7201 日産自動車 四半期報告書－第124期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。

なお、前事業年度の有価証券報告書の３．金融市場に係るリスク(6)取引先の信用等のリスク、及び、５．事業の継続(3)特定サプライヤーへの依存において言及している、当社グループの主要サプライヤーであるマレリホールディングス株式会社について、再生計画案が2022年７月19日の債権者集会において、90%を上回る債権額を有する債権者からの同意を得て可決され、2022年８月９日をもって東京地方裁判所による認可決定が確定した。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるグローバル全体需要は、前第３四半期連結累計期間(以下、「前年同累計期間」という。)に比べ2.0%増の5,900万台となった。当社グループのグローバル販売台数(小売り)は前年同累計期間に比べ17.0%減の241万１千台となったが、売上高は７兆4,997億円と、前年同累計期間に比べ１兆3,457億円(21.9%)の増収となった。営業利益は前年同累計期間に比べ984億円(51.4%)増加し、2,897億円となった。

営業外損益は907億円の利益となり、前年同累計期間に比べ260億円増加した。その結果、経常利益は3,804億円となり、前年同累計期間に比べ1,244億円(48.6%)の増益となった。特別損益は1,124億円の損失となり、前年同累計期間に比べ1,837億円悪化した。税金等調整前四半期純利益は2,680億円となり、前年同累計期間に比べ593億円(18.1%)の減益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,150億円となり、前年同累計期間に比べ863億円(42.9%)の減益となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により7,635億円増加、投資活動により1,981億円減少、財務活動により8,217億円減少した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により1,439億円増加し、連結範囲の変更に伴い４億円増加した結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し1,120億円(6.2%)減少の１兆6,807億円となった。

(3) 生産及び販売の状況

生産実績

（注）台数集約期間は2022年４月から2022年12月までである。

販売実績(小売り)

(注) １ 台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は2022年１月から2022年９月まで、日本、北米、欧州、その他、並びに中国、台湾を除くアジアは2022年４月から2022年12月までである。

２ 中国には合弁会社である東風汽車有限公司の販売台数が含まれる。

販売実績(連結売上)

（注）台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は2022年１月から2022年９月まで、日本、北米、欧州、その他、並びに中国、台湾を除くアジアは2022年４月から2022年12月までである。

(4) セグメントの業績

(事業セグメント)

a．自動車事業

当第３四半期連結累計期間における当社グループのグローバル販売台数(小売り)は241万１千台となり、前年同累計期間に比べ49万５千台(17.0%)の減少となった。これは主にサプライチェーンの分断及び半導体供給不足に加え、前年度はディーラー在庫の削減効果により販売台数(小売り)の増加があったためである。日本国内では前年同累計期間に比べ7.3%増の31万台、中国では前年同累計期間に比べ17.8%減の83万８千台となった。メキシコとカナダを含む北米では前年同累計期間に比べ22.6%減の70万７千台、欧州では前年同累計期間に比べ20.4%減の20万９千台、その他地域は前年同累計期間に比べ17.7%減の34万７千台となった。

自動車事業の業績については、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は６兆7,867億円と、前年同累計期間に比べ１兆3,516億円(24.9%)の増収となった。営業利益は222億円と、前年同累計期間に比べ1,540億円の改善となり、当第３四半期連結累計期間における自動車事業の営業利益(セグメント間の取引消去額を含む)は439億円となった。これは主に、原材料価格の高騰があったものの、継続的に取り組んでいる販売の質の向上による収益力の強化に加え、コスト・費用の改善効果及び為替変動により改善したことによるものである。

また、当第３四半期連結会計期間における自動車事業の営業利益(セグメント間の取引消去額を含む)は587億円となった。

b．販売金融事業

販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は7,771億円と、前年同累計期間に比べ114億円(1.4%)の減収となった。これは主に、為替変動による影響はあったものの、ポートフォリオが縮小したことによるものである。営業利益は2,458億円と、前年同累計期間に比べ576億円(19.0%)の減益となった。これは主に、米国の販売金融会社におけるクレジットロスに係る引当金の戻入れの減少及び各国の販売金融会社におけるポートフォリオの縮小等によるものである。

(地域セグメント)

a．日本

日本国内市場の全体需要は前年同累計期間に比べ0.5%減少し301万台となった。当社グループの販売台数(小売り)は前年同累計期間に比べ7.3%増の31万台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ0.7ポイント増の10.3%へと拡大した。

この結果、日本地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は２兆8,397億円と、前年同累計期間に比べ5,606億円(24.6%)の増収となった。営業損失は894億円となり、前年同累計期間に比べ796億円の改善となった。これは主に、原材料価格の高騰等のコスト・費用の増加はあったものの、販売台数の増加及び為替変動によるものである。

b．北米

メキシコとカナダを含む北米市場の全体需要は前年同累計期間に比べ5.8%減少し1,241万台となり、当社グループの販売台数(小売り)は前年同累計期間に比べ22.6%減の70万７千台となった。

一方で、北米地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は４兆1,958億円と、前年同累計期間に比べ１兆192億円(32.1%)の増収となった。営業利益は2,537億円となり、前年同累計期間に比べ182億円(6.7%)の減益となった。これは主に、徹底した販売奨励金の管理及び販売価格の改定による台当たり正味売上高の増加並びに為替変動の影響はあったものの、原材料価格の高騰やインフレーションの影響等によるコスト・費用の増加及び販売金融事業が減益となったことによるものである。

米国市場の全体需要は前年同累計期間に比べ6.6%減少し1,041万台となった。当社グループの販売台数(小売り)は前年同累計期間に比べ23.7%減の52万８千台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ1.1ポイント減の5.1%となった。これは主に、半導体供給不足により「ヴァーサ」及び「日産キックス」の生産に制約が生じたためである。

c．欧州

欧州市場の全体需要は、前年同累計期間に比べ11.5%減少し1,055万台となった。欧州市場の当社グループの販売台数(小売り)は前年同累計期間に比べ20.4%減の20万９千台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ0.2ポイント減の2.0%となった。

一方で、欧州地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は9,587億円と、前年同累計期間に比1,364億円(16.6%)の増収となった。営業損失は21億円となり、前年同累計期間に比べ201億円の改善となった。主な改善要因は、販売価格の改定による台当たり正味売上高の増加及び徹底した販売奨励金の管理並びに新型「キャシュカイ」の販売増加によるものである。

d．アジア

中国を除くアジア市場の販売台数(小売り)は前年同累計期間に比べ12.5%減の９万４千台となったが、アジア地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は１兆533億円と、前年同累計期間に比べ856億円(8.9%)の増収となった。営業利益は744億円となり、前年同累計期間に比べ127億円(20.6%)の増益となった。これは主に、為替変動の影響及び徹底した販売奨励金の管理によるものである。

中国市場の全体需要は、前年同累計期間に比べ9.5%増加し1,882万台となった。当社グループの販売台数(小売り)は前年同累計期間に比べ17.8%減の83万８千台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ1.4ポイント減の4.5%となった。これは主に、半導体供給不足等によるものである。なお、合弁会社である東風汽車有限公司の業績は、持分法による投資損益として営業外損益に計上している。

e．その他

大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等における当社グループの販売台数(小売り)は、前年同累計期間に比べ19.4%減の25万３千台となった。

一方で、大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は8,188億円と、前年同累計期間に比べ1,808億円(28.3%)の増収となった。営業利益は593億円となり、前年同累計期間に比べ217億円(57.8%)の増益となった。主な改善要因は、販売価格の改定による台当たり正味売上高の増加によるものである。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

a．キャッシュ・フローの状況

営業活動

営業活動による収入は7,635億円となり、前年同累計期間の6,102億円の収入に比べて1,533億円増加した。これは主として、収益並びに運転資本の改善及び持分法適用会社からの配当金の受取額が増加したことによるものである。

投資活動

投資活動による支出は1,981億円となり、前年同累計期間の2,225億円の支出に比べて244億円支出が減少した。これは主として、前年度はダイムラーAG株式の売却による収入があったこと、株式売却によるロシア日産自動車製造会社の現金及び現金同等物の連結除外影響があったものの、販売金融事業において、リース車両の取得による支出及び資産担保証券取引に係る拘束性預金が減少したことによるものである。

財務活動

財務活動による支出は8,217億円となり、前年同累計期間の7,003億円の支出に比べて1,214億円の支出の増加となった。これは主として、有利子負債の返済が新規資金調達を上回ったことによるものである。

当第３四半期連結会計期間における自動車事業のフリーキャッシュフローは1,190億円のプラスとなった。第３四半期連結累計期間における自動車事業のフリーキャッシュフローは前年同累計期間に比べ3,713億円改善し、210億円のプラスとなった。また、当第３四半期連結会計期間末における自動車事業のネットキャッシュは１兆939億円となり、前連結会計年度末から3,659億円増加した。

セグメント別の内訳は以下のとおりである。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

（百万円）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

（百万円）

対前年同期比増減

（百万円）

b．財務政策

当社グループは、グループ会社の財務活動を財務・経理部門にて一括して管理している。またグローバル・キャッシュ・マネジメントにより資金効率を最大限に高める活動を行っている。

当社グループは、研究開発活動、設備投資及び金融事業に投資するために、適切な資金確保を行い、最適な流動性を保持し、健全なバランスシートを維持することを財務方針としている。

2022年12月末で自動車事業の手元資金は１兆5,893億円、販売金融事業も合わせた会社全体での未使用のコミットメントラインが約1.7兆円である。世界的な半導体供給のひっ迫や自動車事業における今般の資金の使用状況を勘案すると、資金の流動性には注視が必要であるが、当社グループは、現金及び現金同等物に加え、世界の主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、必要とされる十分な流動性を確保していると考えている。

(6) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、「人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける。」というコーポレートパーパスを定めた。これは長年にわたり掲げてきた企業ビジョン「人々の生活を豊かに」を踏まえ、創業以来大切にしてきた“他がやらぬことをやる”という精神を引き継ぎながら、日産は何のために存在するか、どのように役割を果たすのか、企業としての存在意義を明確化したものである。そして、サプライヤーや販売会社の皆様との関係をさらに強化し、共にビジネスモデルを発展させていく。

グローバルなあらゆる事業活動を通じて企業として成長し、経済的に貢献すると同時に、世界をリードする自動車メーカーとして、社会が直面する課題の解決に貢献することも私たちの使命である。日産は、お客さま、株主、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーを大切に思い、将来にわたって価値ある持続可能なモビリティの提供に努める。さらに、持続可能な社会の発展に貢献し、「ゼロ・エミッション」「ゼロ・フェイタリティ」社会を目指し、2050年までに事業活動を含むクルマのライフサイクル全体におけるカーボンニュートラルを実現することを目標としている。

この目標に向け、2021年11月29日に長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」を発表し、「共に切り拓く モビリティとその先へ」をスローガンとして、当社ならではの２つの価値「移動の可能性を広げる」、「社会の可能性を広げる」を提供するため、以下の分野において、イノベーションを推進する。

＜電動化を推進し、多様な選択肢と体験を提供＞

電動化を長期的な戦略の中核に据えて、ワクワクする多様なクルマを求めるお客さまの要望にお応えし、2030年度までに15車種のEVを含む23車種の電動車を導入、ニッサン、インフィニティの両ブランドをあわせてグローバルに電動車のモデルミックスを50%以上とすることを目指す。本目標の達成に向け、2026年度までに約２兆円を投資し、EVとe-POWER搭載車を合わせて20車種導入を通じて、グローバルに電動車のモデルミックスを40%以上とすることを目指す。

＜より多くの人の自由な移動を実現するモビリティの革新＞

リチウムイオン電池の技術をさらに進化させ、コバルトフリー技術を採用することで、2028年度までに１kWhあたりのコストを現在と比べ65%削減することを目指す。さらに、2028年度までに自社開発の全固体電池（ASSB）を搭載したEVを市場投入することを目指し、2024年度までに当社横浜工場内にパイロット生産ラインを導入する。ASSBの採用により、様々なセグメントにEVを投入することが可能となり、動力性能や走行性能も向上させることができる。

加えて、需要及び市場のEV台数の増加に対応し、グローバルな電池供給体制を確立していく。さらに、最先端の運転支援技術や知能化技術を、より多くのお客さまに提供し、交通事故によって亡くなられる方をゼロにすることを目指すとともに、移動手段を多様化していくことを目指す。このため、2026年度までにプロパイロット技術を搭載したニッサン及びインフィニティ車で250万台以上販売することを目指し、また、高性能次世代LiDAR（ライダー）技術の開発を2020年代半ばまでに完了させ、2030年度までにほぼ全ての新型車に搭載することを目指す。

＜モビリティとその先に向けたグローバルなエコシステムを構築＞

技術の進化に加え、EVをより競争力のあるものにするため、EVの生産と調達の現地化を進めていく。英国で始動させた、世界初の電気自動車生産のエコシステムを構築するEV生産ハブ「EV36Zero」を日本、中国、米国を含む主要地域へ拡大していく。モビリティとエネルギーマネジメントを組み合わせ、生産とサービスを統合したこのエコシステムにより、カーボンニュートラルの実現を目指す。また、フォーアールエナジー社とバッテリーの二次利用を推進するためのインフラを整備し、エネルギーマネジメントにおける循環サイクルを構築することで、2020年代半ばには、V2Xと家庭用バッテリーシステムの商用化を目指す。

長期ビジョンを達成する上で、アライアンスでの連携も不可欠である。当社とルノーグループ及び三菱自動車工業株式会社は、協力的ビジネスモデルを通して、各社の強みを生かし、互いの戦略を補完することで、競争力と収益性を高めることを目指し、共通のプロジェクトと実行計画（ロードマップ）である「Alliance 2030」を2022年１月27日に発表した。アライアンス共同で今後５年間に230億ユーロを投資すること、プラットフォームの共用化率の向上、グローバルで220GWhのバッテリー生産能力を確保することを目指し共通のバッテリー戦略を強化すること等を掲げている。本ロードマップに基づき、アライアンスは、各社とそれぞれのお客さまへより高い価値を提供していく。また、2023年２月６日、当社とルノーグループの取締役会での承認を経て、三社のアライアンスをより高いレベルに引き上げる事を目指した、新たな取り組みを発表した。詳細は、第４［経理の状況］１四半期連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりである。

当社グループは、2020年５月28日に、これまでの事業規模拡大による成長戦略から転換し、収益性を重視しながらコストを最適化することで、持続的な成長と安定的な収益の確保を目指す2023年度までの４カ年計画「Nissan NEXT」を発表した。この計画により、中国の合弁企業を50%比例連結したベースで、2023年度末に営業利益率５%、マーケットシェア６%レベルとなることを見込んでいる。また、この計画の狙いは、過度な販売台数の拡大は狙わずに収益を確保しながら着実な成長を果たすこと、自社の強みに集中し、事業の質と財務基盤を強化すること、そして新しい時代の中で、『日産らしさ』を取り戻すことである。

日産は、2023年度末までに業績を回復させ、自動車事業における健全なフリーキャッシュフローを生み出していく。2021年度には、親会社株主に帰属する当期純利益と自動車事業における下期のフリーキャッシュフローの黒字化を達成した。お客さまに新たな価値をご提案するために常にチャレンジし、ブレークスルーを果たす、これこそが、私たち日産のDNAである。新しい時代においても、日産は常に『人』を中心に、『人』の為の技術で、日産ならではの挑戦を続けていく。なお、積極的な新車投入、販売の質の向上、事業基盤の強化に継続して取り組んでおり、「Nissan NEXT」は着実に進んでいる。

(7) 2022年度の経営環境及び主要な経営指標

当第３四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、長引く新型コロナウイルスの感染拡大による先行き不透明な状況と、ロシアとウクライナをめぐる地政学的な問題の影響を受ける環境が続いた。加えて、金利の上昇、原材料価格の高騰、インフレーションの影響及び急激な為替の変動など、大きく変化した。

当社はサプライチェーンの分断や、引き続き半導体の供給不足、原材料価格の高騰などに直面する一方、為替の円安によるプラスの効果もあった。

なお、当社は2022年11月９日に公表した販売台数の見通しを370万台から340万台に引き下げた。これは主に、サプライチェーンの分断や半導体の供給不足が続いていることによるものである。販売台数減少によるマイナス影響は、販売の質の改善及びコスト・費用の削減によるプラスの影響により相殺されると見込んでおり、売上高、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を据え置いている。

(8) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間における事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりである。

当社の元代表取締役が金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）で起訴されるとともに、元代表取締役会長においては会社法違反（特別背任罪）でも起訴された。併せて当社自身も金融商品取引法違反により起訴された。当社はこの事態を重く受け止め、独立第三者及び独立社外取締役で構成されるガバナンス改善特別委員会を設置し、2019年３月27日に同委員会からガバナンスの改善策及び、将来にわたり事業活動を行っていくための基盤となる健全なガバナンス体制の在り方についての提言をまとめた報告書を受領した。これを受け、当社は指名委員会等設置会社へ移行した。

当社は、2019年９月９日の取締役会において、監査委員会よりゴーン氏らの不正行為に関する社内調査の報告を受けた。2019年９月９日付の「元会長らによる不正行為に関する社内調査報告について」と題する適時開示に記載したとおり、本報告では、ゴーン氏らによる不正行為を認定している。そのうち、ゴーン氏の会社資産の私的流用等及び販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為は、以下のとおりである。2019年９月９日以降、当四半期報告書提出日時点において、下記の内容に特段の変更は生じていない。今後、下記の内容に重要な進展が生じた場合には、法令等に基づき開示する。

A) ゴーン氏の会社資産の私的流用等

ゴーン氏は、以下を含む様々な方法で当社の資産を私的に流用した。

・将来性のある技術に投資するとの名目で子会社Zi-A Capital社を設立させ、同社の投資資金のうち約2,700万米ドルを、ブラジル（リオデジャネイロ）及びレバノン（ベイルート）所在のゴーン元会長個人のための住宅の購入に流用したほか、会社資金で秘密裏に購入又は賃借した住宅を私的に利用した。

・2003年から10年以上にわたり、実体のないコンサルティング契約に基づくコンサルタント報酬名目で実姉に合計75万米ドルを超える金銭を支払った。

・コーポレートジェットを自身及び家族の私的用途に使用した。

・会社の資金を家族の旅費支払いや、個人的な贈答品支払いなどに充てた。

・業務上の必要性がないにもかかわらず自身の出身国の大学への200万米ドルを超える寄付を会社資金で行わせた。

・2008年、ゴーン氏は個人的に締結した為替スワップ契約のもと約18億5,000万円の含み損を抱え、事実と異なる取引内容を取締役会に説明したうえ為替スワップ契約を当社に承継させて、かかる含み損を当社に承継させた（金融当局の指摘を受け、2009年、当該為替スワップ契約は秘密裏にゴーン氏の関連企業に再承継された）。

・2018年４月以降、三菱自動車工業株式会社との間で設立した合弁会社であるNissan-Mitsubishi B.V.（以下「NMBV」）から、給与・契約金名目での取締役会決議を欠く支払い合計780万ユーロを受領した。

B) 販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為

ゴーン氏は、国外の知人から私的な資金援助を得ていることを当社取締役会及び関係部署に秘したまま、当社子会社から当該知人の経営する企業に対し、自身とその直属の特定少数の部下が承認すれば金銭支出が可能となる予備費予算（CEOリザーブ）を使用して、特別ビジネスプロジェクト費用などの名目で合計1,470万米ドルの支払いを行わせた。

また、国外の販売代理店の関係者からゴーン氏自身又はその関係企業に対して数千万米ドルの支払いがなされていることを当社取締役会及び関係部署に秘したまま、当社子会社から当該販売代理店に対し、CEOリザーブを使用して、販売奨励金名目で合計3,200万米ドルの支払いを行わせた。

金融庁長官から、2019年12月13日付で審判手続開始決定通知書を受領した。これにつき、当社は、課徴金に係る事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を2019年12月23日に提出した。その後、2020年２月27日付で金融庁長官から24億2,489万5,000円の課徴金納付命令の決定の送達を受けた。

2022年３月３日、当社は東京地方裁判所から金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）により、罰金２億円に処するとの有罪判決を受けた。当社は、当社に対する当該判決を厳粛に受け止め、判決の主文並びに理由として述べられた事項を慎重に検討した結果、当該判決に対する控訴を行わないことを決定した。その後、当社及び検察官のいずれも刑事訴訟法が定める控訴期間内に控訴しなかったため、当該判決は確定した。

上記課徴金に関して、金融商品取引法第185条の８第６項の規定に基づき、当該刑事裁判の判決による罰金額である２億円を控除し、課徴金の総額を22億2,489万5,000円に変更する処分が2022年４月26日付で行われた。当該課徴金については、すでに全額納付済である。

また、ゴーン氏がNMBV及び他の当社の子会社に対してアムステルダム地方裁判所に提起した不当解雇訴訟において、NMBVは、ゴーン氏がNMBVから不正に着服した資金の返還を求めゴーン氏に対し反対請求を提起した。アムステルダム地方裁判所は、2021年５月20日に出された判決においてゴーン氏の請求を棄却し、ゴーン氏に対し約500万ユーロの返還を命じたが、ゴーン氏は2021年８月20日に控訴状をアムステルダム高等裁判所に提出した。その後NMBVが提出した交差控訴及び防御の結果、2022年８月23日にアムステルダム高等裁判所による判決が出され、ゴーン氏の請求は大部分が棄却されるとともに、ゴーン氏に対し約420万ユーロの返還が命じられた。上告期限の経過により判決は確定した。

ゴーン氏による会社資金の不正使用により購入された住居の一部については、売却が完了している。

当社は、既に英領バージン諸島においてゴーン氏及びその関係者を相手に、豪華ヨットに対する仮処分命令を申立て、同命令を得た上で、損害賠償等を求めて訴訟を提起し、また日本国内においても、2020年２月12日にゴーン氏に対し、2022年１月19日に当社元代表取締役ケリー氏に対し、損害賠償請求訴訟を提起しているが、本社内調査結果を踏まえ、今後も、ゴーン氏らの責任を明確にすべく、ゴーン氏らの法令違反や不正行為によって被った損害の回復のため法的措置を含めた必要な対応をとっていく方針である。

指名委員会の選出による経営層の新体制が2019年12月に発足、内部監査による監督機能を強化したこと、などに見られるように、種々の再発防止策に取り組んでいる。

当社は、2020年１月16日に東京証券取引所に提出した改善状況報告書に記載した改善措置の継続的実施を含め、これからも必要な改善を随時検討するなど、引き続きガバナンスの向上に努めるとともに、企業風土の改革、企業倫理の再構築、企業情報の適切な開示、コンプライアンスを遵守した経営に努めていく所存であることを表明している。

(9) 研究開発活動

当社グループは、将来にわたって持続性のある車社会の実現に向けて、環境や安全など様々な分野での研究開発活動を積極的に行っている。

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は3,726億円である。

(10) 主要な設備

2022年度（2022年４月～2023年３月）の当社グループの設備投資計画は、前事業年度の有価証券報告書に記載した見通しから変更し、3,800億円と計画している。この設備投資に関わる所要資金は自己資金で充当する予定である。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である2022年９月30日現在で記載している。

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式57株、相互保有株式30株が含まれている。

単元未満株式の相互保有株式

　　　　　　　　　　　　2022年９月30日現在

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

(注) 「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社取引先持株会名義(住所：神奈川県横浜市西区高島１―１―１)で所有している相互保有会社の持分に相当する株数である。
(100株未満は切捨てて表示している。)

２ 【役員の状況】

該当事項なし。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。

なお、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成している。

また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結会計期間】

【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

１　※１　「機械装置及び運搬具（純額）」には、リース契約による資産(貸主)が含まれている。

２　保証債務等の残高

前連結会計年度(2022年３月31日)

(1) 保証債務

(＊１)　主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。

(＊２)　在外レンタカー事業会社への保証債務残高773百万円は、在外連結子会社が、在外レンタカー事業会社に販売した車両に対して貸付を行った金融機関に対して負っている債務保証である。在外レンタカー事業会社が債務不履行となった場合、在外連結子会社は金融機関に対し契約に基づく再取得価格の支払いが必要となる一方で、対象の車両を取得する。保証債務残高には、在外連結子会社が再取得した車両をその後に売却することによって回収可能となる金額は、含まれていない。

(2) 保証予約

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

(1) 保証債務

(＊１)　主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。

(＊２)　在外レンタカー事業会社への保証債務残高671百万円は、在外連結子会社が、在外レンタカー事業会社に販売した車両に対して貸付を行った金融機関に対して負っている債務保証である。在外レンタカー事業会社が債務不履行となった場合、在外連結子会社は金融機関に対し契約に基づく再取得価格の支払いが必要となる一方で、対象の車両を取得する。保証債務残高には、在外連結子会社が再取得した車両をその後に売却することによって回収可能となる金額は、含まれていない。

(2) 保証予約

３　偶発債務

・タカタ製エアバッグ・インフレーターに関連した訴訟

主に米国及びカナダにおいて、タカタ製エアバッグ・インフレーター（膨張装置）に関連した様々な集団訴訟と民事訴訟、また州等による訴訟が、当社及び連結子会社と他の自動車製造会社において提起されている。訴訟は、エアバッグ・インフレーターの欠陥を主張し、原告が費やした費用や原告の主張する車両の価値の下落などの経済的損失等、さらに特定のケースでは人身傷害に対して、損害賠償や懲罰的損害賠償を請求している。米国における集団訴訟の多くは、連邦広域係属訴訟として統合され、2018年２月に裁判所により和解案が承認された。当該和解金の支払いは完了している。

一方、その他進行中の訴訟については、将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないために、当該偶発事象に係る損失について引当金は計上していない。

・有価証券報告書の虚偽記載に関連した訴訟

過去の有価証券報告書の虚偽記載の結果、現在、国内外で訴訟に発展している案件がある。

今後の進行状況等によっては、当社の連結業績に影響が生じる可能性がある。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

＊在外連結子会社の容易に換金可能な短期投資

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１　配当金支払額

　　該当事項なし。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項なし。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１　配当金支払額

(注)　配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものである。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項なし。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

②　企業結合を行った主な理由

当社は、長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」において電動化を戦略の中核とし、移動と社会の可能性を広げることで、モビリティの枠を超えた高い価値を創造することを目指している。ビークルエナジージャパンは、「Nissan Ambition 2030」における電動化戦略においても重要な役割を担っており、本出資は、性能・コスト双方で優位性を持つ次世代電池の開発の実現に貢献し、将来にわたって日産にとって安定的なバッテリーの調達先の確保となる。

③　企業結合日

2022年11月30日

④　企業結合の法的型式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

名称の変更はない。

⑥　取得した議決権比率

76.2%

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためである。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年12月１日から2022年12月31日

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

②　発生原因

主として、被取得企業の今後の車載用バッテリー関連事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものである。

ビークルエナジージャパンは、「Nissan Ambition 2030」における電動化戦略においても重要な役割を担っており、本出資は、性能・コスト双方で優位性を持つ次世代電池の開発の実現に貢献し、将来にわたって日産にとって安定的なバッテリーの調達先の確保となる。

③　償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

(5) のれん以外の無形固定資産の内訳、配分された金額、償却方法及び償却期間

①　無形固定資産の内訳、配分された金額

②　償却方法及び償却期間

11年間にわたる均等償却

なお、技術関連資産の償却年数は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、今後変動する可能性がある。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

事業分離

(1) 事業分離の概要

①　分離先企業の名称

自動車・エンジン中央科学研究所（NAMI）

②　分離した事業の内容

③　事業分離を行った主な理由

当社及びロシア日産自動車製造会社(ロシア日産)は、サプライチェーンの混乱のため、サンクトペテルブルク工場での生産を2022年３月に停止した。それ以降、当社及びロシア日産は状況を注視してきたが、外部環境が変化する兆候は見えないため、当社は、ロシア日産の全株式をNAMIに譲渡し、ロシア市場から撤退することを決定した。

④　事業分離日

2022年11月23日

⑤　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡(NAMIに対するロシア日産株式の譲渡に係る譲渡金額は１ユーロである。)

なお、今回の譲渡には、ロシア日産及び同社の事業を買い戻せる権利が含まれており、今後６年の間に行使することが可能である。

(2) 実施した会計処理の概要

①　移転損益の金額

関係会社株式売却損 45,346百万円

②　会計処理

株式譲渡による譲渡価額と、譲渡した子会社に係る連結上の帳簿価額との差額を関係会社株式売却損として認識している。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

自動車事業

(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、エグゼクティブコミッティが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車事業は、自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、販売金融サービス及びリース事業を行っている。 ２　報告セグメントの売上高、利益（又は損失）の額の測定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね一致している。

事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。 

３　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(単位：百万円)

前第３四半期連結会計期間(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)

(単位：百万円)

 (注) １　自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した四半期連結財務諸表

・販売金融事業は(株)日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイナンスメキシコ(メキシコ)、東風日産汽車金融有限公司(中国)他10社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されている。

・自動車事業及び消去の数値は四半期連結財務諸表計上額から販売金融事業の数値を差し引いたものとしている。

（1）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第３四半期連結貸借対照表

（2）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第３四半期連結損益計算書

（3）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第３四半期連結キャッシュ・フロー計算書

(注) ２　所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(単位：百万円)

前第３四半期連結会計期間(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １．地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。

２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。

３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ

(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国

(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国

(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米 

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(単位：百万円)

当第３四半期連結会計期間(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)

(単位：百万円)

 (注) １　自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した四半期連結財務諸表

・販売金融事業は(株)日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイナンスメキシコ(メキシコ)、東風日産汽車金融有限公司(中国)他13社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されている。

・自動車事業及び消去の数値は四半期連結財務諸表計上額から販売金融事業の数値を差し引いたものとしている。

（1）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第３四半期連結貸借対照表

（2）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第３四半期連結損益計算書

（3）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第３四半期連結キャッシュ・フロー計算書

(注) ２　所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(単位：百万円)

当第３四半期連結会計期間(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １．地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。

     ２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。

     ３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ

(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国

(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国

(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米  ４　固定資産の減損損失に関する報告セグメント別情報

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントの固定資産に係る重要な減損損失は認識していない。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントの固定資産に係る重要な減損損失は認識していない。 

５　のれんに関する報告セグメント別情報

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントののれんの金額に重要な変動はない。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントののれんの金額に重要な変動はない。

６　負ののれん発生益に関する報告セグメント別情報

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントに係る重要な負ののれん発生益は認識していない。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントに係る重要な負ののれん発生益は認識していない。

７　地域に関する情報

(売上高)

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(注) １．地域は顧客の所在地を表している。

２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。

３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ

(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国

(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国

(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等 当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(注) １．地域は顧客の所在地を表している。

２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。

３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ

(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国

(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国

(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(単位：百万円)

前第３四半期連結会計期間(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)

(単位：百万円)

(注) その他の源泉から生じる収益は、主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益である。これには、在外連結子会社が適用している国際財務報告基準(IFRS)第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第310号「債権」等の金融商品に関する各基準及びASC第842号「リース」に基づく収益が含まれる。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(単位：百万円)

当第３四半期連結会計期間(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)

(単位：百万円)

(注) その他の源泉から生じる収益は、主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益である。これには、在外連結子会社が適用している国際財務報告基準(IFRS)第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第310号「債権」等の金融商品に関する各基準及びASC第842号「リース」に基づく収益が含まれる。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

(重要な後発事象)

１．社債の発行

当社は、2023年１月27日及び同年２月６日に、以下のとおり無担保社債を発行した。

２．ルノー・日産・三菱自動車、提携の新たな取り組みについて

ルノーグループ、日産自動車株式会社と三菱自動車工業株式会社は2023年２月６日、ルノーグループと日産の取締役会での承認を経て、三社のアライアンスをより高いレベルに引き上げる事を目指した、新たな取り組みを発表しました。

アライアンスの全てのステークホルダーに対する価値の最大化を目指した取り組みは以下の３領域です：

・ ラテンアメリカ、インド及び欧州において、事業面で高い価値を創造するプロジェクト

・ 各社の新しい取り組みにパートナーが参加可能となる、戦略的な機敏性の向上

・ リバランスされたルノーグループ・日産間の株式相互保有と強化されたアライアンスのガバナンス

ルノーグループと日産は、上記取引に関する拘束力のある枠組み合意を締結し、2023年３月末までに最終契約の締結を予定しています。これらの最終契約に規定された取引は、規制当局の承認を含むいくつかの条件を前提にしており、2023年12月末までに完了する予定です。

これら広範な取り組みは、新たな機敏性をもたらしアライアンス各社のもつ強みの技術を活用するなど、これまでの24年間続いたパートナーシップの進化と強化につながります。より高いレベルのアライアンスは、目まぐるしく変化する自動車および新しいモビリティサービス市場において、アライアンス各社が革新と変革を続ける中、更に多くの成長機会を生み、事業の効率化に貢献します。

事業面で高い価値を創造するプロジェクト

2030年に向けたアライアンスのロードマップを策定してから一年が経ちましたが、アライアンス各社は新たにラテンアメリカ、インドおよび欧州において、市場、商品、技術という三分野で、ウィン・ウィンで大規模かつ実行可能な主要なプロジェクトを検討します。これらのプロジェクトにより、各社は中期的には創造される価値を享受し、短期的にはコスト分担やコスト回避によるベネフィットを受けられると期待されます。

ラテンアメリカ

ラテンアメリカにおいて検討される４プロジェクト：

・  ルノーグループが開発し、アルゼンチンで日産に供給する新たな0.5トンピックアップ

・  順調に進捗している１トンピックアップ日産「フロンティア」/ ルノー「アラスカン」の協業プロジェクトは継続し、今後もルノーグループがピックアップをコルドバ（アルゼンチン）でルノーと日産両社向けに生産

・  メキシコでは、日産が20年ぶりにルノーグループ向けに新型車を生産

・  加えて、CMF-AEV（コモン・モジュール・ファミリー）プラットフォームをベースとした日産とルノーグループの手頃な共通Aセグメント電気自動車２車種を投入

インド

・  インドでは、ルノーグループと日産はインド市場および輸出向けに、両社向けの新型SUV及びルノー「トライバー」から派生する日産の新型車など、複数の新型車プロジェクトでの協業を検討

・  またラテンアメリカと同様、日産とルノーグループは、共通Aセグメント電気自動車を検討

欧州

欧州においては、以下の取り組みを検討：

・  ルノーグループと三菱自動車は、ルノー「キャプチャー」と「クリオ」の資産を活用し、CMF-Bプラットフォームをベースとした次世代「ASX」と「コルト」の２車種の新型車を開発

・  ルノーグループ初のソフトウェア定義（Software Defined）車種として同社は2026年にFlexEVanを投入し、欧州市場において日産に供給

・  2026年以降のラインアップに関しては、日産とルノーグループは次世代Cセグメント電気自動車における協業の可能性を模索。ベンチマークレベルの充電時間を達成するため、日産とルノーグループは共通の800Vアーキテクチャーの採用を検討するなど、欧州市場向け商品における技術の共有を継続

・  これらの取り組みは、2026年からフランスのルノー・エレクトリシティで生産される、CMF-BEVプラットフォームをベースとした将来の日産のコンパクト電気自動車（Bセグメント）など、既存のプロジェクトとともに推進

車両に留まらない、物流、アフターセールス、充電インフラ、バッテリーの協業

欧州における協業は車両に留まらず、物流から使用、リサイクル、使用済みの段階に至るまでのライフサイクルに広がります。

・  物流、アフターセールス及び販売金融においては、ルノーグループ、日産、三菱自動車は、物流ネットワークでの協業機会を検討し、販売店の収益性向上やコスト削減を目指す

‐ 主要市場での共用店舗の増加

‐ 欧州において強いプレゼンスのあるMobilize Financial Servicesを活用した、中古車・アフターセールス・販売金融面の共通戦略の策定

・  EV充電インフラにおいては、ルノーグループと日産は、欧州で両社の販売店における充電インフラ整備に共同で取り組むことを検討（charging@dealer）

・  循環型経済に関しては、ルノーグループと日産は使用済みバッテリーと生産廃棄物のリサイクルについて共通のパートナーを選定

各社の新しい取り組みにパートナーが参加可能となる、戦略的な機敏性の向上

連携強化の２つ目の領域において三社は、電動化や低排出技術については既存の戦略に沿って、事業に付加価値が期待できるパートナー各社のプロジェクトに投資・協業することで合意しました。

これら機敏で戦略的な取り組みは、「Nissan Ambition 2030」や「Renaulution」などメンバー各社の事業計画を補完するよう立案されており、各社の持続可能な成長や脱炭素化に向けた目標の実現に向けて、共通性や投資機会の面から活用されます。

協業が検討されている分野：

・  日産は、ルノーグループが設立するEV＆ソフトウエア子会社アンペアの戦略的投資家になるべく、最大15%を出資する意向。これにより、日産の欧州市場の強化及び新規事業の加速化が期待される

・  三菱自動車もアンペアへの参画を検討

・  日産、三菱自動車は、低排出ガス内燃機関（ICE）およびハイブリッドパワートレイン技術のさらなる規模と市場の拡大を目指すルノーグループの取り組みである、ホースプロジェクトの顧客となる予定

これらの取り組みは、全固体電池、ソフトウェア定義（Software Defined）された車両、ADAS（先進運転支援システム）や自動運転など、既存の技術分野における協業とともに推進されます。

リバランスされたルノーグループ・日産間の株式相互保有と強化されたアライアンスのガバナンス

アライアンスのメンバー各社において、それぞれの事業計画を実行する中で、次世代のアライアンスの目標に沿った株式の相互保有の仕組みとガバナンスの条件を定める事が重要でした。この24年間、従来のアライアンスでの契約のもとで各社がそれぞれの戦略を推進してきましたが、今後の事業の好機に対応する為には新たなアプローチが必要となります。

このため、アライアンスの創設メンバーであるルノーグループと日産は、有効性を確保し価値創造を最大化するために、株式の相互保有とガバナンスの条件についてリバランスすることに合意しました。

ルノーグループと日産が締結した拘束力のある枠組み合意では、新たなガバナンス体制と両社株式の相互保有のリバランスが定められています。両社の新たなアライアンス契約の締結は［2023年３月31日までに］予定されており、従来のアライアンス関連の契約（すなわち、改訂アライアンス基本契約、アライアンス及び資本参加契約および2019年３月12日の覚書）の置き換えとなります。

新しいアライアンス契約の有効期間については、当初15年間となる予定です。

将来の協業を支える、ルノーグループ・日産間の株式の相互保有のリバランス

・  ルノーグループと日産は、ロックアップおよびスタンドスティル義務を伴う15%の株式を相互に保有する

・  ルノーグループは日産の株式28.4%をフランスの信託会社に信託し、信託される日産の株式に付随する議決権は、以下の場合を除き、中立的に行使される：

‐ ルノーが推薦する日産の取締役の選任または解任（信託会社はルノーの指示に従って議決権を行使する）

‐ ルノーグループが推薦する日産の取締役以外の日産指名委員会が推薦する取締役の選任または解任（信託会社は日産指名委員会の決定および提案に賛成する）

  ‐ 日産の取締役会が支持しない株主提案（信託会社は棄権する）

・  ルノーグループは当該株式が売却されるまでの間、信託した日産の株式の全てに付随する経済面での権利（配当金と株式売却収入）を有する。尚、信託会社への信託に伴うルノーグループの財務諸表への減損影響は無い

・  日産の株式28.4%が信託会社に信託されることに伴い、日産が保有するルノーグループの株式に付随する議決権が行使可能となる

・  ルノーグループおよび日産双方の議決権行使の上限は、行使可能な議決権の15%。両社はこの範囲内で自由に議決権の行使が可能となる

・  ルノーグループは、同社にとって商慣習上合理的な場合、信託会社に信託した日産株式の売却を指示するが、特定の期間内に売却する義務は負わない

・  ルノーグループは日産と協調的で秩序あるプロセスにおいて自由に信託内の日産株式を売却できるが、日産は筆頭の売却候補として、直接もしくは第三者を通じてその優先的な地位を享受する

議決権及びガバナンス

・  新たな取り決めに伴い、ルノーグループとフランス政府との間で2016年２月４日に締結されたガバナンス契約が解消される。これにより、フランス政府はルノーグループにおける議決権を自由に行使することが可能となる

・  引き続き、ルノーグループは日産の取締役会において２名を推薦する権利を有し、日産はルノーグループの取締役会において２名を推薦する権利を有する

・  アライアンス オペレーティング ボード（AOB）は、ルノーグループ、日産、三菱自動車の調整の場として存続する

２ 【その他】

営業その他に関し重要な訴訟案件等

・タカタ製エアバッグ・インフレーターに関連した訴訟

主に米国及びカナダにおいて、タカタ製エアバッグ・インフレーター（膨張装置）に関連した様々な集団訴訟と民事訴訟、また州等による訴訟が、当社及び連結子会社と他の自動車製造会社において提起されている。訴訟は、エアバッグ・インフレーターの欠陥を主張し、原告が費やした費用や原告の主張する車両の価値の下落などの経済的損失等、さらに特定のケースでは人身傷害に対して、損害賠償や懲罰的損害賠償を請求している。米国における集団訴訟の多くは、連邦広域係属訴訟として統合され、2018年２月に裁判所により和解案が承認された。当該和解金の支払いは完了している。現時点では、上記以外にも進行中の訴訟がある。

・有価証券報告書の虚偽記載に関連した訴訟

過去の有価証券報告書の虚偽記載の結果、現在、国内外で訴訟に発展している案件がある。

・車両配給契約をめぐる紛争に関連する損害賠償請求訴訟

2019年７月４日、アル・ダハナ社は、当社、当社の連結子会社である中東日産会社及び持分法適用関連会社である日産ガルフに対し、車両配給契約をめぐる紛争に関連する損害賠償請求訴訟をドバイ第一審裁判所に提起した。同裁判所は、2021年９月29日、当社及び中東日産会社に対し1,159,777,806.50ディルハム及びその利息の支払いを命じる判決を行った。当社及び中東日産会社は、この判決を不服として控訴し、アル・ダハナ社も控訴した。

2022年６月８日、ドバイ控訴裁判所は、上記支払いを命じるドバイ第一審裁判所の判決を破棄した。この判決についても、当社、中東日産会社及びアル・ダハナ社は破毀院に上訴したが、2022年９月14日、破毀院は、2022年６月のドバイ控訴裁判所の判決を破棄し、ドバイ控訴裁判所に差し戻した。2022年11月29日、ドバイ控訴裁判所は、ドバイ第一審裁判所の判決を破棄した。2023年１月25日、アル・ダハナ社はこの判決について破毀院に上訴した。当社及び中東日産会社も、2023年１月27日に破毀院に上訴した。当社は、当社の契約上の義務は完全に履行されていると認識しており、アル・ダハナ社の主張について争う方針である。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日

日産自動車株式会社

取締役会　御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産自動車株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産自動車株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 　 上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。