【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第119期第２四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アルバック |
| 【英訳名】 | ULVAC,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩下 節生 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地 |
| 【電話番号】 | (0467)89-2033 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 江積 学 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地 |
| 【電話番号】 | (0467)89-2033 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 江積 学 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第118期 第２四半期連結 累計期間 | 第119期 第２四半期連結 累計期間 | 第118期 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 | 自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 | 自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 105,679 | 111,360 | 241,260 |
| 経常利益 | （百万円） | 12,045 | 11,779 | 32,200 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 8,135 | 9,334 | 20,211 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 10,671 | 6,695 | 29,063 |
| 純資産額 | （百万円） | 178,511 | 196,459 | 196,484 |
| 総資産額 | （百万円） | 305,980 | 341,355 | 354,304 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 165.19 | 189.53 | 410.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.1 | 55.8 | 53.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 9,232 | △2,420 | 33,931 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,296 | △5,998 | △7,432 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △8,500 | △7,976 | △6,445 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 81,449 | 89,536 | 107,106 |
| 回次 | 第118期 第２四半期連結 会計期間 | 第119期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 119.84 | 107.24 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は、2022年７月１日付で当社の連結子会社であったアルバック東北株式会社及びアルバック九州株式会社を吸収合併いたしました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、穏やかな回復基調で推移しましたが、原材料価格の上昇やサプライチェーンの混乱、部材不足の長期化、各国のインフレ抑制に向けた金融引き締めに伴う景気後退懸念の高まりなど、先行きに対する不透明感が高まりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、スマートフォンやパソコンなどの需要減速に伴い半導体製造装置の設備投資計画を見直す動きがみられました。エレクトロニクス分野では、グリーンエネルギー化・EV化進展等に伴うパワーデバイス投資、スマート社会の実現に向けた各種電子デバイス投資や中国の国産化投資が引き続き活発でした。フラットパネルディスプレイ（FPD）業界においては、前年度、活発化したタブレットやパソコン・車載用などITパネル用液晶投資の反動減の影響がありますが、スマートフォン、タブレットなどの液晶から有機ELへのシフトに対応した大型基板の有機EL投資が今後増加することが期待されています。また、EVバッテリーの小型大容量化、安全性向上実現に向けた取り組みもみられます。
このような状況において、当第２四半期連結累計期間につきましては、受注高は1,291億10百万円(前年同期比154億64百万円(10.7％)減)、売上高は1,113億60百万円(同56億81百万円(5.4％)増)となりました。また、損益につきましては、営業利益は104億65百万円(同９億47百万円(8.3％)減)、経常利益は117億79百万円(同２億66百万円(2.2％)減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、93億34百万円(同11億99百万円(14.7％)増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
「真空機器事業」
真空機器事業を品目別に見ますと次のとおりです。
（FPD製造装置）
FPD製造装置は、前年度、活発化したITパネル用液晶投資の反動減の影響により、受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。
（半導体及び電子部品製造装置）
半導体及び電子部品製造装置は、ロジック向け投資の寄与、パワーデバイス・オプトデバイス等の投資活発化、中国のエレクトロニクス国産化に向けた投資活発化などにより、受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。
（コンポーネント）
コンポーネント事業は、半導体電子・EV用バッテリー・民生機器関連の投資活発化により、真空ポンプ・計測機器・電源機器などが好調に推移し、受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。
（一般産業用装置）
自動車部品製造用真空熱処理炉や高機能磁石製造装置、漏れ検査装置などが寄与し、受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。
その結果、真空機器事業の受注高は1,066億40百万円、受注残高は1,216億12百万円、売上高は908億17百万円となり、84億82百万円の営業利益となりました。
「真空応用事業」
真空応用事業を品目別に見ますと次のとおりです。
（材料）
FPD関連の装置稼働率低下等により受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。
（その他）
表面分析機器関連や高精細・高機能ディスプレイ向けマスクブランクス関連が好調に推移し、受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。
その結果、真空応用事業の受注高は224億70百万円、受注残高は145億24百万円、売上高は205億43百万円となり、19億２百万円の営業利益となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ、129億49百万円減少となりました。主な要因は、棚卸資産が79億50百万円増加した一方で、現金及び預金が182億79百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が42億42百万円それぞれ減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ、129億23百万円減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が73億83百万円、未払法人税等が17億５百万円、長期借入金が15億41百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、26百万円減少となりました。主な要因は、利益剰余金が32億14百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が24億12百万円、非支配株主持分が13億69百万円それぞれ減少したことなどによります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、売上債権の減少などのプラス要因に対し、棚卸資産の増加、仕入債務の減少などのマイナス要因により、24億20百万円の支出(前年同期は92億32百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、59億98百万円の支出(前年同期は32億96百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、配当金の支払、長期借入金の返済などにより、79億76百万円の支出(前年同期は85億円の支出)となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、175億70百万円減少し、895億36百万円となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、58億４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
（７）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した設備の新設等の計画は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 投資予定金額 （百万円） | 資金調達 方法 | 着手 年月 | 完成予定年月 | |
| 総額 | 既支払額 | |||||||
| ULVAC KOREA,Ltd. | Technology Center PYEONGTAEK （韓国平澤市） | 真空機器事業 | 研究開発 設備増強 | 6,000 | － | 自己資金 | 2023年 ３月 | 2024年 ３月 |
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年２月13日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 49,355,938 | 49,355,938 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 49,355,938 | 49,355,938 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金 増減額 (百万円) | 資本金 残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 | － | 49,355,938 | － | 20,873 | － | 105 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 6,715 | 13.61 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口、信託口４、信託A口、年金信託口、年金特金口、信託B口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 3,496 | 7.08 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内 | 3,242 | 6.57 |
| BBH（LUX）FOR FIDELITY FUNDS－GLOBAL TECHNOLOGY POOL （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246 （東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済事業部） | 3,188 | 6.46 |
| TAIYO FUND, L.P. （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA （東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済事業部） | 2,549 | 5.16 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６－27－30） | 1,478 | 2.99 |
| TAIYO HANEI FUND, L.P. （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA （東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済事業部） | 1,170 | 2.37 |
| BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/ JASDEC SECURITIES/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 60,AVENUE J.F.KENNEDY L-1855 LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３－11－１） | 1,108 | 2.25 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟） | 1,032 | 2.09 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505038 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | HAMGATAN 12, S-10371 STOCKHOLM SWEDEN （東京都中央区日本橋３－11－１） | 784 | 1.59 |
| 計 | － | 24,760 | 50.17 |
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口、信託口４、信託A口、年金信託口、年金特金口、信託B口）の所有株式の内訳は、信託口が3,089,900株、信託口４が179,600株、信託A口が88,200株、年金信託口が51,500株、年金特金口が46,800株、信託B口が39,500株であります。
２．下記の大量保有報告書（変更報告書を含む）が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記大株主の状況には含めておりません。
| 大量保有者 | 報告義務発生日 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 他3社 | 2022年2月15日 | 2,685,000 | 5.44 |
| タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピー | 2022年4月19日 | 5,096,800 | 10.33 |
| フィデリティ投信株式会社 | 2022年11月15日 | 3,447,400 | 6.98 |
| 三井住友信託銀行株式会社 他2社 | 2022年11月30日 | 2,691,160 | 5.45 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 49,322,600 | 493,226 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 29,438 | － | － |
| 発行済株式総数 | 49,355,938 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 493,226 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式96,800株（議決権の数968個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱アルバック | 茅ヶ崎市萩園2500 | 3,900 | － | 3,900 | 0.01 |
| 計 | － | 3,900 | － | 3,900 | 0.01 |
（注）自己株式等には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式96,800株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 118,040 | 99,761 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 86,331 | 82,089 |
| 商品及び製品 | 4,500 | 5,695 |
| 仕掛品 | 29,090 | 33,796 |
| 原材料及び貯蔵品 | 15,849 | 17,898 |
| その他 | 10,562 | 9,482 |
| 貸倒引当金 | △525 | △533 |
| 流動資産合計 | 263,847 | 248,188 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 26,883 | 25,799 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,735 | 15,205 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,774 | 1,761 |
| 土地 | 8,360 | 8,177 |
| リース資産（純額） | 3,157 | 3,580 |
| 建設仮勘定 | 9,087 | 13,271 |
| 有形固定資産合計 | 64,995 | 67,794 |
| 無形固定資産 | ||
| リース資産 | 27 | 20 |
| ソフトウエア | 1,603 | 1,749 |
| その他 | 2,085 | 2,132 |
| 無形固定資産合計 | 3,715 | 3,900 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,882 | 7,543 |
| 繰延税金資産 | 6,990 | 6,315 |
| その他 | 9,869 | 9,567 |
| 貸倒引当金 | △1,995 | △1,953 |
| 投資その他の資産合計 | 21,746 | 21,473 |
| 固定資産合計 | 90,457 | 93,167 |
| 資産合計 | 354,304 | 341,355 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 55,030 | 47,647 |
| 短期借入金 | 9,618 | 10,382 |
| リース債務 | 679 | 833 |
| 未払法人税等 | 3,813 | 2,108 |
| 契約負債 | 25,245 | 24,155 |
| 賞与引当金 | 5,918 | 5,329 |
| 役員賞与引当金 | 404 | 181 |
| 製品保証引当金 | 1,387 | 1,556 |
| 受注損失引当金 | 16 | 17 |
| その他 | 14,651 | 12,610 |
| 流動負債合計 | 116,762 | 104,819 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 29,910 | 28,369 |
| リース債務 | 2,562 | 2,972 |
| 繰延税金負債 | 128 | 231 |
| 退職給付に係る負債 | 7,400 | 7,363 |
| 役員株式給付引当金 | 272 | 336 |
| 資産除去債務 | 416 | 419 |
| その他 | 368 | 388 |
| 固定負債合計 | 41,057 | 40,078 |
| 負債合計 | 157,820 | 144,896 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 20,873 | 20,873 |
| 資本剰余金 | 3,912 | 3,912 |
| 利益剰余金 | 152,514 | 155,728 |
| 自己株式 | △344 | △344 |
| 株主資本合計 | 176,955 | 180,169 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,440 | 1,812 |
| 為替換算調整勘定 | 12,282 | 9,870 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,700 | △1,531 |
| その他の包括利益累計額合計 | 12,022 | 10,151 |
| 非支配株主持分 | 7,508 | 6,138 |
| 純資産合計 | 196,484 | 196,459 |
| 負債純資産合計 | 354,304 | 341,355 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | |
| 売上高 | 105,679 | 111,360 |
| 売上原価 | 73,556 | 78,065 |
| 売上総利益 | 32,122 | 33,296 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 20,710 | ※ 22,831 |
| 営業利益 | 11,412 | 10,465 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 96 | 153 |
| 受取配当金 | 264 | 189 |
| 持分法による投資利益 | 392 | 386 |
| その他 | 935 | 1,171 |
| 営業外収益合計 | 1,687 | 1,898 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 206 | 223 |
| 新型コロナウイルス感染症対応費用 | 440 | － |
| その他 | 408 | 361 |
| 営業外費用合計 | 1,054 | 584 |
| 経常利益 | 12,045 | 11,779 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | 670 | － |
| 固定資産売却益 | － | 150 |
| 特別利益合計 | 670 | 150 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 333 | 35 |
| 特別損失合計 | 333 | 35 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,382 | 11,895 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,342 | 2,774 |
| 法人税等調整額 | 535 | 518 |
| 法人税等合計 | 3,877 | 3,291 |
| 四半期純利益 | 8,505 | 8,603 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 370 | △731 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,135 | 9,334 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 8,505 | 8,603 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | 375 |
| 為替換算調整勘定 | 1,829 | △2,232 |
| 退職給付に係る調整額 | 136 | 169 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 197 | △221 |
| その他の包括利益合計 | 2,166 | △1,908 |
| 四半期包括利益 | 10,671 | 6,695 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,179 | 7,463 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 493 | △768 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,382 | 11,895 |
| 減価償却費 | 4,126 | 3,925 |
| 減損損失 | 333 | 35 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 128 | 27 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,292 | △437 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 44 | 228 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 37 | 64 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 119 | 201 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △861 | 1 |
| 受取利息及び受取配当金 | △360 | △341 |
| 支払利息 | 206 | 223 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △392 | △386 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △670 | － |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △150 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △9,941 | 3,197 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,410 | △8,826 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,535 | △7,350 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 4,531 | △332 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 221 | △852 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 1,354 | 2,584 |
| その他 | △969 | △1,141 |
| 小計 | 11,705 | 2,564 |
| 利息及び配当金の受取額 | 388 | 410 |
| 利息の支払額 | △204 | △216 |
| 法人税等の支払額 | △2,656 | △5,179 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,232 | △2,420 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △10,254 | △12,268 |
| 定期預金の払戻による収入 | 9,594 | 12,625 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △3,545 | △6,929 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | － | 431 |
| 関係会社株式の売却による収入 | 700 | － |
| その他 | 209 | 142 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,296 | △5,998 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 25 | 535 |
| 長期借入れによる収入 | － | 1,800 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,743 | △3,101 |
| 配当金の支払額 | △4,681 | △6,102 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 |
| その他 | △1,100 | △1,107 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,500 | △7,976 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 951 | △1,175 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,613 | △17,570 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 83,061 | 107,106 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 81,449 | ※ 89,536 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったアルバック東北株式会社及びアルバック九州株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用）
米国の連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりASU第2016-02号「リース」を適用しております。これにより、借手のリースは、原則として全てのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業に与える影響の仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
コミットメントライン契約
当社は、以下のとおり貸出コミットメント契約を締結しております。
| 前連結会計年度 （2022年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年12月31日） | ||
| 当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。 | 当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。 | ||
| 貸出コミットメントの総額 | 80,000百万円 | 貸出コミットメントの総額 | 80,000百万円 |
| 借入実行高 | － | 借入実行高 | － |
| 差引額 | 80,000 | 差引額 | 80,000 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 3,875百万円 | 4,163百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 399 | 1,137 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 166 | 155 |
| 退職給付費用 | 432 | 390 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 37 | 68 |
| 減価償却費 | 966 | 872 |
| 旅費交通費 | 258 | 413 |
| 支払手数料 | 1,073 | 1,301 |
| 研究開発費 | 3,432 | 4,293 |
| 貸倒引当金繰入額 | 131 | 8 |
| 製造部門による販売活動等支援費 | 3,233 | 3,296 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 90,785百万円 | 99,761百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △9,336 | △10,226 |
| 現金及び現金同等物 | 81,449 | 89,536 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,688 | 利益剰余金 | 95 | 2021年６月30日 | 2021年９月30日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,120 | 利益剰余金 | 124 | 2022年６月30日 | 2022年９月30日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||
| 真空機器事業 | 真空応用事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 33,089 | 14,682 | 47,771 | － | 47,771 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 53,864 | 4,044 | 57,907 | － | 57,907 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 86,953 | 18,726 | 105,679 | － | 105,679 |
| 外部顧客への売上高 | 86,953 | 18,726 | 105,679 | － | 105,679 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,771 | 815 | 2,586 | △2,586 | － |
| 計 | 88,724 | 19,542 | 108,265 | △2,586 | 105,679 |
| セグメント利益 | 10,417 | 960 | 11,377 | 35 | 11,412 |
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||
| 真空機器事業 | 真空応用事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 36,254 | 16,028 | 52,282 | － | 52,282 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 54,562 | 4,516 | 59,078 | － | 59,078 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 90,817 | 20,543 | 111,360 | － | 111,360 |
| 外部顧客への売上高 | 90,817 | 20,543 | 111,360 | － | 111,360 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 485 | 1,460 | 1,945 | △1,945 | － |
| 計 | 91,302 | 22,003 | 113,305 | △1,945 | 111,360 |
| セグメント利益 | 8,482 | 1,902 | 10,384 | 81 | 10,465 |
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 165円19銭 | 189円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 8,135 | 9,334 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） | 8,135 | 9,334 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 49,249 | 49,249 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間97千株、当第２四半期連結累計期間97千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年２月13日 |
|---|
| 株 式 会 社 ア ル バ ッ ク |
| 取 締 役 会 御 中 |
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田邊 晴康 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 及川 貴裕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバックの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルバック及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。