E03530 ＳＢＩ新生銀行 四半期報告書－第23期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末株式引受権－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しております。

　　　　２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等及び「時価の算定に関する会計　基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）等を2021年度第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2021年度第３四半期連結累計期間及び2021年度第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　　　３．2022年度第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況」

中、「１　四半期連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当行は、前事業年度の有価証券報告書において、「事業等のリスク」として当行及び当行グループの事業その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、及び必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項でも投資者の投資判断上重要であると考えられる事項について記載いたしました。

本四半期報告書においては、同有価証券報告書提出日以降に重要な変更があった事項について、以下のように記載いたします（以下の記述における項目番号は上記有価証券報告書の「事業等のリスク」における項目番号に合わせております）。なお、有価証券報告書からの変更点に関しては＿罫で示しております。

（８）その他

⑥．当行の親会社について

SBIホールディングス株式会社（以下「SBIHD」という。）の完全子会社であるSBI地銀ホールディングス株式会社（以下「SBI地銀ホールディングス」という。）が、2021年９月10日から2021年12月10日までを公開買付期間として行った当行の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により、本公開買付けの決済の開始日である2021年12月17日をもって、SBI地銀ホールディングスは当行の普通株式56,922,199株を取得するとともに、SBIHDはSBI地銀ホールディングスを通じて間接的に保有する部分を含め当行の議決権の47.77％（2021年９月30日現在の当行の発行済株式数および自己株式の数を基準としています。）に相当する99,659,999株を保有することとなりました。これにより、SBIHDは当行の親会社かつ銀行主要株主に、SBI地銀ホールディングスは当行の銀行主要株主かつ筆頭株主となるとともに当行のその他の関係会社に、それぞれ該当することとなりました。

その後、当行の親会社であるSBIHDは、同社が所有する当行株式（42,737,700株）について、SBI地銀ホールディングスに2022年２月１日付で譲渡しました。

これにより、SBI地銀ホールディングスは、当行のその他の関係会社から当行の親会社となり、また、SBIHDはSBI地銀ホールディングスの完全親会社であることから引き続き当行の親会社であり、両社が当行の銀行主要株主であります。

その後、SBI地銀ホールディングスは銀行法第52条の17に基づく銀行持株会社の認可を取得し、2022年10月14日から2022年10月21日までの期間（受渡日ベース）に当行の普通株式（2,500,000株）を追加取得しました。これにより、SBI地銀ホールディングスは、2022年10月21日付、当行の議決権の50.04%（2022年９月30日現在の当行の発行済株式数および自己株式の数を基準としています。）に相当する102,159,999株を保有することになり、当行の銀行持株会社となりました。

これまで、当行では取締役、銀行主要株主等関連当事者との間の利益相反取引について社内規程を制定し、適切な管理を行う体制となっておりましたが、SBIHDグループとの間の重要な取引の決定に際しては、当該取引が当行の少数株主にとって不利益をもたらさないかについて、より慎重な管理体制を構築するため、独立社外取締役全員で構成される「親法人取引諮問委員会」を設け、同委員会において事前の審査及び事後のモニタリングを行うことで、利益相反管理体制に遺漏無きことを期してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

〔金融経済環境〕

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症や供給制約の影響が和らぐ一方、世界的なインフレ圧力の高まりや、インフレに対応した主要国の中央銀行による急速な金融引き締めの影響等により、回復ペースは鈍化し、先行きの景気減速懸念も強まっているとみられます。一方、日本経済については、社会・経済活動の正常化に向けた動きが進展したこと等により、緩やかな回復傾向が続いたとみられます。

　米連邦準備制度理事会（FRB）は、３月に利上げを開始して以降、政策金利を急速なペースで引き上げました。12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）における、フェデラルファンド金利の誘導目標は、4.25％～4.50％となりました。一方、日本銀行は、大規模な金融緩和政策を維持していましたが、12月の金融政策決定会合において、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の運用見直しを決定し、長期金利（10年国債利回り）の変動幅を、従来の±0.25％程度から±0.50％程度に拡大しました。

　金融市場を概観しますと、債券市場では、米国での根強いインフレの抑制に向けて、FRBが急速な金融引き締めを進めるもとで、米国の長期金利が大幅に上昇しました。11月以降は、FRBによる利上げペースの減速観測が強まり、長期金利は低下しましたが、年末にかけては再度上昇に転じ、３月末時点で2.3％程度であった米国の長期金利は、12月末には3.8％台まで上昇しました。一方、国内の長期金利は、0.25％近傍を上限とした推移が続きましたが、12月の日本銀行の長短金利操作の運用見直しを受けて、長期金利は大幅に上昇し、一時0.48％となりました。

　為替市場では、円は主要通貨に対して概ね下落しました。対米ドルでは、FRBによる政策金利の大幅な引き上げ等を背景に、急速な円安・米ドル高が進行し、10月には一時150円超となりました。その後は、米国の長期金利低下や日本銀行による長短金利操作の運用見直し等を背景に、円高・米ドル安基調に転じ、12月末には132円台（３月末比約11円の円安・米ドル高）となりました。対ユーロでは、欧州経済の悪化懸念がユーロ安要因となったものの、欧州中央銀行による大幅な利上げの実施や、金融引き締めの長期化観測がユーロ高要因となり、円安・ユーロ高が進展しました。ユーロ・円は12月末には140円台（同比約５円の円安・ユーロ高）となりました。

　最後に株式市場では、世界的な金融引き締めに伴い、米国を中心に概ね下落基調で推移しました。日経平均株価については、12月末の終値は２万6,094円程度（３月末比約1,727円の下落）となりました。

　以上のような金融経済環境のもと、当第３四半期連結累計期間において、経常収益は3,089億円（前年同期比320億円増加）、経常費用は2,630億円（同比248億円増加）、経常利益は458億円（同比71億円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は404億円（同比29億円増加）となりました。

　当第３四半期連結累計期間の財政状態、経営成績の分析は、以下のとおりであります。

連結損益の状況

（注）１．上記の区分表記は経営管理上のものであり、基本的に単体（経営健全化ベース）と同様の基準で作成しておりますが、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。

２．四半期連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は経費の中に含まれております。

３．与信関連費用加算後実質業務純益（セグメント利益の合計）＝業務粗利益－経費－与信関連費用

　上表にある非資金利益は、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益から構成されています。

　役務取引等利益は、主に、不動産ファイナンスやプロジェクトファイナンスなどの貸出業務にかかる手数料収益、リテールバンキング業務での投資信託や保険商品の販売などにかかる手数料収益、コンシューマーファイナンス業務での保証業務関連収益、ペイメント業務にかかる手数料収益などにより構成されます。

　特定取引利益は、お客さまとの取引に伴うデリバティブ収益のほか、当行の自己勘定で実行された取引からの収益で構成されます。

　その他業務利益は、リース収益・割賦収益、金銭の信託運用損益、トレジャリー業務による有価証券売却損益などにより構成されます。

１．経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。

(1）業務粗利益

　資金利益については、貸出残高増加に伴う利息収入の増加や、法人業務における投資先からの配当金の計上等に加えて、外貨建ての運用と調達の利鞘の拡大と円換算の良化により、前年同期に比べて増加しました。

　非資金利益（役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益等の合計）については、融資手数料の増加や法人業務でのデリバティブ関連収益の増加に加えて、アプラスでのショッピングクレジットの取り扱いの増加等により、前年同期に比べて増加しました。

(2）経費

　経費については、広告費等の営業推進にかかる費用の増加等により、前年同期に比べて増加しました。

(3）与信関連費用

　与信関連費用については、法人業務での大口案件の回収があったものの、コンシューマーファイナンスでの貸倒引当金繰入の増加等により、前年同期に比べて増加しました。

(4）セグメント別の業績

（法人業務）

　業務粗利益は、貸出残高増加に伴う利息収入の増加や、プリンシパルトランザクションズにおける投資先からの配当金の計上に加えて、法人営業やストラクチャードファイナンスでの融資手数料の増加や、デリバティブ関連収益の増加等もあり、前年同期に比べて増加しました。与信関連費用は、主にストラクチャードファイナンスで大口案件の貸倒引当金繰入が生じず、貸倒引当金戻入益の計上があったことから、前年同期に比べて減少しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。

（個人業務）

「リテールバンキング」

　セグメント損益は、預金利息の増加や、資産運用商品の販売関連収益の減少等により、前年同期に比べて減少となりました。

「コンシューマーファイナンス」

　業務粗利益は、アプラスのショッピングクレジットの取り扱いの増加等があったものの、レイク事業の利回り低下による利息収入の減少等により、前年同期に比べて減少しました。与信関連費用は、無担保カードローン事業において、前年同期は貸出残高が減少となった一方で当第３四半期連結会計期間は増加となったことや、前年同期には新型コロナウイルス感染症関連の給付金による償却減少もあったこと、加えてカードローン市場の信用状況の悪化がみられたこと等により、前年同期に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。

（海外事業／トレジャリー／その他）

　業務粗利益は、市場性運用業務での配当収益の増加や、海外事業においてLatitude社からの配当金の計上等により、前年同期に比べて増加しました。与信関連費用は、前年同期に計上した貸倒引当金戻入益の反動等があり、前年同期に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。

セグメント別の業績

　詳細は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご覧ください。

２．財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末において、総資産は13兆3,120億円（前連結会計年度末比３兆５億円増加）となりました。

主要勘定残高

(1）貸出金

　貸出金は、法人向け貸出残高の増加を主因に、全体では６兆1,769億円（前連結会計年度末比9,350億円増加）となりました。

①　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

②　銀行法及び金融再生法の開示基準に基づく債権の状況（単体）

　不良債権については、金融再生法ベースの開示債権（単体）において、当第３四半期会計期間末は227億円（前事業年度末は361億円）、不良債権比率は0.35％（前事業年度末は0.66％）と、引き続き低水準を維持しております。

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

銀行法及び金融再生法の開示基準に基づく債権（単体）

(2）有価証券

　有価証券は１兆7,703億円（前連結会計年度末比１兆957億円増加）となりました。

有価証券

(3）預金・譲渡性預金

　預金・譲渡性預金は９兆7,331億円（前連結会計年度末比３兆3,351億円増加）となりました。

預金・譲渡性預金期末残高

（注）　「流動性預金」＝通知預金＋普通預金＋当座預金、「定期性預金」＝定期預金

(4）社債

　社債は、3,804億円（前連結会計年度末比３億円増加）となりました。

(5）純資産の部

　純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、9,630億円（前連結会計年度末比387億円増加）となりました。

　銀行法に基づく連結自己資本比率（バーゼルⅢ、国内基準）は10.95％となり、引き続き十分な水準を確保しております。

３．会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う貸倒引当金の計上）」に記載のとおりであります。

（単体情報）

（参考）当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

損益状況（単体）

(1）損益の概要

（注）１．業務粗利益＝（資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支＋金銭の信託運用損益

金銭の信託運用損益は、本来業務にかかる損益ととらえております。

２．コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－債券関係損益

３．業務純益＝業務粗利益（除く金銭の信託運用損益）－経費（除く臨時処理分）－一般貸倒引当金繰入額

４．実質業務純益＝業務粗利益－経費（除く臨時処理分）

５．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除されているものであります。

６．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。本表では、さらに金銭の信託運用損益を除いた金額を記載しております。

７．債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

８．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

９．前第３四半期累計期間の貸倒引当金は全体で1,270百万円の取崩超（うち、一般貸倒引当金については766百万円の取崩）のため、当該金額を貸倒引当金戻入益に計上しております。また当第３四半期累計期間の貸倒引当金は全体で4,839百万円の取崩超（うち、一般貸倒引当金については639百万円の繰入）のため、当該金額を貸倒引当金戻入益に計上しております。

ＲＯＥ（単体)

預金・貸出金の状況（単体）

(1）預金・貸出金の残高

　（注）　預金には譲渡性預金を含んでおります。

(2）個人・法人別預金残高（国内）

　（注）　譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(3）消費者ローン残高

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。

　　　２．当行所有の自己株式が１株含まれております。

②【自己株式等】

（注）１. 上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の内訳であります。

　　　２．株式会社新生銀行は、2023年１月４日から会社名を株式会社SBI新生銀行に変更いたしました。

　　　３．譲渡制限付株式報酬制度により自己株式25,882株を処分したこと及び単元未満株式の売渡請求により自己株式を売渡したことにより、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、54,889,718株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2022年10月１日　至2022年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、市場における取引価格が存在しない投資信託のうち投資信託財産が金融商品である投資信託の解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場合で一定の要件に該当するものについては基準価額を時価とみなす取扱いを適用しております。

　なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．税金費用の計算

　　税金費用は、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税

　率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う貸倒引当金の計上）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響（以下、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による影響」という。）については、概ね収束しているものの、一部の債務者向けの貸出金等の信用リスクに対する影響はさらに数年程度続くとの想定をしております。

　当第３四半期連結会計期間末において前連結会計年度末の想定から重要な変更はなく、当該想定に基づき、債務者によってその程度は異なるものの、当行の特定債務者向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いております。

　こうした仮定のもと、当該影響から予想される損失に備えるため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による影響を受け業績悪化が継続している債務者について、将来の経営状況の悪化又は回復の可能性や事業の継続可能性を評価し、債務者区分を決定するとともに、その債務者区分に応じた貸倒引当金を計上しております。

　また、当行の貸出金等に含まれる不動産ノンリコースローンの債務者区分は、対象不動産の評価に基づき決定しており、当該不動産の評価は賃料収入、空室率、割引率等の仮定に基づき算定しております。不動産ノンリコースローンの対象不動産のうち、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による影響を強く受けているホテル・商業施設については、その影響が今後も数年程度続くとの想定に基づき、直近の稼働状況も踏まえて将来の賃料収入等に係る推移予測を対象不動産の評価における仮定に反映しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末における貸倒引当金の計上金額は、現時点での最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による影響を含む貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定の不確実性は高く、債務者を取り巻く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、第４四半期連結会計期間以降において増減する可能性があります。

（グループ通算制度の適用）

　　当行及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

　また、上記のほか、割賦売掛金については次のとおりであります。

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．のれん及び負ののれんは相殺して無形固定資産に含めて表示しております。

相殺前の金額は、次のとおりであります。

※３．無形固定資産には、連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上された無形資産

が含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他業務収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※３．その他業務費用には、次のものを含んでおります。

※４．営業経費には、次のものを含んでおります。

　　　（注）連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上された無形資産の償却額で

　　　　　　あります。

※５．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※６．特別利益には、次のものを含んでおります。

※７．特別損失には、次のものを含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び無形資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額及び無形資産償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日

　後となるもの

　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日

　後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。

事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接業務の経費は、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。

２．経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。

３．与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。

４．「新生フィナンシャル」には、個人向け無担保カードローン事業「SBI新生銀行カードローン エル」及び新生パーソナルローン株式会社等の損益が含まれております。

５．『海外事業/トレジャリー/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。

事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接業務の経費は、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。

２．経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。

３．与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。

４．「新生フィナンシャル」には、個人向け無担保カードローン事業「SBI新生銀行カードローン エル」及び新生パーソナルローン株式会社等の損益が含まれております。

５．『海外事業/トレジャリー/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（１）セグメントの名称の変更

　『経営勘定／その他』を『海外事業／トレジャリー／その他』としております。なお、本報告セグメントの名称の変更がセグメント情報に与える影響はありません。

（２）報告セグメントの区分方法の変更

　当行グループは2022年４月１日付で、新規事業開発の企画、立案及び推進や、事業基盤拡大に資する業務提携等を主たる業務とし、『海外事業／トレジャリー／その他』の「その他」に帰属していたグループ事業戦略部を、『法人業務』の「法人営業」に帰属する部署とし、事業共創部と名称変更の上、法人ビジネスにおける新規事業の創出やSBIグループとの連携に注力することとしました。さらに、2022年５月16日付で、有価証券投資業務の一本化を図り、収益の極大化を企図し、『法人業務』の「市場営業」に帰属していた投資業務部と、『海外事業／トレジャリー／その他』の「トレジャリー」に帰属していたグループトレジャリー部の一部機能を統合して証券投資部を創設し、『海外事業／トレジャリー／その他』の「トレジャリー」に帰属する部署としました。また、当行グループの新たな中期ビジョンに基づく経営体制に合わせ、『法人業務』内の一部業務の帰属セグメントを変更しました。これに伴い、第１四半期連結会計期間において報告セグメントの区分方法を以下の通り変更しております。

　『法人業務』の「法人営業」セグメントに、従来「その他」セグメントに含めていたグループ事業戦略部（現・事業共創部）の業務、従来「ストラクチャードファイナンス」セグメントに含めていた不動産法人営業部の業務、及び従来「その他金融市場」セグメントに含めていたウェルスマネージメント部の業務を含めております。

　『法人業務』の「ストラクチャードファイナンス」セグメントに、従来「法人営業」セグメントに含めていたヘルスケアファイナンス部の業務、及び新生信託銀行の業務を含めております。

　『海外事業／トレジャリー／その他』の「トレジャリー」セグメントに、従来「市場営業」セグメントに含めていた投資業務部（現・証券投資部）の業務を含めております。

　なお、前掲の前第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第３四半期連結会計期間において、UDC Finance Limitedが営業資産売買契約及び戦略的業務提携契約に基づき、Giltrap Group Holdings Limitedとそのファイナンス子会社より一部事業を譲り受けたことにより、『海外事業／トレジャリー／その他』の「海外事業」セグメントにおいて、のれんが1,375百万円発生しております。

（重要な負ののれん発生益）

　当第３四半期連結会計期間において『個人業務』の「アプラス」セグメントにて、株式会社クリアパスの株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、1,963百万円であります。なお、当該負ののれん発生益の金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

（金融商品関係）

金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額、並びにレベルごとの時価は次のとおりであります。

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（*1）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は1,292百万円であります。

（*2）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（*3）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△42,267百万円であります。なお、これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

（単位：百万円）

（*1）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は上表には含めておりません。当該投資信託の四半期連結貸借対照表計上額は2,038百万円であります。

（*2）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（*3）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の四半期連結貸借対照表計上額は△49,342百万円であります。なお、これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。

(2）時価で四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

　現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、短期社債は短期間（１年以内）のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（*1）金銭の信託に対する貸倒引当金を2,221百万円控除しております。

（*2）貸出金に対応する貸倒引当金を75,819百万円控除しております。貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、31,635百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。

（*3）割賦売掛金に対応する割賦利益繰延を15,014百万円、貸倒引当金を15,218百万円控除しております。

（*4）リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を1,309百万円控除しております。リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を5,291百万円控除しております。

（*5）債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の連結貸借対照表計上額を記載しております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（*1）金銭の信託に対する貸倒引当金を1,973百万円控除しております。

（*2）貸出金に対応する貸倒引当金を68,766百万円控除しております。貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、31,632百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。

（*3）割賦売掛金に対応する割賦利益繰延を15,306百万円、貸倒引当金を17,314百万円控除しております。

（*4）リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を1,094百万円控除しております。リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を4,879百万円控除しております。

（*5）債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の四半期連結貸借対照表計上額を記載しております。

（注）市場価格のない株式等及び組合出資金等の四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりで

あり、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含まれており

ません。

（単位：百万円）

（*1）市場価格のない株式等には、非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

（*2）組合出資金等には、匿名組合、投資事業組合への出資金等が含まれ、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項を適用し、時価開示の対象とはしておりません。

（*3）前連結会計年度において、市場価格のない株式等について1,144百万円、組合出資金等について573百万円の減損処理を行っております。当第３四半期連結累計期間において、市場価格のない株式等について180百万円、組合出資金等について313百万円の減損処理を行っております。

（有価証券関係）

　四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理している信託受益権を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

　  （注）  その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とし、評価差額を当第３四半期連結累計期間（前連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

            前連結会計年度における減損処理額は773百万円（株式375百万円、その他の証券397百万円）であります。

　　　　　　当第３四半期連結累計期間における減損処理額は28百万円（株式28百万円）であります。
　時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の債務者区分毎に次のとおり定めております。

　　なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と実質的に同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現状、経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの前連結会計年度末、及び、当第３四半期連結会計期間末における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(5）商品関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

（企業結合等関係）

株式取得による会社等の買収

　当行の連結子会社である株式会社アプラスは、関西電力株式会社との間で2022年８月４日に締結した株式譲渡契約に基づき、2022年11月14日付で関西電力株式会社の子会社である株式会社クリアパスの全株式を取得し、子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　  被取得企業の名称　　株式会社クリアパス

　　  事業の内容　　　　　ローン事業、決済事業等

（２）企業結合を行うことになった主な目的

　　  本株式取得により収益拡大を図るためであります。

（３）企業結合日

　　  2022年11月14日

（４）企業結合の法的形式

　　  現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

　　  結合後企業の名称に変更はありません。

（６）取得する議決権比率

 　　 100%

（７）取得企業を決定するに至った根拠

  　　株式会社アプラスが現金を対価として株式を取得することによります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

企業結合のみなし取得日を2022年10月１日としているため、2022年10月１日から2022年12月31日までの業績が含まれております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価（注）　　　現金　　　1,033百万円

　　取得原価　　　　　　　　　　　　1,033百万円

　　（注）また、既に支払済みの対価に加え、被取得企業の業績の達成度合い等に応じて条件付取得対価を追加で支払う場合があります。

４．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

（１）発生した負ののれん発生益の金額

　　　1,963百万円

　　　なお、負ののれん発生益の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額であります。

（２）発生原因

　　　被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

事業譲受による事業の承継

　当行の連結子会社であるUDC Finance Limitedは、2022年６月13日付でGiltrap Group Holdings Limitedとそのファイナンス子会社であるEuro Rate Finance Limited、European Wholesale Finance Limited、及びEuropean Financial Services Limitedとの間で営業資産売買契約（Agreement for Sale and Purchase of Business Assets）を締結するとともに、同日付でGiltrap Group Holdings Limitedと戦略的業務提携契約（Strategic Partnership Agreement）を締結し、これらの契約に基づき、2022年８月31日、同社グループの一部事業の譲受（以下、「本譲受」という。）手続を完了いたしました。

１．企業結合の概要

（１）相手企業の名称及びその事業の内容

　  相手企業の名称　　Giltrap Group Holdings Limited

　　　　　　　　　　　Euro Rate Finance Limited

　　　　　　　　　　　European Wholesale Finance Limited

　　　　　　　　　　　European Financial Services Limited

　  事業の内容　　　　自動車販売金融事業

（２）事業譲受を行った主な理由

　  本譲受により収益拡大を図るためであります。

（３）事業譲受日

　  2022年８月31日

（４）法的形式

　  営業資産売買及び戦略的業務提携

なお、上記契約に基づき譲り受けた事業が、国際財務報告基準（IFRS）第３号「企業結合」における事業の定義を満たすことから、IFRS第３号「企業結合」に基づく取得法により会計処理しております。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている譲受事業の業績の期間

　取得企業である当行連結子会社のUDC Finance Limitedの四半期決算日は９月30日であり、四半期連結決算日と３カ月異なっております。このため、2022年９月１日から2022年９月30日までの業績が含まれております。

３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価（注） 　　　現金　　　13,740百万円（161百万ニュージーランドドル）

　取得原価 　　　　　　 　　 　　　13,740百万円（161百万ニュージーランドドル）

　（注）契約に基づき、取得事業の将来の新規融資実行の実績等に応じて、条件付取得対価を受払いする場合があります。条件付取得対価について、IFRSに従い取得時の公正価値を取得の対価の一部として当初認識していることから、取得の対価には条件付取得対価（公正価値）が含まれています。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　　1,375百万円

（２）発生原因

　　今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

　　効果の発現する期間を見積り、定額法により償却しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　報告セグメントごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

　なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメ

ント情報等）セグメント情報　３.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載した報告セグメント区分変更後の当

第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(*1) 顧客との契約から生じる役務取引等収益は主として、リテールバンキングセグメントにおける投資信託や保険商品の販売に係る手数料収入及びアプラスセグメントのペイメント事業における集金代行収入であります。

(*2) 顧客との契約から生じるその他業務収益は主として、昭和リースセグメントにおける中古建設機械等の売却収入及びアプラスセグメントのカード事業における代行手数料収入や年会費収入であります。

(*3) 主として、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の適用範囲に含まれる金融商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の適用範囲に含まれるリース取引等における収益が含まれております。

(*4) 『海外事業/トレジャリー/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない収益及びセグメント間取引消去額等が含まれております。

(*5) 各報告セグメントに関連する収益については、合理的な配賦基準に基づき各報告セグメントに配賦しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(*1) 顧客との契約から生じる役務取引等収益は主として、リテールバンキングセグメントにおける投資信託や保険商品の販売に係る手数料収入及びアプラスセグメントのペイメント事業における集金代行収入であります。

(*2) 顧客との契約から生じるその他業務収益は主として、昭和リースセグメントにおける中古建設機械等の売却収入及びアプラスセグメントのカード事業における代行手数料収入や年会費収入であります。

(*3) 主として、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の適用範囲に含まれる金融商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の適用範囲に含まれるリース取引等における収益が含まれております。

(*4) 『海外事業/トレジャリー/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない収益及びセグメント間取引消去額等が含まれております。

(*5) 各報告セグメントに関連する収益については、合理的な配賦基準に基づき各報告セグメントに配賦しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

　（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため

　　　　記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社SBI新生銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社SBI新生銀行及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。