| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第103期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 東京貿易ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO BOEKI HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坪内 秀介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6841-8300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 会計部長 布谷 三四郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6841-8300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 会計部長 布谷 三四郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第102期第３四半期連結累計期間 | 第103期第３四半期連結累計期間 | 第102期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 22,458 | 24,972 | 32,586 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,671 | 2,308 | 3,527 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,147 | 1,449 | 2,197 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,668 | 1,462 | 2,792 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,440 | 33,984 | 34,563 |
| 総資産額 | (百万円) | 42,936 | 44,569 | 44,644 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 263.06 | 339.79 | 509.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 77.5 | 75.8 | 77.0 |
| 回次 | 第102期第３四半期連結会計期間 | 第103期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 122.74 | 115.05 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、重要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、徐々に社会経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化、資源価格の高騰、急激な為替変動などにより、先行きは未だ不透明な状況が続いております。
このような環境の中、東京貿易グループ(TB-GR)におきましては、「エネルギー機械産業」「技術・自動車・情報産業」「医療・生活・科学産業」「資材・資源・鉄鋼産業」の４グループにおいて、マーケティングから事業企画・開発、製造、販売、アフターサービスまで一貫して専門性の高い独自の事業・サービスの提供を通じ、企業価値の最大化と永続的な成長発展の実現に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高は249億72百万円(前年同期比＋11.2％)、経常利益は23億８百万円(前年同期比＋38.1％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億49百万円(前年同期比＋26.3％)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は全社費用等調整前のセグメント営業利益の金額であります。
（エネルギー機械産業グループ）
主力のローディングアーム事業においては、一部の案件にて受注時期や進捗の遅れがあるものの、主に国内向けの更新案件やメンテナンス案件の増加により業績が回復いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は99億70百万円(前年同期比＋25.3％)、セグメント利益は16億29百万円(前年同期比＋197.0％)となりました。
（技術・自動車・情報産業グループ）
主力の測定ソリューション事業においては、半導体需給のひっ迫など依然不安定要素はありますが、売上高は前年同期を上回り推移しました。また、今後の事業拡大に向け、マーケティング活動や人材育成などに積極的に投資を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は39億51百万円(前年同期比＋7.4％)、セグメント利益は21百万円(前年同期比△87.3％)となりました。
（医療・生活・科学産業グループ）
主力のセキュリティ関連事業においては、売上高は前年同期と同水準での推移となりましたが、画像解析システムの開発投資などが嵩んだことや円安による仕入原価の上昇により費用が増加しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は103億15百万円(前年同期比＋0.7％)、セグメント利益は12億35百万円(前年同期比△22.1％)となりました。
（資材・資源・鉄鋼産業グループ）
主力の資材事業の耐火煉瓦に関しては、生産国である中国から安定的な供給を図ることで前年同期を上回る取扱高で国内顧客に販売するとともに、残厚測定システムによる新たなデジタルサービスを提供しております。この結果、売上高は７億80百万円(前年同期比＋27.9％)、セグメント利益は３億97百万円(前年同期比＋110.6％)となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比75百万円減少の445億69百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少等により、前期末比３億６百万円減少の346億60百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の増加等により、前期末比２億30百万円増加の99億８百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、前期末比４億71百万円増加の99億６百万円となりました。
固定負債は、前期末比32百万円増加の６億78百万円となりました。
また、純資産の部は、自己株式の取得及び消却等により、前期末比５億79百万円減少の339億84百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は１億43百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,819,920 |
| Ａ種優先株式 | 1,700,000 |
| 計 | 38,519,920 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,219,920 | 6,219,920 | 非上場 | （注）１,２ |
| 計 | 6,219,920 | 6,219,920 | ― | ― |
（注）１. 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。
当社の発行する全部の株式については、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡
制限）を定めており、当該株式の譲渡または取得について取締役会の承認を要する旨を定款第６条に
おいて定めております。
２. 単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月31日(注) | △1,700,000 | 6,219,920 | ― | 5,000 | ― | ― |
（注）自己株式（Ａ種優先株式）の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 1,938,780 | |||
| （相互保有株式） | |||
| 普通株式 | |||
| 50,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,231,140 | ― |
| 4,231,140 | |||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,219,920 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 4,231,140 | ― |
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式)東京貿易ホールディングス㈱ | 東京都中央区京橋２丁目２-１ | 1,938,780 | ― | 1,938,780 | 31.17 |
| （相互保有株式)㈱富士交易 | 東京都中央区日本橋３丁目13-５ | 50,000 | ― | 50,000 | 0.80 |
| 計 | ― | 1,988,780 | ― | 1,988,780 | 31.97 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1） 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役 副社長 | 金 元 鏞 | 2022年10月31日 |
(2） 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性１名 （役員のうち女性の比率 12.5％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,326 | 16,347 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,827 | 9,950 | |||||||||
| 棚卸資産 | 4,613 | 6,600 | |||||||||
| その他 | 1,219 | 1,786 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △23 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,967 | 34,660 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,298 | 3,196 | |||||||||
| 無形固定資産 | 569 | 489 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1 4,100 | ※1 4,323 | |||||||||
| その他 | 1,742 | 1,931 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33 | △33 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,809 | 6,222 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,677 | 9,908 | |||||||||
| 資産合計 | 44,644 | 44,569 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,982 | 5,724 | |||||||||
| 契約負債 | 994 | 1,331 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1 | 1 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 106 | 105 | |||||||||
| 賞与引当金 | 825 | 442 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 132 | 22 | |||||||||
| 未払法人税等 | 544 | 223 | |||||||||
| その他 | 1,846 | 2,055 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,435 | 9,906 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 417 | 441 | |||||||||
| その他 | 228 | 236 | |||||||||
| 固定負債合計 | 645 | 678 | |||||||||
| 負債合計 | 10,081 | 10,585 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,512 | 27,919 | |||||||||
| 自己株式 | △564 | △564 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,947 | 32,355 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 640 | 434 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 117 | △157 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 666 | 1,136 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,427 | 1,414 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 188 | 214 | |||||||||
| 純資産合計 | 34,563 | 33,984 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 44,644 | 44,569 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,458 | 24,972 | |||||||||
| 売上原価 | 12,277 | 13,761 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,181 | 11,211 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,679 | 8,966 | |||||||||
| 営業利益 | 1,501 | 2,245 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 16 | |||||||||
| 受取配当金 | 18 | 86 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 37 | 19 | |||||||||
| 為替差益 | 2 | - | |||||||||
| 賃貸料収入 | 30 | 28 | |||||||||
| 補助金収入 | 52 | 16 | |||||||||
| その他 | 74 | 78 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 222 | 245 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 12 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 6 | 9 | |||||||||
| 為替差損 | - | 134 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 16 | 0 | |||||||||
| その他 | 23 | 25 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 52 | 181 | |||||||||
| 経常利益 | 1,671 | 2,308 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資損失引当金繰入額 | - | 208 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 208 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,671 | 2,100 | |||||||||
| 法人税等 | 520 | 645 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,151 | 1,454 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3 | 4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,147 | 1,449 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,151 | 1,454 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 328 | △205 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 8 | △274 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 130 | 402 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △7 | △2 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 57 | 87 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 517 | 7 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,668 | 1,462 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,673 | 1,436 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4 | 25 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
|---|
| （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
|---|
| 当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している投資損失引当金の額
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| 投資有価証券 | 1 | 百万円 | 208 | 百万円 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| 海外向保証（ボンド） | 730 | 百万円 | 635 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 466 | 百万円 | 451 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 342 | 80 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月15日取締役会 | Ａ種優先株式 | 25 | 15 | 2021年９月30日 | 2021年12月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 406 | 95 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年７月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,700,000株の取得を行ったことで、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,635百万円増加しました。
また、2022年10月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,700,000株の消却を実施し、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,635百万円減少しました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が279億19百万円、自己株式が564百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注） | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| エネルギー機械産業グループ | 技術・自動車・情報産業グループ | 医療・生活・科学産業グループ | 資材・資源・鉄鋼産業グループ | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 7,959 | 3,629 | 10,240 | 610 | 22,439 | 19 | 22,458 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,959 | 3,629 | 10,240 | 610 | 22,439 | 19 | 22,458 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 48 | 1 | － | 50 | △50 | － |
| 計 | 7,959 | 3,678 | 10,241 | 610 | 22,490 | △31 | 22,458 |
| セグメント利益 | 548 | 165 | 1,586 | 188 | 2,489 | △987 | 1,501 |
(注) １ 外部顧客に対する売上高の調整は、持株会社である当社で計上したものであります。
２ セグメント利益の調整額△987百万円には、セグメント間消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△991百万円が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社で発生した持株会社機能に係る費用であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注） | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| エネルギー機械産業グループ | 技術・自動車・情報産業グループ | 医療・生活・科学産業グループ | 資材・資源・鉄鋼産業グループ | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 9,970 | 3,882 | 10,315 | 780 | 24,949 | 22 | 24,972 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 9,970 | 3,882 | 10,315 | 780 | 24,949 | 22 | 24,972 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 68 | 0 | － | 68 | △68 | － |
| 計 | 9,970 | 3,951 | 10,315 | 780 | 25,018 | △46 | 24,972 |
| セグメント利益 | 1,629 | 21 | 1,235 | 397 | 3,283 | △1,038 | 2,245 |
(注) １ 外部顧客に対する売上高の調整は、持株会社である当社で計上したものであります。
２ セグメント利益の調整額△1,038百万円には、セグメント間消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,038百万円が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社で発生した持株会社機能に係る費用であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 263円06銭 | 339円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,147 | 1,449 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | 25 | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,122 | 1,449 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,266,666 | 4,266,666 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2023年１月31日に東京貿易株式会社から1,571百万円の寄付金を受領し、2023年３月期の連結財務諸表に特別利益として計上する見込みです。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
東京貿易ホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 康 之 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吹 上 剛 ㊞
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京貿易ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京貿易ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。