2374 セントケア・ホールディング 四半期報告書－第41期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（介護サービス事業）

2022年７月１日付で、在宅ケア領域のＤＸ化を推進することを目的にセントケアＤＸ株式会社を設立しており、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

同じく2022年７月１日付で、当社グループの岡山県への事業進出を目的にセントケア岡山株式会社を設立しており、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（その他事業）

当社持分法適用関連会社であったBuurtzorg Services Japan株式会社は、2022年５月31日付で当社が保有する全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が続くなか、各種政策の効果や行動制限の緩和などにより、緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、資源・原材料価格の上昇や物価高、金融資本市場の変動等による影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く経営環境は、超高齢社会を背景に介護サービスに対する需要の増加が予想されている一方で、生産年齢人口の減少とともに人材の確保は厳しさを増しており、重要な経営課題となっております。新型コロナウイルス感染症に対しては、爆発的な勢いで感染拡大した夏場の第７波に加え、亡くなる人の数が過去最多水準となっている第８波の影響を色濃く受ける形となり、予断を許さない状況は続いております。

感染拡大が長期化している状況下において、当社グループでは、感染症の波による影響は不可避であることを前提とした上で、将来を見据えた積極的な投資姿勢を継続してまいりました。これまで展開していなかった岡山県での事業化のために「セントケア岡山株式会社」を設立し出店したのをはじめ、当第３四半期連結会計期間における新規出店数は11ヶ所（累計期間計28ヶ所）となっております。また、在宅領域におけるICT機器導入・エビデンスに基づく訪問介護、訪問看護サービスの展開を目的とする「セントケアＤＸ株式会社」を設立し事業を開始しております。

業績につきましては、売上高では出店効果や2021年11月に連結子会社となった株式会社福祉の里が当期業績に加わったこともあり、売上高は394億80百万円（前年同期比8.7％増）と伸長しました。感染拡大の影響は大きく、当社グループのお客様や従業員においても国内の感染動向と同様に罹患者・濃厚接触者数が増加しました。利用控えや休廃止等による減客は避けられないなかでも営業を強化したことが奏功し、サービス全般で新規のお客様獲得は進んでおり、訪問系サービスを中心に増客傾向は維持できております。

その一方で、費用面では、従業員に対しての特別勤務手当や休業補償、見舞金の支給などは継続して実施しており、これらが想定を上回って推移したことや積極出店を進めたことで人件費が増加しました。この他、衛生用品の購入による経費増や水道光熱費の上昇などが利益を押し下げる主たる要因となりました。

この結果、営業利益は20億62百万円（同13.8％減）、経常利益は21億９百万円（同10.7％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は13億61百万円（同12.8％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。

・介護サービス事業

訪問系サービスでは、主に訪問介護や訪問入浴、居宅介護支援において株式会社福祉の里が業績に寄与しました。訪問看護では前期に開設した拠点が収益貢献したものの、当第３四半期連結累計期間に14ヶ所と積極的に新規開設を進めたことで費用が増加しました。また、既存拠点を中心に看護師の確保が進んだものの、人員配置に対して集客面で想定より伸び悩んだことにより減益となりました。

施設系サービスでは、看護小規模多機能型居宅介護において当第３四半期連結累計期間までに期初計画の６ヶ所全ての開設を行っており、順調に規模拡大を進めております。また、前期８ヶ所の開設拠点の貢献と既存拠点の改善が進んだことで増収増益となっております。ショートステイやデイサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症での休止等による稼働の低下に対して、人件費や光熱費などが増加したことで減益となりました。

これらの結果、売上高は387億90百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は14億55百万円（同21.0％減）となりました。

なお、当社グループが推し進めております「コミュニティNo.1拠点」については、当第３四半期連結累計期間において12エリアで開始しており、累計で活動中のエリアは28ヶ所となっております。

・その他

その他においては、セントワークス株式会社における労働者派遣事業及び介護保険ＡＳＰシステムの販売事業で顧客が減少しました。その結果、売上高は10億10百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は30百万円（同49.9％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当社グループは、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より18億２百万円（前期末比6.6％）増加し、292億94百万円となりました。

流動資産は、前期末より18億円（同12.7％）増加し、159億26百万円となりました。これは主に流動資産「その他」に含まれております未収入金が３億78百万円減少した一方で、現金及び預金が12億22百万円、売掛金が９億31百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前期末より２百万円（同0.0％）増加し、133億68百万円となりました。これは主に投資その他の資産が２億15百万円、無形固定資産が１億20百万円減少した一方で、有形固定資産が３億38百万円増加したことによるものであります。

流動負債は、前期末より１億76百万円（同2.5％）増加し、72億60百万円となりました。これは主に賞与引当金が７億86百万円、未払法人税等が３億30百万円減少した一方で、未払金が６億36百万円、流動負債「その他」に含まれております預り金が３億76百万円、１年内返済予定の長期借入金が３億72百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前期末より９億83百万円（同14.6％）増加し、77億35百万円となりました。これは主にリース債務が１億37百万円減少した一方で、長期借入金が10億50百万円、退職給付に係る負債が１億19百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前期末より６億42百万円（同4.7％）増加し、142億97百万円となりました。これは主に自己株式の取得により２億46百万円減少した一方で、利益剰余金が８億61百万円増加したことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記のほか、2022年11月15日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式を300,000

株取得しております。また、この他に単元未満の自己株式68株を保有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間より、セントケアＤＸ株式会社及びセントケア岡山株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、Buurtzorg Services Japan株式会社の全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  債権譲渡残高

※２  のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

　３  当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行（前連結会計年度は連結子会社含め取引銀行７行）と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　  新型コロナウイルス感染症に係る給付金等

　　　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、支給した休業手当について小学校休業等対応助成金の特例措置を受け、当該助成金の支給額1,699千円を売上原価並びに販売費及び一般管理費の従業員給与手当から、医療提供体制確保支援補助金の特例措置を受け、当該助成金の支給額16,353千円を売上原価の地代家賃等から控除しております。

　　　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、支給した休業手当について小学校休業等対応助成金の特例措置を受け、当該助成金の支給額13,588千円を売上原価並びに販売費及び一般管理費の従業員給与手当から、介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の特例措置を受け、当該助成金の支給額28,480千円を売上原価の従業員給与手当等から控除しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「介護サービス事業」セグメントにおいて、株式取得により株式会社福祉の里を子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては315,096千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

２．「その他サービス」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれる「介護サービス事業」の福祉用具貸与収入2,135,266千円を含めて表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

２．「その他サービス」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれる「介護サービス事業」の福祉用具貸与収入2,321,834千円を含めて表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントケア・ホールディング株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントケア・ホールディング株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。