| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社進学会ホールディングス |
| 【英訳名】 | SHINGAKUKAI HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役COO 松田 啓 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道札幌市白石区本郷通一丁目北１番15号 |
| 【電話番号】 | (011)863-5557(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役CFO 平井 将浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北海道札幌市白石区本郷通一丁目北１番15号 |
| 【電話番号】 | (011)863-5557(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役CFO 平井 将浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第３四半期連結累計期間 | 第48期第３四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,279,673 | 5,112,247 | 13,846,154 |
| 経常損失（△） | (千円) | △8,635,630 | △1,093,134 | △9,552,134 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △5,820,532 | △1,214,930 | △5,771,403 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △6,068,146 | △1,180,898 | △6,102,038 |
| 純資産額 | (千円) | 13,885,137 | 12,009,866 | 13,678,364 |
| 総資産額 | (千円) | 19,499,109 | 20,956,555 | 28,954,754 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △308.71 | △67.61 | △307.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.2 | 57.3 | 47.2 |
| 回次 | 第47期第３四半期連結会計期間 | 第48期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株あたり四半期純損失（△） | (円) | △15.12 | △27.26 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社については異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの主たる部門である教育関連業界におきましては、少子化や将来的な収入不安定等による個人消費の抑制など厳しい環境に直面しており、それらに対応できる施策が必要となってきております。また、教育に関する情勢の変化に対応できるサービスの開発・質の向上が今後ますます求められていくものと認識しております。また、感染拡大防止と経済活動の両立を図る中で、経済の持ち直しの動きも見られましたが、2022年10月下旬より北海道を含め新型コロナウィルス感染症（オミクロン株）が再拡大、ウクライナ情勢によるエネルギー資源の高騰による水道光熱費の上昇、また日本国内においても物価上昇の勢いが強まっており、先行きが不透明な状態が続いております。
当第３四半期の当社グループの運営につきましては、教育関連部門における個別指導の全国展開やAIオンライン塾Go・KaKuの開講など売上増加施策に取り組んでまいりました。しかし、集客の最重要期である2022年10～12月に新型コロナウィルス感染症が再拡大した結果、同感染拡大防止に関連した学校の学級閉鎖、学年閉鎖、休校が見られたため新規生の集客において計画を下回る結果となりました。一方、資金運用事業である株式会社ＳＧ総研においては、売上から利益重視に運用方法等を変更しております。結果、株式会社ＳＧ総研の売上高は、2,990百万円（前年は8,794百万円）となりました。
その結果、当第３四半期の売上高は、5,112百万円（前年は11,279百万円）、営業損失は株式市場の変動による子会社における有価証券の評価損の発生により1,119百万円（前年は8,703百万円の営業損失）、経常損失につきましては1,093百万円（前年は8,635百万円の経常損失）となりました。結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,214百万円(前年は5,820百万円の四半期純損失)となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメント別の概況は、次のとおりであります。
①教育関連事業
当第３四半期におきましては、新型コロナウィルス感染症の再拡大の影響を受けておりますが、会場のスクラップ＆ビルドを進めるとともに、映像配信サービスの充実、採算性の向上に取り組みました。個別指導部門は全国展開にともない生徒数・売上高ともに前年を上回っておりますが、コロナ禍での受講率の伸び悩みから受講単価が予算を下回る状況で推移しました。今期においては、売上高は1,157百万円（前年同四半期比24.0％減）となり、138百万円のセグメント損失（前年同四半期は87百万円のセグメント利益）となりました。
②スポーツ事業
道内4ヶ所に施設を構えるスポーツクラブZipは、昨年と比べ新規生の募集・入会は回復の兆しが見えてきましたが、冬の募集期において北海道のコロナウィルス感染症の再拡大を受け、募集が目標までの水準に届かず売上高は279百万円（前年同四半期比6.2％減）となり、セグメント利益は1百万円（前年同四半期比93.9％減）となりました。
③賃貸事業
賃貸不動産や学習塾部門の教室の管理、清掃に関わる賃貸事業は、売上高は413百万円（前年同四半期比1.9％増）となり、セグメント利益は190百万円（前年同四半期比0.1％増）となりました。
④資金運用事業
資金運用会社である株式会社ＳＧ総研の当第３四半期の売上高は2,990百万円（前年同四半期比66.0％減）となり、セグメント損失は927百万円（前年同四半期は8,766百万円のセグメント損失）となりました。なお、第3四半期の累計で、前年同期に対して7,838百万円の改善となっております。
⑤その他
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入れ販売などを含んでいます。売上高は271百万円（前年同四半期比5.2％増）となり、セグメント利益は67百万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりであります。
（資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は9,462百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,668百万円減少しました。これは主に未収入金が7,750百万円減少したことによるものです。固定資産は11,493百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,329百万円減少しました。これは主に投資有価証券が823百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は20,956百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,998百万円減少しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は8,606百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,366百万円減少しました。これは主に有価証券の決済日の関係で未払金が6,455百万円減少したことによるものです。固定負債を含めて負債合計は8,946百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,329百万円減少しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、12,009百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,668百万円減少しました。この結果、自己資本比率は57.3％（前連結会計年度末は47.2％）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 47,600,000 |
| 計 | 47,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,031,000 | 20,031,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,031,000 | 20,031,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | ― | 20,031,000 | ― | 3,984,100 | ― | 3,344,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,282,400 | 普通株式 | 2,282,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,282,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,739,700 | 普通株式 | 17,739,700 | 177,397 | ― |
| 普通株式 | 17,739,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,900 | 普通株式 | 8,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 20,031,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 177,397 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社進学会ホールディングス | 札幌市白石区本郷通一丁目北１番15号 | 2,282,400 | ― | 2,282,400 | 11.4 |
| 計 | ― | 2,282,400 | ― | 2,282,400 | 11.4 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,801,170 | 4,509,508 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 125,159 | 68,435 | |||||||||
| 有価証券 | 1,134,545 | 2,590,403 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,067 | 6,492 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,001 | ― | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 23,013 | 25,153 | |||||||||
| 未収入金 | 9,802,068 | 2,051,217 | |||||||||
| その他 | 239,776 | 212,960 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,265 | △1,265 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,131,536 | 9,462,906 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 13,920,477 | 13,722,580 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,451,300 | △7,577,549 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,469,176 | 6,145,031 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 558,051 | 557,421 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △541,379 | △545,386 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 16,672 | 12,034 | |||||||||
| 土地 | 4,284,688 | 4,130,670 | |||||||||
| その他 | 943,925 | 936,328 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △909,922 | △905,699 | |||||||||
| その他（純額） | 34,002 | 30,628 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,804,540 | 10,318,363 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 22,222 | 17,698 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 22,222 | 17,698 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,480,301 | 657,126 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,532 | 12,841 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 155,064 | 136,852 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 260,188 | 265,645 | |||||||||
| その他 | 98,368 | 85,120 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,996,455 | 1,157,586 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,823,217 | 11,493,648 | |||||||||
| 資産合計 | 28,954,754 | 20,956,555 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 159,784 | 89,916 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,856,047 | 5,807,423 | |||||||||
| 未払金 | 8,661,111 | 2,205,281 | |||||||||
| 未払法人税等 | 45,977 | 101,246 | |||||||||
| 未払費用 | 75,277 | 65,947 | |||||||||
| 前受金 | 167,367 | 318,730 | |||||||||
| その他 | 7,694 | 17,741 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,973,261 | 8,606,287 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 72,083 | 109,867 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 73,468 | 74,046 | |||||||||
| 資産除去債務 | 114,246 | 113,207 | |||||||||
| 預り敷金保証金 | 43,328 | 43,280 | |||||||||
| 固定負債合計 | 303,127 | 340,402 | |||||||||
| 負債合計 | 15,276,389 | 8,946,689 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,984,100 | 3,984,100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,344,000 | 3,344,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,352,942 | 5,862,783 | |||||||||
| 自己株式 | △810,210 | △1,022,581 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,870,831 | 12,168,301 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △283,937 | △243,307 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 91,470 | 84,872 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △192,466 | △158,435 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,678,364 | 12,009,866 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,954,754 | 20,956,555 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 11,279,673 | ※1 5,112,247 | |||||||||
| 売上原価 | 19,463,066 | 5,681,307 | |||||||||
| 売上総損失（△） | △8,183,392 | △569,059 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 519,919 | 549,978 | |||||||||
| 営業損失（△） | △8,703,312 | △1,119,038 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 41,623 | 4,481 | |||||||||
| 受取配当金 | 46,799 | 22,674 | |||||||||
| その他 | 26,769 | 18,016 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 115,192 | 45,172 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22,887 | 3,262 | |||||||||
| 為替差損 | 20,445 | ― | |||||||||
| 賃貸借解約損 | 2,160 | 14,256 | |||||||||
| その他 | 2,017 | 1,749 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 47,510 | 19,268 | |||||||||
| 経常損失（△） | △8,635,630 | △1,093,134 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 74,325 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 125,869 | 2,625 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | ― | 158,760 | |||||||||
| 債務免除益 | 3,000,000 | ― | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | ― | 6,480 | |||||||||
| その他 | 1,500 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,127,369 | 242,190 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5,768 | 866 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 237,199 | 213,537 | |||||||||
| 減損損失 | 3,061 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 246,029 | 214,403 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △5,754,290 | △1,065,347 | |||||||||
| 法人税等 | 66,242 | 149,583 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △5,820,532 | △1,214,930 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △5,820,532 | △1,214,930 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △5,820,532 | △1,214,930 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △236,562 | 40,629 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △11,052 | △6,597 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △247,614 | 34,031 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △6,068,146 | △1,180,898 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △6,068,146 | △1,180,898 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルスの影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
※１. 当社グループは、教育関連事業における月々の継続授業の月謝と、７月・12月・３月に始まる特別講習会の収入が主な収益源となっております。売上及び売上総利益は、講習会の売上が計上されることなどから、年度末に向けて漸増する一方、費用面においては人件費・広告宣伝費・地代家賃などが売上の多寡に関わらず、各四半期連結会計期間を通じて平均的に発生するため、営業利益などは年度末に向けて増加していく構造となっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 202,737千円 | 188,102千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 285,706 | 15.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 275,229 | 15.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 教育関連事業 | スポーツ事業 | 賃貸事業 | 資金運用事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,524,150 | 297,734 | 10,203 | ― | 1,832,088 | 257,730 | 2,089,818 | ― | 2,089,818 |
| その他の収益 | ― | ― | 395,351 | 8,794,502 | 9,189,854 | ― | 9,189,854 | ― | 9,189,854 |
| 外部顧客への売上高 | 1,524,150 | 297,734 | 405,555 | 8,794,502 | 11,021,942 | 257,730 | 11,279,673 | ― | 11,279,673 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 180,317 | ― | 180,317 | 128,312 | 308,629 | △308,629 | ― |
| 計 | 1,524,150 | 297,734 | 585,872 | 8,794,502 | 11,202,259 | 386,042 | 11,588,302 | △308,629 | 11,279,673 |
| セグメント利益又は損失（△） | 87,718 | 32,470 | 190,189 | △8,766,381 | △8,456,002 | 66,274 | △8,389,728 | △313,583 | △8,703,312 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に各グループ会社への経営指導料、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用及びセグメント間の取引の消去額であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 教育関連事業 | スポーツ事業 | 賃貸事業 | 資金運用事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,157,691 | 279,284 | 6,368 | ― | 1,443,344 | 271,070 | 1,714,415 | ― | 1,714,415 |
| その他の収益 | ― | 406,996 | 2,990,835 | 3,397,831 | ― | 3,397,831 | ― | 3,397,831 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,157,691 | 279,284 | 413,365 | 2,990,835 | 4,841,176 | 271,070 | 5,112,247 | ― | 5,112,247 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 4,920 | 172,438 | ― | 177,359 | 125,419 | 302,778 | △302,778 | ― |
| 計 | 1,157,691 | 284,205 | 585,803 | 2,990,835 | 5,018,535 | 396,490 | 5,415,025 | △302,778 | 5,112,247 |
| セグメント利益又は損失（△） | △138,877 | 1,982 | 190,466 | △927,681 | △874,109 | 67,359 | △806,750 | △312,287 | △1,119,038 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に各グループ会社への経営指導料、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用及びセグメント間の取引の消去額であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △308円71銭 | △67円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △5,820,532 | △1,214,930 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △5,820,532 | △1,214,930 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,854,089 | 17,967,956 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社進学会ホールディングス
取締役会 御中
監査法人 銀 河 北海道事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 上 洋 司 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 下 均 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社進学会ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社進学会ホールディングス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。