。金型部門では、自動車市場が回復基調になりました。また、2022年11月１日付で取得し連結対象となった金型子会社の売上高が増加しましたが、同社株式の取得関連費用が発生しました。貿易部門は、収益性、安全性の高い取引に対象を絞り、採算性を改善しました。
この結果、売上高は前年同期比503百万円（28.4％）増収の2,274百万円となり、営業利益は102百万円(219.6％)増益の149百万円となりました。
（２）財政状態の分析
(資産)
資産合計は前連結会計年度末に比べて3,358百万円増加の61,890百万円となりました。
流動資産は1,126百万円増加の23,671百万円となりましたが、これは現金及び預金が減少しましたが、棚卸資産が増加したことなどによります。
固定資産は2,231百万円増加の38,218百万円となりましたが、これは研磨材事業や化学工業品事業における設備投資により有形固定資産が増加したことや、子会社の取得によりのれんが増加したことなどによります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べて1,143百万円増加の19,178百万円となりました。
流動負債は727百万円増加の12,203百万円、固定負債は416百万円増加の6,974百万円となりました。これは、設備関係支払手形などのその他流動負債が増加したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて2,214百万円増加し、42,711百万円となりました。これは、剰余金の配当による減少が1,260百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加が3,077百万円あったことなどによります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（４）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は815百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,720,000 | 11,720,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 11,720,000 | 11,720,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | ― | 11,720,000 | ― | 6,673 | ― | 1,273 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 252,500 | 普通株式 | 252,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 252,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,413,800 | 普通株式 | 11,413,800 | 114,138 | ― |
| 普通株式 | 11,413,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 53,700 | 普通株式 | 53,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 53,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,720,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 114,138 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が「株式数(株)」に200株、「議決権の数(個)」に２個含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社の子会社柳井化学工業㈱名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が「株式数(株)」に100株、「議決権の数(個)」に１個含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)富士紡ホールディングス㈱ | 東京都中央区日本橋人形町１－18－12 | 252,500 | ― | 252,500 | 2.15 |
| 計 | ― | 252,500 | ― | 252,500 | 2.15 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,330 | 7,859 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,510 | ※ 8,656 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,103 | 1,355 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,098 | 2,880 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,321 | 1,845 | |||||||||
| その他 | 1,196 | 1,090 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △17 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,544 | 23,671 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,072 | 11,019 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,672 | 7,543 | |||||||||
| 土地 | 13,798 | 13,850 | |||||||||
| その他（純額） | 1,029 | 1,353 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 32,572 | 33,766 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 317 | 1,177 | |||||||||
| その他 | 287 | 259 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 605 | 1,437 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 2,808 | 3,014 | |||||||||
| 固定資産合計 | 35,987 | 38,218 | |||||||||
| 資産合計 | 58,531 | 61,890 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,955 | ※ 4,309 | |||||||||
| 電子記録債務 | 928 | 1,296 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,306 | 1,469 | |||||||||
| 未払法人税等 | 754 | 457 | |||||||||
| 引当金 | 648 | 402 | |||||||||
| その他 | 2,882 | ※ 4,269 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,476 | 12,203 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 60 | 287 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,376 | 4,282 | |||||||||
| 資産除去債務 | 324 | 493 | |||||||||
| その他 | 1,797 | 1,911 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,557 | 6,974 | |||||||||
| 負債合計 | 18,034 | 19,178 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,673 | 6,673 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,196 | 2,206 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,676 | 31,493 | |||||||||
| 自己株式 | △530 | △515 | |||||||||
| 株主資本合計 | 38,015 | 39,858 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 632 | 754 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | △5 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,540 | 1,540 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 334 | 597 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △27 | △32 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,481 | 2,853 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 40,497 | 42,711 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 58,531 | 61,890 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 26,921 | 28,989 | |||||||||
| 売上原価 | 17,104 | 19,044 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,816 | 9,945 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,118 | 5,500 | |||||||||
| 営業利益 | 4,698 | 4,445 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 45 | 56 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 222 | 263 | |||||||||
| その他 | 25 | 28 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 294 | 350 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 10 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 57 | 58 | |||||||||
| 為替差損 | 23 | 78 | |||||||||
| その他 | 64 | 101 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 154 | 249 | |||||||||
| 経常利益 | 4,838 | 4,545 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 77 | 52 | |||||||||
| 減損損失 | 7 | 0 | |||||||||
| その他 | 10 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 94 | 52 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,747 | 4,495 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,223 | 1,240 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 146 | 176 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,369 | 1,417 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,377 | 3,077 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,377 | 3,077 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,377 | 3,077 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △114 | 121 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4 | △7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 25 | 262 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △6 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △90 | 371 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,287 | 3,449 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,286 | 3,449 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更当第３四半期連結会計期間より、完全子会社化した㈱GFIホールディングス及びその子会社である㈱IPMを連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| 原価差異の繰延処理 定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を繰り延べて処理する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症が当社グループに及ぼす影響に関する仮定について重要な変更はありません。 グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 85百万円 |
| 支払手形 | ― | 136 |
| その他流動負債（設備関係支払手形） | ― | 169 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,488百万円 | 2,285百万円 |
| のれんの償却額 | 36 | 51 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 629 | 55 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月29日取締役会 | 普通株式 | 630 | 55 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 630 | 55 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月28日取締役会 | 普通株式 | 630 | 55 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 研磨材事業 | 化学工業品事業 | 生活衣料事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 11,325 | 8,449 | 5,375 | 25,150 | 1,771 | 26,921 | ― | 26,921 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 11,325 | 8,449 | 5,375 | 25,150 | 1,771 | 26,921 | ― | 26,921 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | ― | 0 | 0 | ― | 0 | △0 | ― |
| 計 | 11,325 | 8,449 | 5,376 | 25,151 | 1,771 | 26,922 | △0 | 26,921 |
| セグメント利益 | 2,961 | 1,059 | 630 | 4,651 | 46 | 4,698 | △0 | 4,698 |
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業及び化成品事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 研磨材事業 | 化学工業品事業 | 生活衣料事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 12,039 | 9,062 | 5,613 | 26,715 | 2,274 | 28,989 | ― | 28,989 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 12,039 | 9,062 | 5,613 | 26,715 | 2,274 | 28,989 | ― | 28,989 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | ― | 3 | 3 | ― | 3 | △3 | ― |
| 計 | 12,039 | 9,062 | 5,616 | 26,718 | 2,274 | 28,993 | △3 | 28,989 |
| セグメント利益 | 2,704 | 946 | 644 | 4,295 | 149 | 4,445 | 0 | 4,445 |
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業及び化成品事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」セグメントにおいて、2022年11月１日付で㈱GFIホールディングスの全株式を取得し、同社及びその子会社を連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては911百万円であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2022年11月１日付で㈱GFIホールディングスの全株式を取得し、同社及びその子会社である㈱IPM（金型及びその付属品の製造・販売）を連結子会社としました。
１ 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | ㈱GFIホールディングス |
|---|---|
| 事業の内容 | 事業会社の支配及び管理（純粋持株会社） |
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営計画『増強21-25』において、計画期間５年間の前半３年を「高収益体質への転換と種まき」ステージと位置づけ、収益の柱とする研磨材・化学工業品・生活衣料、第４の柱を目指す化成品を軸に高収益な業態に転換を図り、各事業の成長基盤の増強に取り組んでおります。当該企業結合により、「化成品事業」において㈱IPMの優れた金型技術を活かした射出成形品の品質向上及び同社の事業規模拡大が期待でき、当社グループ全体の企業価値向上に資するものと考え、本件株式取得に至った次第です。
（３）企業結合日
2022年11月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として㈱GFIホールディングスの発行済株式の100%を取得し、子会社化したためであります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年11月１日から2022年12月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 1,460百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 1,460百万円 |
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 78百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
911百万円
なお、上記の金額は暫定的に算出された金額です。
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 294.81円 | 268.48円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,377 | 3,077 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,377 | 3,077 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,457 | 11,464 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第203期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月28日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 630百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 55円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年12月６日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
富士紡ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 磯貝 剛 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千足 幸男 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士紡ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士紡ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。