| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | DIAMOND ELECTRIC HOLDINGS Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 ＣＥＯ兼グループＣＥＯ 小野 有理 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区塚本１丁目15番27号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３０２）８２１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 ＣＦＯ 徳原 英真 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区塚本１丁目15番27号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３０２）８２１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 ＣＦＯ 徳原 英真 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第４期第３四半期連結累計期間 | 第５期第３四半期連結累計期間 | 第４期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 57,075 | 66,201 | 76,271 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 960 | △1,994 | 1,268 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 753 | △2,049 | 1,287 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,139 | △1,132 | 2,164 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,150 | 9,962 | 10,176 |
| 総資産額 | (百万円) | 67,524 | 76,007 | 68,727 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 105.26 | △273.20 | 179.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 13.4 | 12.9 | 14.7 |
| 回次 | 第４期第３四半期連結会計期間 | 第５期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △31.32 | △187.76 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第４期及び第４期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第５期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は、第４期第２四半期連結会計期間より「業績連動型株式報酬制度」等を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「業績連動型株式報酬制度」等に残存する自社の株式を、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社は2022年８月24日付で株式会社クラフトの全株式を取得したことに伴い、同社を子会社化しておりますが、現時点では影響が軽微なため、非連結子会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における世界経済は、復活し加速し始めた海外出張から垣間見える新型コロナウイルスからの確かな脱却を、既にマスク政策を明らかに過去のものとした人々の新常態での往来により、景気の「気」が更に回復しつつあることを強く実感しました。ただし、原材料高、物価高、米国の利上げを原因とした景気減速に端を発するリセッション（景気後退）に引続き警戒せねばならぬと感じさせる報道も多く見られ、今まで同様一進一退の景況感は変わりません。
他方、未だ収まらぬロシアによるウクライナ侵攻は、小さな希望を抱いて新常態で生きる人々に大きな暗い影を落とし続けています。一日も早く、全ての人々が平和に暮らせることを心から願ってやみません。当然、当社を取り巻く経済環境もまた、長期的なサプライチェーンの歪み、かつてない原材料高や材料調達難、そして上記ロシアによるウクライナ侵攻の長期化により、見通しが更に難しく、変わらず引き続き精密な舵取りが要求されています。
国内経済におきましても、欧米のみならず諸外国では先述したようなマスク政策を過去とした従来に近い人々の暮らしが戻っていますが、日本では日本らしい慎重な感染対策はなおもって変わらず、ウイルスによる健康被害、特に死亡者数は他国に比べ圧倒的に抑えられているものの、水際対策の煩雑さを含め経済回復への一手もまた慎重に慎重を期す施策から徹底した停滞はもはや新常態と言っていい、景気回復の時期はまだまだ不透明と言わざるを得ません。
加えて、引続き半導体の絶対的な不足を中心としたグローバルサプライチェーンの不安は、我が社は一定の調達の回復を見せるものの、それでも変わらず私たちものづくり企業にとって非常に大きな脅威となっており、鉄、銅、原油価格の上昇、電子部品については価格上昇のみならず同じく供給不足と闘う日々が、エクストララウンドにエクストララウンドを重ね、越年と相成りました。もはやニュース速報の新規感染者数を顧みはしませんが、なればこそ現状に甘んじず、外部環境や他に責を負わせず、己を叱咤し、今一度顔を上げ烈しく連戦猛進をせねばならぬ、今一度自らに盟う次第です。
復活した海外出張も加速させたと述べました。晩秋あるいは初冬ながら厳寒の北米、欧州、進行期になりますが灼熱のアジアを飛び回り、お客様、銀行様の首脳陣幹部方々と直接の面談叶い、共に未来へ踏み出し続けられていること、そして各国工場の働く仲間達と再会を喜び共に工場を磨き上げることで、二社同時再生ひいては三社同時再生最後の局面、最も苦しいはずの最後の十完歩を駆け抜く力が湧き上がってきたと、夜明け前の最も暗い闇“The Darkest Hour”のなかで、絶対に屈さぬ、必ずや再生最終局面を駆け抜ける、左様今一度己に盟い、刀の目釘を確かめています。
このような状況の下、当社グループは、変わらず「ＤＳＡ2021再点火反転攻勢版（2020年９月８日リリース）」にて策定した「車と家をものづくりでつなぐ」を全うすべく、2022年12月８日にリリースした「再点火反転攻勢 最後の十完歩」に基づき、定められた「必達目標」と「次の狙い」に向け、新常態及び脱炭素社会で求められる再生可能エネルギー拡大の中心となるパワーコンディショナ並びに蓄電システム、電動化を含むモータリゼーション並びにエアコンのインバータ化の世界的展開等への電力変換技術を核とした技術、それらの深化及び発展、加えて収益構造の更なる強化、ＥＳＧ経営の強化に連戦猛進して参りました。
進行期も、先述した半導体を中心としたグローバルサプライチェーンの不安がいくばくかでも和らいだなか、「環境整備」、「カイゼン」を土台とし、引き続き「つくりやすさ」、「買いやすさ」のつくりこみ、既に開設及び運用されている鳥取コールセンターの更なる拡充、アフターサービスの更なる充実、当社御仕入先様持株会組織である「All Diamonds」の企業様方々と共に取り組む「Coil the World」、グローバルサプライチェーン再構築、そして下半期後半から来期にかけて業績を回復させる爆発的生産大回復に向けて挙社一致体制で取り組み続けます。
加えて、復活の狼煙を上げた栃木大田原工場の稼働率を武器に、パワーコンディショナ並びに蓄電システムの販売反転攻勢に指揮官先頭、挙社一致体制で取り組みます。
そして、「再点火反転攻勢のむこうがわ」で耀き疾走するべく、2016年７月より不変の方針である「お客様要求品質第一に徹する」ものづくり企業としてお客様の発展に寄与し、ひいては社会の豊かさに貢献するべく、女性や外国人の方々の積極採用、並びに女性や外国人の働く仲間達の登用にも積極的に取り組み、多面体に耀き働く仲間達一致して、現業の改善並びに新常態の時代に資する独自の技術開発に連戦猛進して参ります。
最後になりますが、重ねて、約２年半に及び未知のウイルスと闘ってきた医療関係者の方々、学校に行けぬ子供達のケアや人々の生活を守るために働いてきた方々に最大限の敬意と感謝を表します。そして、ゆえなき戦争で命を奪われ、或いは生活を奪われたすべての人々に哀悼の意を表し、私たちみんなが平穏に暮らせることを願ってやみません。
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高662億１百万円(前年同期比16.0％増)、営業損失20億11百万円(前年同期は営業利益８億92百万円)、経常損失19億94百万円(前年同期は経常利益９億60百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失20億49百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益７億53百万円)となりました。これは、主に材料費の上昇によって売上総利益率が悪化したことによるものであります。
なお、上記再生最終局面でのこととはいえ、大幅な業績悪化を真摯に受け止め、以前の悪業績の際にも果たした結果責任同様、まずは社長が社長自らに責を負わせ２月分３月分社長報酬７割返還、これを受けて、取締役並びに専務執行役員及び常務執行役員より、役職に応じて役員報酬の７割あるいは３割を自主返納することにて社長の姿勢に応えました。加えて、非常勤取締役並びに社外取締役も上記同様その報酬の７割を自主返納いたします。
社長を筆頭に役員幹部働く仲間達一同、早期の業績回復及び新たな中長期経営計画に基づく全てのステークホルダーへの貢献、地球環境に資するものづくりに連戦猛進します。どうぞ宜しくお願い申し上げます。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 自動車機器事業
自動車機器事業は、世界的な半導体不足や新型コロナウイルスの感染拡大による生産台数調整はありましたが、昨年の販売減少からは回復し、売上高244億82百万円(前年同期比23.2％増)となりました。利益面では原材料価格の高騰、部品不足を起因とした物流費アップ等の影響を受け、セグメント損失は22億65百万円(前年同期はセグメント損失11億34百万円)となりました。
② エネルギーソリューション事業
エネルギーソリューション事業は、蓄電ハイブリッドシステム(ＥＩＢＳ７)が世界的な半導体不足の継続により生産が停滞、また、一部供給停止が継続したことでお客様からの信頼回復が遅滞したことにより、売上高158億30百万円(前年同期比8.6％減)となりました。利益面でも上記売上高減少の影響及び原材料価格高騰の影響を受け、セグメント利益は10億88百万円(前年同期比67.9％減)となりました。
③ 電子機器事業
電子機器事業は、電子部品の調達逼迫による生産減少の影響はありましたが、グローバルにおける冷暖房機器用部品の販売が増加したことにより、売上高258億88百万円(前年同期比30.3％増)となりました。利益面においても販売額が増加した効果により、セグメント利益は８億１百万円(前年同期比539.3％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は760億７百万円となり、前連結会計年度末に比べて72億79百万円増加しました。主な増加は、原材料及び貯蔵品21億83百万円、商品及び製品15億79百万円、受取手形及び売掛金10億23百万円、機械装置及び運搬具（純額）８億54百万円であります。
負債は660億44百万円となり、前連結会計年度末に比べて74億93百万円増加しました。主な増加は、短期借入金37億85百万円、電子記録債務14憶51百万円、支払手形及び買掛金14億30百万円、社債10億円であります。
純資産は99億62百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億13百万円減少しました。主な増加は、為替換算調整勘定10億63百万円、資本剰余金５億14百万円であり、主な減少は、利益剰余金22億51百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の14.7％から12.9％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは、自動車機器事業における開発・生産・品質保証力と電子機器事業における電力変換技術・制御技術・実装技術の総合力をもって、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等、地球環境問題に対応する新技術の開発に努めてまいりました。
自動車機器事業におきましては、点火系専門メーカーとしてのノウハウを活かして、燃費向上を目的としたエンジン制御の高度化・自動車の電動化に対応した高変換効率、小型軽量化の製品開発を進めております。当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、453百万円であります。
エネルギーソリューション事業におきましては、新(代替)エネルギー市場の転換期において、売電から蓄電池を備えた自家消費型ハイブリッドパワーコンディショナの商品（住宅用）の技術開発、三相蓄電の新制御アルゴリズム（産業用）の開発を進めております。また、お客様への提案力を高める為、ハイブリッドパワーコンディショナのラインナップ拡充、及びシステムを構成する機器のコストダウン設計、半導体等電子部材供給難の状況改善のため、代替部品の採用検討に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間の研究開発費は1,144百万円であります。
電子機器事業におきましては、電力変換技術を活かした製品開発を進めると共に、多様なニーズに対応する変成器部品及び車載用製品開発に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間の研究開発費は338百万円であります。
基礎研究の分野では、電動車の蓄電池を電力需給調整力として利用する未来に着目した、世界最高クラスの電力密度を持つV2X対応車載充電器を開発し、更に最新の米国規格であるSAE J 3072に適応した次世代モデルの研究開発を進めております。
新規事業の分野では、エネルギーのロスである排熱に着目し、熱電発電モジュールを開発するベンチャー企業と共同で、熱電発電システムの開発を進めております。当第３四半期連結累計期間の研究開発費は101百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,610,000 |
| 計 | 32,610,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,964,301 | 9,103,501 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,964,301 | 9,103,501 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されました。
＜第４回新株予約権＞
| 第３四半期会計期間（2022年10月１日から 2022年12月31日まで） | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 7,930 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 793,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 1,176 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） | 933 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 8,109 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 810,900 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 1,175 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円） | 953 |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | 793 | 8,964 | 471 | 1,136 | 471 | 5,480 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が139,200株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ84百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | - | - | - | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | ||
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 34,500 | （自己保有株式）普通株式 | 34,500 | - | - |
| （自己保有株式）普通株式 | 34,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,051,900 | 普通株式 | 8,051,900 | 80,519 | - |
| 普通株式 | 8,051,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 84,901 | 普通株式 | 84,901 | - | - |
| 普通株式 | 84,901 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,171,301 | - | - | ||
| 総株主の議決権 | - | 80,519 | - |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、業績連動型株式報酬制度等の導入に伴い、株式会社日
本カストディ銀行(信託口）が所有する当社株式が720,000株（議決権7,200個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 | 大阪市淀川区塚本１丁目15番27号 | 34,500 | - | 34,500 | 0.42 |
| 計 | - | 34,500 | - | 34,500 | 0.42 |
（注）１．単元未満株式数を除いております。
２．業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する株式720,000株に
ついては、上記の自己株式等には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,745 | 10,135 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,900 | 13,924 | |||||||||
| 電子記録債権 | 551 | ※１ 1,293 | |||||||||
| 有価証券 | 97 | 106 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,683 | 6,263 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,234 | 1,549 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 12,169 | 14,352 | |||||||||
| その他 | 3,640 | 3,991 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 46,019 | 51,612 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,504 | 4,587 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,779 | 5,633 | |||||||||
| 土地 | 3,306 | 3,375 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,005 | 1,771 | |||||||||
| その他（純額） | 851 | 926 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,447 | 16,294 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 40 | 35 | |||||||||
| その他 | 394 | 542 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 435 | 578 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,908 | 3,138 | |||||||||
| 長期貸付金 | 10 | 9 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 740 | 912 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 457 | 298 | |||||||||
| その他 | 2,929 | 3,383 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △220 | △220 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,826 | 7,522 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,708 | 24,394 | |||||||||
| 資産合計 | 68,727 | 76,007 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,792 | ※１ 10,223 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,239 | ※１ 6,690 | |||||||||
| 契約負債 | 4,383 | 4,283 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 14,405 | ※２ 18,190 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２ 3,409 | ※２ 2,292 | |||||||||
| リース債務 | 189 | 233 | |||||||||
| 未払金 | 1,547 | 1,709 | |||||||||
| 未払法人税等 | 221 | 9 | |||||||||
| 賞与引当金 | 503 | 162 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 453 | 477 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 291 | 292 | |||||||||
| その他 | 869 | 1,295 | |||||||||
| 流動負債合計 | 40,307 | 45,862 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | - | ※２ 1,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※２ 15,602 | ※２ 16,325 | |||||||||
| リース債務 | 750 | 1,011 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 845 | 849 | |||||||||
| 資産除去債務 | 218 | 221 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 656 | 612 | |||||||||
| 長期前受収益 | 152 | 146 | |||||||||
| その他 | 19 | 15 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,244 | 20,182 | |||||||||
| 負債合計 | 58,551 | 66,044 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 654 | 1,136 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,716 | 10,231 | |||||||||
| 利益剰余金 | 901 | △1,350 | |||||||||
| 自己株式 | △1,797 | △1,685 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,474 | 8,332 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △72 | △60 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 610 | 1,673 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 62 | △103 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 600 | 1,509 | |||||||||
| 新株予約権 | 1 | 12 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 100 | 108 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,176 | 9,962 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 68,727 | 76,007 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 57,075 | 66,201 | |||||||||
| 売上原価 | 48,262 | 58,028 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,812 | 8,172 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,920 | 10,184 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 892 | △2,011 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 19 | 20 | |||||||||
| 為替差益 | 239 | 480 | |||||||||
| 補助金収入 | 9 | 15 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 49 | 53 | |||||||||
| その他 | 92 | 63 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 425 | 641 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 173 | 295 | |||||||||
| 支払手数料 | 92 | 168 | |||||||||
| その他 | 91 | 161 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 357 | 624 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 960 | △1,994 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 10 | 4 | |||||||||
| 債務免除益 | 558 | - | |||||||||
| リース債務解約益 | 102 | - | |||||||||
| その他 | 5 | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | 676 | 11 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 11 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 4 | |||||||||
| 過去勤務費用償却額 | 67 | - | |||||||||
| 子会社整理損 | 59 | - | |||||||||
| その他 | 7 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 150 | 5 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,486 | △1,989 | |||||||||
| 法人税等 | 752 | 52 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 734 | △2,041 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △19 | 8 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 753 | △2,049 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 734 | △2,041 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △18 | 11 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 385 | 934 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △12 | △166 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 50 | 128 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 404 | 909 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,139 | △1,132 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,158 | △1,140 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △19 | 8 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(業績連動型株式報酬制度)
(1) 取引の概要
当社は、2021年６月25日開催の第３期定時株主総会の決議により、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）、委任型執行役員及び技監に対して、業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式給付信託」を導入いたしました。
また、本総会において本役員向けの承認可決を条件に、当社及び主要な当社グループ会社の社員（部長格以上）を対象に導入を予定しておりました業績連動型インセンティブ制度として「社員向け株式給付信託」を導入いたしました。
上記の業績連動型株式報酬制度及び業績連動型インセンティブ制度は、企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,646百万円、720,000株、当第３四半期連結会計期間末1,646百万円、720,000株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| 電子記録債権 | － | 百万円 | 37 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 10 | ||
| 電子記録債務 | － | 509 | ||
※２ 財務制限条項
① 株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2018年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
Ⅳ．2018年３月期末日から2020年３月期末日までにおける連結損益計算書に記載される売上高の金額を、債務者が提出した2017年３月20日付「事業計画書」に示される売上高の、それぞれ90％(2018年３月期)、80％(2019年３月期)、70％(2020年３月期)を維持すること。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| 借入実行残高 | 392 | 百万円 | 339 | 百万円 |
② 株式会社三菱ＵＦＪ銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、新規に実行する借入の利率が変更になることがあります。
Ⅰ．2018年３月決算期を初回とする各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における純資産の部の合計金額又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか高いほうの75％以上に維持すること。
Ⅱ．2018年３月期末日を初回とする各連結会計年度末日における連結損益計算書の経常損益及び税引後当期純損益をいずれも損失としないこと。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| 借入実行残高 | 302 | 百万円 | 220 | 百万円 |
③ 取引銀行２行と実行可能期間付タームローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2020年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| 借入実行残高 | 1,400 | 百万円 | 1,400 | 百万円 |
④ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社を保証人とし、取引銀行６行とシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2020年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2021年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅲ．2021年３月期第２四半期連結会計期間末日、2021年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| 借入実行残高 | 1,375 | 百万円 | － | 百万円 |
⑤ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、新規に実行する借入の利率が変更又は借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| 借入実行残高 | 500 | 百万円 | 500 | 百万円 |
⑥ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| 借入実行残高 | 3,000 | 百万円 | 3,000 | 百万円 |
⑦ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行７行とシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定を控除した金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
Ⅱ．2022年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定を控除した金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
Ⅲ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| 借入実行残高 | 8,542 | 百万円 | 9,455 | 百万円 |
⑧ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行10行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅱ．2023年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2022年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅲ．2022年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 8,500 | 百万円 | － | 百万円 |
| 借入実行残高 | 8,500 | － | ||
| 差引額 | － | － | ||
⑨ 当社の連結子会社である米国ダイヤモンド電機は株式会社三井住友銀行とクレジットライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．借入人は債務超過とならないこと。
なお、当社の連結子会社である米国ダイヤモンド電機は第３四半期連結会計期間において、財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関係を維持し、継続的な支援を得ているため、期限の利益喪失請求権の権利行使は受けない見通しです。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| クレジットラインの総額 | 1,468 | 百万円 | 1,592 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 1,444 | 1,473 | ||
| 差引額 | 24 | 119 | ||
⑩ 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を引受人とし、第１回無担保社債を発行しておりますが、当該社債には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、引受人の要求に基づき、社債を一括償還することがあります。
Ⅰ．2023年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額を２期連続して下回らないこと。
Ⅱ．2023年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| 社債残高 | － | 百万円 | 1,000 | 百万円 |
⑪ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行10行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅱ．2024年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2023年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅲ．2023年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| コミットメントラインの総額 | － | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 10,000 | ||
| 差引額 | － | － | ||
⑫ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行６行とコミット型シンジケートローン契約（サスティナビリティ・リンク・ローン）を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2023年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅱ．2024年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅲ．2023年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| サスティナビリティ・リンク・ローンの総額 | － | 百万円 | 2,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 200 | ||
| 差引額 | － | 1,800 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,625 | 百万円 | 1,935 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 86 | 12.50 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月12日取締役会 | 普通株式 | 100 | 12.50 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年11月12日取締役会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式720,000株に対する配当金９百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
第１四半期連結会計期間において、当社の第２回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）について権利行使がありました。これにより、資本金が88百万円、資本準備金が88百万円増加しております。
第２四半期連結会計期間において、当社の第２回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の未行使分全ての権利行使があり、資本金が365百万円、資本準備金が365百万円増加しております。
また、取締役等に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、2021年６月25日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月20日付で自己株式46,200株の処分を行い、資本剰余金が74百万円増加し、自己株式が51百万円減少しております。
さらに、業績連動型株式報酬制度及び業績連動型インセンティブ制度の導入に伴い、2021年８月30日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月15日付で自己株式720,000株の第三者割当による処分を行い、資本剰余金が848百万円及び自己株式が848百万円増加しております。
これらの影響により、当第３四半期連結会計期間末において資本金654百万円、資本剰余金9,716百万円、自己株式は1,797百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 100 | 12.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月11日取締役会 | 普通株式 | 101 | 12.50 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) １．2022年６月24日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式720,000株に対する配当金９百万円が含まれております。
２．2022年11月11日取締役会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式720,000株に対する配当金９百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
第２四半期連結会計期間において、当社の第４回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）について権利行使がありました。これにより、資本金が10百万円、資本準備金が10百万円増加しております。
また、取締役等に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、2022年６月24日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月19日付で自己株式101,200株の処分を行い、資本剰余金が32百万円増加し、自己株式が112百万円減少しております。
当第３四半期連結会計期間において、当社の第４回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）について権利行使がありました。これにより、資本金が471百万円、資本準備金が471百万円増加しております。
これらの影響により、当第３四半期連結会計期間末において資本金1,136百万円、資本剰余金10,231百万円、自己株式は1,685百万円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 自動車機器事業 | エネルギーソリューション事業 | 電子機器事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,876 | 17,322 | 19,875 | 57,075 | － | 57,075 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 19,876 | 17,322 | 19,875 | 57,075 | － | 57,075 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,134 | 3,390 | 125 | 2,381 | △1,489 | 892 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）調整額△1,489百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,489百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 自動車機器事業 | エネルギーソリューション事業 | 電子機器事業 | 合計 | |||
| 当期償却額 | － | 4 | 0 | 5 | － | 5 |
| 当期末残高 | － | 35 | 7 | 42 | － | 42 |
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 自動車機器事業 | エネルギーソリューション事業 | 電子機器事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,482 | 15,830 | 25,888 | 66,201 | － | 66,201 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 24,482 | 15,830 | 25,888 | 66,201 | － | 66,201 |
| セグメント利益又は損失（△） | △2,265 | 1,088 | 801 | △374 | △1,637 | △2,011 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）調整額△1,637百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,637百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 自動車機器事業 | エネルギーソリューション事業 | 電子機器事業 | 合計 | |||
| 当期償却額 | － | 4 | 0 | 5 | － | 5 |
| 当期末残高 | － | 29 | 5 | 35 | － | 35 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 自動車機器事業 | エネルギーソリューション事業 | 電子機器事業 | ||
| 日本 | 4,862 | 15,606 | 8,503 | 28,973 |
| 米国 | 6,303 | － | 210 | 6,514 |
| 欧州 | 953 | － | 2,780 | 3,733 |
| 中華人民共和国 | 1,942 | － | 3,491 | 5,433 |
| アジアその他 | 5,814 | 1,715 | 4,889 | 12,419 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,876 | 17,322 | 19,875 | 57,075 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 19,876 | 17,322 | 19,875 | 57,075 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 自動車機器事業 | エネルギーソリューション事業 | 電子機器事業 | ||
| 日本 | 5,122 | 13,969 | 10,876 | 29,968 |
| 米国 | 8,723 | － | 348 | 9,072 |
| 欧州 | 1,120 | － | 3,173 | 4,294 |
| 中華人民共和国 | 2,769 | － | 4,441 | 7,211 |
| アジアその他 | 6,745 | 1,860 | 7,048 | 15,654 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,482 | 15,830 | 25,888 | 66,201 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 24,482 | 15,830 | 25,888 | 66,201 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 105円26銭 | △273円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 753 | △2,049 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 753 | △2,049 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,157 | 7,502 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．前第２四半期連結会計期間より、業績連動型株式報酬制度及び業績連動型インセンティブ制度を導入しております。当該制度に係る信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間は282,764株、当第３四半期連結累計期間は720,000株であります。
(重要な後発事象)
当社の連結子会社であるダイヤゼブラ電機株式会社、ダイヤモンド電機株式会社、ゼブラ電子株式会社及びダイヤモンド電子株式会社は、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスグループとして共通のプラットフォーム構築による効率化を図るため、2023年１月１日付けで４社の退職金制度及び年金制度を再構築、統一化いたしました。また、これに伴い、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しました。
移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。
なお、移行等に伴う影響額については、現在算定中であります。
２ 【その他】
(配当決議)
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………… 101百万円
(ロ）１株当たりの金額………………………………… 12円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2022年12月５日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人 大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 洪 誠 悟 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 田 直 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。