2498 オリエンタルコンサルタンツホールディングス 四半期報告書－第18期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　 当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、社会経済活動も緩やかに回復に向かう動きが見られるものの、エネルギーや原材料価格の高騰、為替相場の変動、ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループでは、重点的に取り組む事業を、国内市場５つ(インフラ整備・保全、水管理・保全、防災、交通、地方創生)、海外市場５つ(民間事業、スマートシティ開発事業、O&M事業、DX事業、事業投資)に定め、各市場で推進しております。

市場別の受注状況は、国内市場におきましては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」による公共工事の執行により、引き続き、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の受注環境は堅調であり、当第１四半期連結累計期間における受注高は93億17百万円(前年同四半期比1.4％増)となりました。

海外市場におきましては、開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛で良好な受注環境にあり、大型鉄道案件を受注するなど、当第１四半期連結累計期間における受注高は68億19百万円(同21.3％増)となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の受注高につきましては、161億37百万円(同9.0％増)となりました。

売上高及び営業利益につきましては、国内市場、海外市場とも堅調に推移しており、売上高は182億71百万円（前年同四半期比7.1％増）、営業利益は８億82百万円（同1.7％減）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間における営業利益が減少しておりますが、IT等への投資費用が先行するなどによるものであり、通期の連結業績予想に変更はありません。

また、為替相場の変動により為替差損４億92百万円を計上したため、経常利益は４億23百万円（同56.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億３百万円（同45.3％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（インフラ・マネジメントサービス事業）

インフラ・マネジメントサービス事業の売上高は、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の受注が堅調であり、153億97百万円（前年同四半期比11.2％増）となりました。営業利益は７億74百万円（同4.8％増）となっております。

（環境マネジメント事業）

環境マネジメント事業の売上高は、都市部における再開発業務の受注が堅調であるものの、当第１四半期連結累計期間での売上は少なく、26億４百万円（前年同四半期比12.7％減）となりました。営業利益は８百万円（同94.9％減）となっております。

（その他事業）

その他事業の売上高は、IT関連事業の売上が堅調であり、４億93百万円（前年同四半期比5.9％増）となりました。営業利益は37百万円（同51.4％増）となっております。

（２）財政状態の分析

（資金調達の状況）

当社グループの業務の工期は３月に集中しており、例年納品後の４月、５月に売上代金の回収が集中するため、３月まで運転資金の需要が大きく、借入残高も３月まで段階的に増加する傾向にあります。この資金需要に備えるためコミットメントライン契約のほか当座借越契約及び短期借入契約の締結により借入枠を確保しております。

（資産の部）

総資産は、前連結会計年度末に比べ98億92百万円増加し、650億84百万円となりました。これは主に現金及び預金及び受取手形、売掛金及び契約資産が増加したためであります。

（負債の部）

負債は、前連結会計年度末に比べ101億24百万円増加し、465億56百万円となりました。これは主に短期借入金が増加したためであります。

（純資産の部）

純資産は、前連結会計年度末に比べ２億31百万円減少し、185億27百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定及び期末配当により利益剰余金が減少したためであります。

（３）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

（当社グループが優先的に対処すべき課題）

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（株式会社の支配に関する基本方針）

　当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

  当社グループは、国内及び海外での事業展開において中心となる技術の研究開発を進めております。当第１四半期連結累計期間の一般管理費に計上した研究開発費の総額は93百万円となっており、セグメント別の内訳は、インフラ・マネジメントサービス事業92百万円及び環境マネジメント事業１百万円となっております。

　主要なものの内容は以下のとおりです。

（インフラ・マネジメントサービス事業及び環境マネジメント事業）

＜国内事業＞
① インフラ整備・保全に関する研究開発
② 水管理・保全に関する研究開発
③ 防災に関する研究開発
④ 交通に関する研究開発
⑤ 地方創生に関する研究開発
＜海外事業＞
① 民間事業に関する研究開発
② スマートシティ開発事業に関する研究開発
③ Ｏ＆Ｍ事業に関する研究開発
④ ＤＸ事業に関する研究開発
⑤ 事業投資に関する研究開発

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2023年１月20日を払込期日とする譲渡制限付株式を割り当てる方法により、発行済株式総数が25,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ34,447千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（従業員持株会ESOP信託）

　当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ESOPの再導入を決議いたしました。

(1) 取引の概要

　従業員持株会信託型ESOP（以下「本制度」といいます）は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入したものであります。

　当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます）を設定しております。

　従業員持株会が信託契約後２年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得しております。

　本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行っております。

　従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度334,762千円、118,500株、当第１四半期連結会計期間155,940千円、55,200株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　　前連結会計年度391,187千円、当第１四半期連結会計期間391,187千円

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

前連結会計年度末（2022年９月30日）

　　当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

コミットメントライン契約

（融資枠6,000,000千円、2022年９月30日残高6,000,000千円）

① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2019年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること

② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと

当第１四半期連結会計期間（2022年12月31日）

　　当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

コミットメントライン契約

（融資枠6,000,000千円、2022年12月31日残高6,000,000千円）

① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2019年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること

② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高

前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月1日　至　2021年12月31日）

　当第１四半期連結累計期間より収益認識会計基準等を適用したため、従来の第１四半期における売上高が著しく少ない季節変動特性は解消しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月1日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

※２　助成金収入

前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

　新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止への配慮から、当該期間中に発生した従業員への休業手当等による損失に対応する助成金等を特別利益に計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

※３　債務保証損失引当金戻入益

前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

　前連結会計年度において従業員持株会信託型ESOPの借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を債務保証損失引当金として計上いたしましたが、その後の当社株式の株価上昇に伴い、借入債務の弁済額を見直し、取り崩したものであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

※４　債務保証損失引当金繰入額

前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

　債務保証損失引当金繰入額は、従業員持株会信託型ESOPの借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を債務保証損失引当金として計上しております。

※５　情報セキュリティ対策費

前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

　2021年8月に発生いたしました、弊社を含む弊社グループの複数のサーバーに対するランサムウェアによる攻撃に伴う、復旧に向けた調査及び対応に伴う関連費用を情報セキュリティ対策費用として、本件被害に対する調査や事業復旧、セキュリティ対策等に関連する人件費、外部専門家等への委託費等を計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

※６　臨時損失

前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

　新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止への配慮から、当該期間中に発生した従業員への休業手当等を臨時損失として特別損失に計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（注）　2021年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP託が所有する当社株式に対する配当金2,240千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（注）　2022年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP託が所有する当社株式に対する配当金8,591千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　  該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　  該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月1日　至　2021年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月1日　至　2022年12月31日）

（１株当たり情報）

  　　 １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　当社は、従業員持株会信託型ESOPを導入しており、当該信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

　　　　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間92,250株、当第１四半期連結累計期間91,525株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(１）配当金の総額………………………………………433,413千円

(２）１株当たりの金額…………………………………72.5円

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月26日

(注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングスの2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上