9475 昭文社ホールディングス 四半期報告書－第64期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、資源高の影響などを受けながらも新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで持ち直しつつあります。輸出や鉱工業生産は供給制約の影響が次第に和らぐ中、基調として継続的に増加しており、企業収益は全体として高水準を維持、これにより設備投資も持ち直し、個人消費もサービス消費を中心として緩やかに増加しております。夏場にはオミクロン変異株による流行第７波が、秋以降はこれまで最大規模となる流行第８波が訪れ、医療体制がひっ迫する等の影響が出ているものの、国や自治体による人々の行動制限は見送られ、かつ県民割や全国旅行支援等の需要刺激策が追い風となり、同期間を通じて行楽地は多くの人でにぎわうなど、当社グループが主たる事業を営む旅行観光業界においても景気回復が目に見える状況になりつつあります。国境をまたぐ渡航においては、各国や地域における入国規制緩和が進む中、内外の金融政策の違いやロシアのウクライナ侵攻からくるエネルギー価格の高騰などのために急激かつ歴史的な円安に見舞われる事態となり、アウトバウンド業界では市場回復への懸念材料となる一方、インバウンド業界の市場回復には大きな期待が寄せられております。

このような状況において、当社グループにおきましては、長期化したコロナ禍に対応すべくグループ内での事業再編や市販出版物事業における事業構造改革を実施し、またグループ全体において新たな収益機会の獲得やさらなる業務の合理化及び効率化によるコストダウンに結び付ける戦略としてDXを積極的に導入、活用しております。また同時に国内の急速な市況変化に対応すべく、市販出版物事業における商品の品揃えの充実を進め、加えて脱炭素社会への対応等、アフターコロナの新時代に向けた新たな製品・サービス開発等の取り組みにも注力しております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、オミクロン変異株による感染症流行第７波及び第８波が訪れたものの、国や自治体による人々の行動規制は見送られるなど同期間全体としてコロナ禍が事業環境に及ぼす影響が和らぐもと、市販出版物等の売上が堅調に推移し、また読み放題を含む電子書籍の売上も順調に伸び、前年同期に含まれていた一部連結子会社が上記の事業再編を経て連結対象から外れた（下記セグメント別実績［その他事業］の記述をご参照ください）ものの、売上高は3,575百万円となり前年同期に比べ14百万円（0.4％）増加いたしました。（前年同期は3,560百万円）。損益面におきましては、特に市販出版物事業における事業構造改革の効果が出ていることや、売上同様に一部連結子会社が連結対象から外れたことにより売上原価、販売費及び一般管理費がともに減少し、営業損失は265百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ390百万円改善いたしました（前年同期は656百万円の営業損失）。これに伴い、経常損失は369百万円改善し183百万円となりました（前年同期は553百万円の経常損失）。また上記に加え、当第３四半期連結累計期間において固定資産売却益を計上したことなどもあり、親会社株主に帰属する四半期純損失は569百万円改善し、127百万円となりました（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失696百万円）。

当社グループのセグメント別の業績は以下の通りとなっております。

［メディア事業］

メディア事業では、市販出版物及び電子書籍・アプリの企画制作販売、雑誌広告・Web広告の販売、特注品の企画制作販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。

当第３四半期連結累計期間において、国内では３年ぶりとなる行動制限のない大型連休、夏休みシーズン、そして秋の行楽シーズンとなり、かつ県民割や全国旅行支援等の需要刺激策が後押ししたことで旅やお出かけに関連する人々の消費行動が喚起されました。市販出版物では、定番の旅行雑誌『まっぷるマガジン（国内エリア版）』の一部が品薄になるほどの需要回復も見られ、こうした環境変化に合わせて同旅行雑誌の在庫拡充に加えて、『まっぷる おいしい道の駅ドライブ』（最新改訂版）、『山と高原地図ガイド』、『全国キャンプ場ガイド』、『家族でおでかけ夏休み号　関東・首都圏発』『同 京阪神・名古屋発』を発売し、2018年創刊の旅行ガイドブック『カラープラス』シリーズの全面改訂版を順次刊行するなど、国内における旅やお出かけ関連商品の品揃えの充実を図りました。また、同期間に累計発行部数1,800万部超の女性向け人気旅行ガイドブックシリーズ『ことりっぷ』、季刊誌『ことりっぷマガジン』等の電子書籍が読み放題となる同シリーズ初のサブスクリプションサービス『ことりっぷpassport』の提供開始に加え、スマートフォンアプリ『まっぷるリンク』にて、国内の『まっぷるマガジン』全エリア版の電子書籍が読み放題となるサブスクリプションサービス『まっぷるリンク 国内エリア版ガイドブック読み放題』の提供も開始いたしました。同旅行雑誌『まっぷるマガジン』シリーズにおいては、９月発売分よりこれまでのAB判を面積で約25％コンパクトにするB5変型判（トラベラーズサイズ）へ刷新し、豊富な旅の情報量はそのままによりいっそう持ち運びやすく使いやすい雑誌へリニューアルするなど新たな取り組みにも着手しております。一方で、ご好評をいただいている家にいても知的好奇心を満たすタイプのシリーズ企画においても、地図でスッと頭に入るシリーズで『地図でスッと頭に入る世界の三大宗教』、『同 中国戦国時代』、『同 中東＆イスラム30の国と地域』、『同 世界の民族と紛争』『同 中南米＆北アメリカ36の国と地域』、『同 世界の三大穀物』を、そしてトリセツシリーズでは初の海外編となる『台湾のトリセツ』を発売いたしました。しかし、前年の秋から冬にかけて10月に緊急事態宣言が明けたことによる市況の急回復があったことや『トリセツシリーズ』、『地図でスッと頭に入るシリーズ』等、ヒットシリーズの新刊発売が続いたことなどもあり、当期間全体としては、僅かですが売上が前年に届きませんでした。

この結果、メディア事業の売上高は2,472百万円となりました（前年同期は2,477百万円）。営業損失は73百万円となりました（前年同期は、営業損失664百万円）。

［ソリューション事業］

ソリューション事業では、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売などを行っております。

当第3四半期連結累計期間において、引き続き景気動向に左右されにくい警察消防を含む官公庁等向けの受注獲得や民間法人向けストック型商材の契約更新に注力しつつ、デジタル地図ソフト『スーパーマップル・デジタル23』、地図を好みに合わせて切り出せる WEB サービス 『マップル地図作成ツール』、『業務用カーナビSDK Ver.7.0』、『ルート探索モジュールVer.3』、同モジュールをエンジンとしたWeb API版『MappleAPIルート探索API』等、当社グループのコアコンピタンスを活用する最新のシステム製品及びサービスをリリースいたしました。また、脱炭素社会に向けた取り組みの一環として、ヘッドスプリング株式会社と共同で『EV充電スタンド』及び住宅用蓄電池『mapple GX battery』の提供を開始し、加えて通学路の危険箇所を地図上で点検・管理する『通学路安全支援システム』において三井住友海上火災保険株式会社と共同し、同社が保有する「事故データ」を用いた機能開発に着手するなど、新たな事業開発や製品の機能拡張に取り組んでおります。

この結果、ソリューション事業の売上高は1,052百万円となりました（前年同期は946百万円）。営業損失は210百万円となりました（前年同期は、営業損失123百万円）。

［その他事業］

その他事業では、当社グループが保有する土地建物等の有形固定資産について外部取引先に向けて譲渡または貸与する不動産事業等を行っております。

当第3四半期連結累計期間において、不動産事業は予定通り実施しております。

この結果、その他事業の売上高は49百万円となりました（前年同期は136百万円）。営業損失は15百万円となりました（前年同期は営業損失41百万円）。なお、前年同期実績には、観光事業及びコールセンター事業が含まれておりますが、観光事業を担当していた株式会社MEGURU（同社連結子会社の海外現地法人を含む）及びコールセンター事業を担当していた株式会社Kuquluが、上に記載した通り前期末までに、ともに当社子会社ではなくなっておりますため、当期実績には両事業の数値が含まれておりません。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、15,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円（0.8％）増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が699百万円、仕掛品が103百万円、無形固定資産その他が75百万円、投資有価証券が71百万円増加した一方で、売掛金が252百万円、商品及び製品が104百万円、流動資産その他が80百万円、建物及び構築物（純額）が86百万円、土地が273百万円、有形固定資産その他（純額）が35百万円減少したことであります。負債合計は、4,974百万円となり、前連結会計年度末に比べ185百万円（3.9％）増加いたしました。この主な要因は、返金負債が220百万円、固定負債その他が36百万円増加した一方で、賞与引当金が83百万円減少したことであります。純資産においては、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が62百万円増加したことに加えて親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これにより純資産合計は59百万円（0.6％）減少し、10,402百万円となりました。

この結果、自己資本比率は67.7％と0.9ポイント低下しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、4,669百万円となり、前連結会計年度末と比較して699百万円の増加となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は415百万円となり前年同期が457百万円の資金の使用だったのに比べ872百万円の増加となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純損失が105百万円となり、前年同期と比べ559百万円改善したことに加え、返金負債の増減額が220百万円の増加となり407百万円増加したこと、仕入債務の増減額が16百万円の増加となり140百万円増加したこと、法人税等の支払額が33百万円の還付となり140百万円良化した一方で、固定資産売却益が108百万円悪化したこと、売上債権の減少額が307百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は284百万円となり、前年同期が443百万円の資金の使用だったのに比べ727百万円増加しました。

これは主に、有形固定資産の売却による収入が410百万円増加したこと、投資有価証券の取得による支出が295百万円減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金はありませんでした。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要で主なものは、データベースやソフトウェア等の固定資産取得及び当社事業戦略に沿った提携先や当社事業との相乗効果が見込まれる事業会社への出資または取得（M&A）によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金は内部資金及び銀行等金融機関からの借入や社債発行を基本としております。

なお当四半期会計期間の末日における有利子負債の残高は770百万円となっております。また、当四半期会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は4,669百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式を除く）は、900株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、観光事業及びコールセンター事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額172,856千円は、セグメント間取引消去11,792千円及び報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額161,064千円であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループが主たる事業を行っている旅やお出かけに関連する市場が著しく縮小・停滞する事態が継続しております。

今後においても、同感染症の影響が色濃く残り、厳しい事業環境は続くものと想定されるため、当社グループが保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、「メディア事業」セグメント及び「ソリューション事業」セグメントにおいて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上いたしました。

また、連結子会社の本社ビルが老朽化しており修繕が必要なこと、並びにリモートワーク推進に伴い、出社従業員も少なくなっていることから、資産の効率化及び財務体質の強化を図ることを目的として、当該固定資産を譲渡することとなり、「ソリューション事業」セグメントにおいて、減損損失として計上いたしました。

なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、「メディア事業」セグメントで11,743千円、「ソリューション事業」セグメントで78,540千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額34,068千円は、セグメント間取引消去261千円及び報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額33,806千円であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社グループの業績に多大な影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症流行は、ワクチンの追加接種や治療薬の普及により、経済環境に及ぼす影響が次第に軽微なものになっていくと見込まれるものの、なお新変異株の出現による流行の波が訪れる懸念は完全に払しょくされてはおりません。さらに供給制約の下での経済復興により世界中で進行するインフレーション、ロシアによるウクライナ軍事侵攻に対し西側諸国が実施する経済制裁等、様々な要因がアフターコロナの経済復興に影を落とすことも危ぶまれております。

今後においても、上記のような不安定な事業環境下にあることを踏まえ、当社グループが保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、「メディア事業」セグメント及び「ソリューション事業」セグメントにおいて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上いたしました。

なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、「メディア事業」セグメントで7,442千円、「ソリューション事業」セグメントで28,978千円であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭文社ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昭文社ホールディングス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。