| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイドーリミテッド |
| 【英訳名】 | DAIDOH LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 鍋 割 宰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田三丁目１番16号 |
| 【電話番号】 | 03(3257)5022 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務部長 白 子 田 圭 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田三丁目１番16号 |
| 【電話番号】 | 03(3257)5022 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務部長 白 子 田 圭 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期第３四半期連結累計期間 | 第100期第３四半期連結累計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 17,426 | 19,864 | 24,609 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △1,589 | △641 | △1,615 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △1,638 | △774 | △3,544 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,670 | △450 | △2,389 |
| 純資産額 | （百万円） | 8,425 | 7,289 | 7,713 |
| 総資産額 | （百万円） | 32,823 | 31,465 | 31,798 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △50.11 | △23.61 | △108.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 23.2 | 20.6 | 21.6 |
| 回次 | 第99期第３四半期連結会計期間 | 第100期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △5.56 | △2.38 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
重要事象等について
当社グループの事業を取り巻く市場環境は、人口減少・少子高齢化に伴う消費者の志向の多様化、新型コロナウィルス感染症の影響に加え、原材料価格の高騰、資源価格の上昇、円安の影響等もあり、先行き不透明な状況にあります。当第３四半期連結累計期間もこれらの影響を大きく受け、重要な営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上している状況であり、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは当第３四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高に加え、換金可能な有価証券を保有しており、当面の資金を十分に確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
また、当該状況を解消するための取り組みとして、衣料事業は小売部門を中心としてパターンオーダーやEコマースに注力し収益の拡大に努め、不動産賃貸事業は保有資産の有効活用により、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、感染防止と経済活動の両立により徐々に回復の動きが見られましたが、原材料価格の高騰、不安定な国際情勢に伴う資源価格の上昇や円安の影響等もあり、先行き不透明な状況が続きました。
衣料品業界におきましては、新型コロナウィルス感染症の影響は依然として続いておりますが、国内においては期間を通して行動制限や外出自粛に繋がる規制が実施されなかったことで、徐々に需要の回復が見られました。
このような経営環境のなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の経営理念を基に、注力事業の効率化と収益力の強化に取り組んでおります。
衣料事業においては、製造部門では受注量が回復し、国内小売部門では来店客数の回復が見られ、売上高が前年同四半期比で増加いたしました。
不動産賃貸事業においては、商業施設の来館客数の増加や、オフィス賃貸の効率化等により、売上高が前年同四半期比で増加いたしました。
当第３四半期連結累計期間の売上総利益は、売上高の増加等に伴い、前年同四半期に比べ1,033百万円増加いたしました。
当第３四半期連結累計期間の営業損失は、手数料や歩合賃料の増加がありましたが、社員給与の減少や売上総利益の増加等により、前年同四半期に比べ860百万円減少いたしました。
当第３四半期連結累計期間の経常損失は、補助金収入の増加等や、営業損失の減少等により、前年同四半期に比べ947百万円減少いたしました。
当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、固定資産売却益の減少や法人税、住民税及び事業税の増加等がありましたが、事業構造改善費用の減少や経常損失の減少等により、前年同四半期に比べ864百万円減少いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は19,864百万円（前年同四半期比14.0％増）、営業損失は926百万円（前年同四半期は営業損失1,787百万円）、経常損失は641百万円（前年同四半期は経常損失1,589百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は774百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,638百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①衣料事業
当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して2,362百万円増加し、17,746百万円（前年同四半期比15.4％増）、セグメント損失は、前年同四半期と比較して773百万円減少し、653百万円（前年同四半期はセグメント損失1,426百万円）となりました。
②不動産賃貸事業
当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して74百万円増加し、2,118百万円（前年同四半期比3.7％増）、セグメント利益は、前年同四半期と比較して６百万円減少し、395百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して332百万円減少し、31,465百万円（前連結会計年度末比1.0％減）となりました。この主な内容は、棚卸資産の増加があった一方、現金及び預金の減少等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して423百万円減少して7,289百万円（前連結会計年度末比5.5％減）となり、自己資本比率は20.6％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 37,696,897 | 37,696,897 | 東京証券取引所(スタンダード市場)名古屋証券取引所(プレミア市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 37,696,897 | 37,696,897 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 | － | 37,696 | － | 6,891 | － | 5,147 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、2023年１月30日に提出しました臨時報告書の記載のとおり、当社の主要株主に異動がありました。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | 12,757 | 単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 4,873,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 32,806,100 | 328,061 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 17,697 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 37,696,897 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 340,818 | － | |
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が3,597,400株及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する1,275,700株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
３．単元未満株式数には、当社所有の自己株式が68株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ダイドーリミテッド | 東京都千代田区外神田三丁目１番16号 | 3,597,400 | 1,275,700 | 4,873,100 | 12.93 |
| 計 | － | 3,597,400 | 1,275,700 | 4,873,100 | 12.93 |
(注) 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として拠出 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,468 | 4,035 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,692 | ※１ 2,956 | |||||||||
| 棚卸資産 | 6,315 | 7,349 | |||||||||
| その他 | 1,211 | 1,279 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34 | △40 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,654 | 15,580 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,726 | 5,677 | |||||||||
| その他（純額） | 753 | 999 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,480 | 6,676 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,649 | 1,647 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,649 | 1,647 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,336 | 5,882 | |||||||||
| その他 | 2,025 | 2,033 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △347 | △354 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,014 | 7,561 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,143 | 15,885 | |||||||||
| 資産合計 | 31,798 | 31,465 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,986 | 1,829 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,733 | 6,526 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,132 | 1,132 | |||||||||
| 未払法人税等 | 118 | 168 | |||||||||
| 賞与引当金 | 193 | 192 | |||||||||
| 契約負債 | 451 | 576 | |||||||||
| その他 | 4,385 | 5,680 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,000 | 16,106 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,984 | 3,365 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 2,199 | 1,826 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 216 | 227 | |||||||||
| その他 | 2,684 | 2,649 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,083 | 8,069 | |||||||||
| 負債合計 | 24,084 | 24,175 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,891 | 6,891 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,823 | 7,746 | |||||||||
| 利益剰余金 | △5,220 | △5,995 | |||||||||
| 自己株式 | △3,904 | △3,808 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,589 | 4,834 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 543 | 545 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 740 | 1,114 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,284 | 1,660 | |||||||||
| 新株予約権 | 181 | 188 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 658 | 606 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,713 | 7,289 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,798 | 31,465 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,426 | 19,864 | |||||||||
| 売上原価 | 8,435 | 9,839 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,991 | 10,024 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,778 | 10,951 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,787 | △926 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 147 | 68 | |||||||||
| 受取配当金 | 101 | 103 | |||||||||
| 為替差益 | 25 | 61 | |||||||||
| 受取手数料 | 56 | 62 | |||||||||
| 補助金収入 | 51 | 177 | |||||||||
| その他 | 90 | 92 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 474 | 566 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 148 | 140 | |||||||||
| 支払手数料 | 72 | 71 | |||||||||
| その他 | 55 | 68 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 276 | 280 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,589 | △641 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 221 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 221 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 8 | 46 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 12 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | ※１ 224 | － | |||||||||
| 解約違約金 | 90 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 322 | 58 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,689 | △699 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 56 | 152 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △27 | △23 | |||||||||
| 法人税等合計 | 29 | 129 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,718 | △828 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △79 | △54 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,638 | △774 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,718 | △828 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △122 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 170 | 376 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 48 | 378 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,670 | △450 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,596 | △398 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △74 | △52 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| 受取手形 | - | 百万円 | 2 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業構造改善費用
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社連結子会社である株式会社ダイドーフォワードにおいて、希望退職者募集に伴い発生した特別退職金（165百万
円）、有給休暇買取費用等（58百万円）であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 855 | 百万円 | 827 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 衣料事業 | 不動産賃貸事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,383 | 2,043 | 17,426 | － | 17,426 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 39 | 39 | △39 | － |
| 計 | 15,383 | 2,082 | 17,465 | △39 | 17,426 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,426 | 401 | △1,025 | △761 | △1,787 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△761百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△761百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 衣料事業 | 不動産賃貸事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,746 | 2,118 | 19,864 | － | 19,864 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 30 | 30 | △30 | － |
| 計 | 17,746 | 2,148 | 19,895 | △30 | 19,864 |
| セグメント利益又は損失（△） | △653 | 395 | △258 | △668 | △926 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△668百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△668百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（単位：百万円）
| 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | その他 | 連結売上高 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 衣料事業 | ||||||
| 小売部門 | 10,602 | 396 | － | － | － | 10,998 |
| 卸売部門 | 638 | 664 | 2,818 | 52 | 211 | 4,384 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 11,240 | 1,061 | 2,818 | 52 | 211 | 15,383 |
| その他の収益 | 2,043 | － | － | － | － | 2,043 |
| 外部顧客への売上高 | 13,283 | 1,061 | 2,818 | 52 | 211 | 17,426 |
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
また、その他の収益には、不動産賃貸収入等が含まれています。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
（単位：百万円）
| 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | その他 | 連結売上高 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 衣料事業 | ||||||
| 小売部門 | 11,826 | 319 | － | － | － | 12,145 |
| 卸売部門 | 607 | 851 | 3,648 | 185 | 306 | 5,600 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 12,433 | 1,171 | 3,648 | 185 | 306 | 17,746 |
| その他の収益 | 2,118 | － | － | － | － | 2,118 |
| 外部顧客への売上高 | 14,551 | 1,171 | 3,648 | 185 | 306 | 19,864 |
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
また、その他の収益には、不動産賃貸収入等が含まれています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △50円11銭 | △23円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △1,638 | △774 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △1,638 | △774 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 32,703 | 32,804 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間1,387千株、当第３四半期連結累計期間1,296千株であります。
(重要な後発事象)
当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
１. 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために実施いたします。
２. 取得の内容
（1）取得株式の種類 当社普通株式
（2）取得株式の総数 2,000,000株（上限）
(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.86％)
（3）株式の取得価額の総額 520,000,000円（上限）
（4）取得期間 2023年２月13日
（5）取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月13日
株式会社ダイドーリミテッド
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 唯根 欣三 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐々木 斉 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイドーリミテッドの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイドーリミテッド及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。