| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 テイクアンドギヴ・ニーズ |
| 【英訳名】 | TAKE AND GIVE．NEEDS Co.，Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩瀬 賢治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目３番12号 |
| 【電話番号】 | 03-3471-6806 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 谷田 昌広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目３番12号 |
| 【電話番号】 | 03-3471-6806 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 谷田 昌広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第３四半期連結累計期間 | 第25期第３四半期連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 29,651 | 35,767 | 39,482 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,383 | 4,880 | 1,548 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,686 | 5,830 | 1,877 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,649 | 5,833 | 1,860 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,633 | 17,482 | 11,843 |
| 総資産額 | (百万円) | 55,778 | 55,360 | 54,032 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 195.26 | 437.45 | 128.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 151.29 | 328.19 | 105.72 |
| 自己資本比率 | (％) | 22.6 | 31.6 | 21.9 |
| 回次 | 第24期第３四半期連結会計期間 | 第25期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 168.84 | 123.33 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、その他の事業セグメントに含まれていた保育事業から撤退いたしました。
これは、保育事業において運営していた保育園施設に関する賃貸借契約の満了にともなうものであります。なお、主要な関係会社については異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
（１） 業績の状況
「ホスピタリティ業界にイノベーションを起こし 日本を躍動させる」をPURPOSE（パーパス）として掲げる当社グループは、その実現に向け刷新した長期経営方針のもと、主力であるウェディング事業のシェア拡大と成長分野と位置付けるホテル事業の新規開発を強化し、更なる企業価値向上に向けた取り組みを加速させております。
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）は、新型コロナウイルス感染症に対する潜在的な不安はあるものの、政府、自治体による行動制限がないことで、婚礼、宿泊、レストラン等、各事業の稼働は大幅に回復いたしました。想定を上回る回復をうけ、当第３四半期連結会計期間（2022年10月～2022年12月）はコロナ禍で抑制していた既存店の修繕、広告出稿等、来期以降の成長に繋がる投資を強化しました。先行投資により一部コストの増加はあったものの、コロナ禍のコスト構造改革により、損益分岐点が大きく低下したことで、収益性は大幅に改善しております。
以上の結果、売上高357億67百万円（前年同四半期比20.6％増）、営業利益52億6百万円（前年同四半期比194.5％増）、経常利益48億80百万円（前年同四半期比252.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益58億30百万円（前年同四半期比117.0％増）となりました。
なお、事業別の状況は以下のとおりです。
国内ウェディング事業
当社グループの主力事業である国内ウェディング事業におきましては、行動制限緩和による人流の増加に伴い、直営店の婚礼取扱組数が前年同四半期比881組増加いたしました。また、婚礼分野だけでなく、宴会、宿泊、レストラン等、他サービスにおいても大幅に回復しております。更に、招待客数の増加（前年同四半期比6.1名増）に伴い、婚礼単価（前年同四半期比171千円増）も、回復いたしました。
その結果、売上高352億47百万円（前年同四半期比20.2%増）、営業利益65億42百万円（前年同四半期比117.3％増)となりました。
（２） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っておりません。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
（３） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,912,000 |
| 第一種優先株式 | 2,000 |
| 第二種優先株式 | 1,000 |
| 計 | 24,915,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,059,330 | 13,059,330 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 第一種優先株式 | 2,000 | 2,000 | ― | 第一種優先株式の期末配当金額は１株当たり88,000円に設定されており、ある事業年度において、第一種優先株主への優先配当金額が不足した場合、当該不足額は翌事業年度以降に累積します。第一種優先株式は、第二種優先株式及び普通株式に優先して配当を受けることができます。第一種優先株式には議決権はありません。当社による普通株式を対価とする取得条項を設けており、2026年４月１日以降に普通株式への転換を可能としていることから、当社が当該取得条項を行使した場合には普通株式に関する希薄化の影響が生じる可能性があります。但し、第一種優先株主による普通株式を対価とする取得請求権は設けておらず、当社より普通株式を対価とする取得条項を行使しない限り普通株式に関する希薄化の影響はありません。単元株式数は１株であります。 |
| 第二種優先株式 | 1,000 | 1,000 | ― | 第二種優先株式の期末配当金額は１株当たり30,000円に設定されており、ある事業年度において、第二種優先株主への優先配当金額が不足した場合、当該不足額は翌事業年度以降に累積します。第二種優先株式は、普通株式に優先して配当を受けることができます。 第二種優先株式には議決権はありません。当社による普通株式を対価とする取得条項を設けており、2026年４月１日以降に普通株式への転換を可能としていることから、当社が当該取得条項を行使した場合には普通株式に関する希薄化の影響が生じる可能性があります。2023年４月１日から2026年３月31日までの期間において、第二種優先株主より普通株式の交付と引き換えにその有する第二種優先株式の全部又は一部を取得することが可能となっているため、普通株式に関する希薄化の影響が生じる可能性があります。単元株式数は１株であります。 |
| 計 | 13,062,330 | 13,062,330 | ― | ― |
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | ― | 普通株式13,059,330第一種優先株式2,000第二種優先株式1,000 | ― | 100 | ― | 100 |
（５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６） 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | 第一種優先株式 2,000 第二種優先株式 1,000 | 第一種優先株式 | 2,000 | 第二種優先株式 | 1,000 | ―― | （1）株式の総数等 ②発行済株式に記載しております |
| 第一種優先株式 | 2,000 | ||||||
| 第二種優先株式 | 1,000 | ||||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 80,600 | 普通株式 | 80,600 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 80,600 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,859,800 | 普通株式 | 12,859,800 | 128,598 | ― | ||
| 普通株式 | 12,859,800 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 118,930 | 普通株式 | 118,930 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 118,930 | ||||||
| 発行済株式総数 | 13,062,330 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 128,598 | ― |
② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ | 東京都品川区東品川二丁目３番12号 | 80,600 | ― | 80,600 | 0.62 |
| 計 | ― | 80,600 | ― | 80,600 | 0.62 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第24期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第25期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,792 | 12,255 | |||||||||
| 売掛金 | 346 | 476 | |||||||||
| 営業貸付金 | 2,245 | 2,089 | |||||||||
| 商品 | 179 | 170 | |||||||||
| 貯蔵品 | 64 | 69 | |||||||||
| 前払費用 | 581 | 612 | |||||||||
| その他 | 578 | 1,060 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △144 | △149 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,644 | 16,584 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 31,789 | 31,838 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △20,453 | △21,215 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,335 | 10,623 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 110 | 110 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △109 | △109 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 6,559 | 6,825 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △6,049 | △6,289 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 509 | 535 | |||||||||
| 土地 | 14,605 | 14,605 | |||||||||
| リース資産 | 4,422 | 4,491 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,980 | △2,151 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,442 | 2,339 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 216 | 645 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 29,110 | 28,749 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 30 | 9 | |||||||||
| その他 | 192 | 190 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 222 | 199 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 79 | 88 | |||||||||
| 長期貸付金 | 100 | 87 | |||||||||
| 長期前払費用 | 75 | 145 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,955 | 4,709 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 4,910 | 4,861 | |||||||||
| その他 | 82 | 81 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △148 | △147 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,054 | 9,826 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,387 | 38,776 | |||||||||
| 資産合計 | 54,032 | 55,360 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,319 | 1,065 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,280 | 10,475 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,938 | 4,492 | |||||||||
| 未払金 | 1,896 | 1,270 | |||||||||
| 未払法人税等 | 915 | 99 | |||||||||
| 賞与引当金 | 427 | 218 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 7 | 4 | |||||||||
| 契約負債 | 2,181 | 1,778 | |||||||||
| その他 | 2,483 | 1,554 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,449 | 20,959 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,111 | 12,431 | |||||||||
| 長期リース債務 | 2,935 | 2,849 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,185 | 1,191 | |||||||||
| その他 | 506 | 446 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,739 | 16,918 | |||||||||
| 負債合計 | 42,188 | 37,878 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,000 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,373 | 13,166 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,394 | 4,332 | |||||||||
| 自己株式 | △176 | △161 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,802 | 17,437 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 41 | 44 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 41 | 44 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,843 | 17,482 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,032 | 55,360 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 29,651 | 35,767 | |||||||||
| 売上原価 | 10,314 | 12,467 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,336 | 23,300 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 17,568 | 18,094 | |||||||||
| 営業利益 | 1,768 | 5,206 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取保険金 | 1 | - | |||||||||
| 受取補償金 | 19 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 33 | - | |||||||||
| 障害者雇用調整金 | 3 | 4 | |||||||||
| その他 | 16 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 75 | 17 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 293 | 324 | |||||||||
| 支払手数料 | 157 | - | |||||||||
| その他 | 9 | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 460 | 343 | |||||||||
| 経常利益 | 1,383 | 4,880 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | ※1 1,557 | ※1 378 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,557 | 378 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,940 | 5,259 | |||||||||
| 法人税等 | 253 | △571 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,686 | 5,830 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,686 | 5,830 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,686 | 5,830 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △37 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △37 | 3 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,649 | 5,833 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,649 | 5,833 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用し、繰延税金資産の回収可能性を検討のうえ計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り等について)
当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りをするに当たり、前事業年度の有価証券報告書に記載した感染拡大に関する仮定に重要な変更はございません。
(資本金の減少決議にともなう繰延税金資産の回収可能性の見直しについて)
当社は、2022年６月24日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少に関する議案を決議いたしました。これに伴い、第１四半期連結累計期間末において、繰延税金資産の回収可能性について見直しを行いました。その結果、当第３四半期連結累計期間末において、繰延税金資産及び親会社株主に帰属する四半期純利益が731百万円増加しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 補助金収入
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,533百万円 | 1,300百万円 |
| のれんの償却額 | 22 | 21 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年９月24日取締役会 | 第一種優先株式 | 88百万円 | 44,000円 | 2021年９月30日 | 2021年11月９日 | その他資本剰余金 |
| 第二種優先株式 | 15百万円 | 15,000円 | 2021年９月30日 | 2021年11月９日 | その他資本剰余金 |
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
（第三者割当による新株式発行及び資本金及び資本準備金の減少）
当社は、2021年２月10日開催の取締役会及び2021年３月30日開催の臨時株主総会において、会社法第447条第１項及び同法第448条第１項の規定に基づき、第三者割当の方法による第一種優先株式及び第二種優先株式の発行並びに資本金及び資本準備金の額の減少について決議し、2021年４月20日付で第三者割当増資による払込みを受け、資本金が1,500百万円、資本準備金が1,500百万円それぞれ増加しております。
また同日付で無償減資を行い、第三者割当増資後の資本金の額を4,764百万円、資本準備金の額を5,210百万円減少し、全額その他資本剰余金に振り替える処理を行いました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,000百万円、資本準備金が1,500百万円、その他資本剰余金が9,866百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月27日取締役会 | 第一種優先株式 | 88百万円 | 44,000円 | 2022年３月31日 | 2022年６月10日 | その他資本剰余金 |
| 第二種優先株式 | 15百万円 | 15,000円 | 2022年３月31日 | 2022年６月10日 | その他資本剰余金 | |
| 2022年10月28日取締役会 | 第一種優先株式 | 88百万円 | 44,000円 | 2022年９月30日 | 2022年11月９日 | 利益剰余金 |
| 第二種優先株式 | 15百万円 | 15,000円 | 2022年９月30日 | 2022年11月９日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
（資本金及び資本準備金の減少）
当社は、2022年６月24日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少に関する議案が承認可決され、2022年７月15日付けでその効力が発生いたしました。
払戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額を1,900百万円、資本準備金の額を1,400百万円減少し、全額をその他資本剰余金に振り替える処理を行いました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が100百万円、資本準備金100百万円、その他資本剰余金が13,059百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | その他(百万円)(注) | 合計(百万円) | ||
| 国内ウェディング事業(百万円) | ||||
| 売上高 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 29,239 | 122 | 29,362 | |
| その他の収益 | 86 | 203 | 289 | |
| a.外部顧客に対する売上高 | 29,325 | 325 | 29,651 | |
| b.セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | 154 | 154 | |
| 計 | 29,326 | 479 | 29,806 | |
| セグメント利益 | 3,010 | 26 | 3,036 | |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業、保育事業等を含んでおります。 ② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計(百万円) | 3,010 |
| 「その他」の区分の利益(百万円) | 26 |
| セグメント間取引消去(百万円) | 2 |
| 全社費用(注)(百万円) | △1,270 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益(百万円) | 1,768 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ③ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
２. 当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | その他(百万円)(注) | 合計(百万円) | ||
| 国内ウェディング事業(百万円) | ||||
| 売上高 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 35,183 | 309 | 35,492 | |
| その他の収益 | 64 | 209 | 274 | |
| a.外部顧客に対する売上高 | 35,247 | 519 | 35,767 | |
| b.セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 17 | 210 | 228 | |
| 計 | 35,265 | 729 | 35,995 | |
| セグメント利益 | 6,542 | 100 | 6,643 | |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業等を含んでおります。
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計(百万円) | 6,542 |
| 「その他」の区分の利益(百万円) | 100 |
| セグメント間取引消去(百万円) | 1 |
| 全社費用(注)(百万円) | △1,438 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益(百万円) | 5,206 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 195円26銭 | 437円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,686 | 5,830 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | 154 | 154 |
| うち優先株式に係る金額(百万円) | 154 | 154 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,532 | 5,676 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,969,751 | 12,975,266 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 151円29銭 | 328円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | 154 | 154 |
| うち優先株式に係る配当額(百万円) | 154 | 154 |
| 普通株式増加数(株) | 4,790,800 | 4,790,800 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第３四半期連結累計期間の当該優先配当額は、2022年３月31日を基準日として配当を予定している額のうち、前第３四半期連結累計期間に帰属するものとして算定された額を記載しております。また、当第３四半期連結累計期間の当該優先配当額は2023年３月31日を基準日として配当を予定している額のうち、当第３四半期連結累計期間に帰属するものとして算定された額を記載しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（剰余金の配当）
2022年10月28日開催の取締役会において剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
１．第一種優先株式
（1）配当金の総額 88百万円
（2）１株当たり配当金 44,000円00銭
（3）基準日 2022年９月30日
（4）効力発生日 2022年11月９日
２．第二種優先株式
（1）配当金の総額 15百万円
（2）１株当たり配当金 15,000円00銭
（3）基準日 2022年９月30日
（4）効力発生日 2022年11月９日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 土 居 一 彦 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 清 水 幸 樹 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テイクアンドギヴ・ニーズの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。