8015 豊田通商 四半期報告書－第102期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．親会社の所有者に帰属する持分は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示しており、親会社所有者帰属持分比率は、当該金額にて計算しています。

４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営環境

当第３四半期連結累計期間の世界経済を概観しますと、先進国を中心にインフレが高進し、急速な金融引き締めや中国のゼロコロナ政策等の影響により、景気後退懸念が高まりました。

米国経済は、堅調な雇用環境やコロナ禍で積みあがった貯蓄等が、個人消費を下支えしましたが、長引くインフレや金融引き締めの影響により需要が減退し、景気の回復ペースは鈍化しました。欧州経済は、資源価格高騰の一服や供給制約緩和等による製造業の回復が景気を下支えするも、物価上昇等が消費の抑制に繋がり、景気は減速基調となりました。中国経済は、行動制限強化等の影響による消費の落ち込みや不動産市場の低迷が継続した事に加え、欧米経済の減速に伴い輸出も減少となり、経済成長鈍化の懸念が高まりました。また、ゼロコロナ政策の大幅な緩和による感染再燃が景気回復への重石となりました。新興国経済は、経済活動再開、供給制約の緩和等により製造業や個人消費が持ち直し、景気は回復基調となった一方で、外需の減速が景気回復の重石となりました。

こうした中、わが国経済は、物価上昇等が重石となったものの、入国規制の緩和や旅行支援策等の影響により、サービスを中心に個人消費等が堅調となり、景気は緩やかに回復しました。一方で、日銀は長年継続してきた金融緩和の姿勢を転換し、景気の先行き不透明感が強まりました。

②セグメント別の事業活動

（Ⅰ）金属

　豊通リチウム株式会社が福島県楢葉町に建設を進めていた、国内初となる水酸化リチウムの製造工場が、

2022年11月に竣工しました。電動車普及の加速やバッテリー性能の向上に伴い、これまで以上に需要が見込

まれる水酸化リチウムを高品質かつ安定的に供給する事で、カーボンニュートラルに貢献するとともに、本

事業を通じて地域経済の活性化や東日本大震災の被災地域の産業復興にも貢献していきます。

（Mobility分野・Resources & Environment分野）

（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス

　株式会社Resilireと協業し、同社が開発したサプライチェーンの可視化・リスク管理サービスと当社の物

流に関するオンラインプラットフォーム「Streams（ストリームス）」を組み合わせ、リスク対策に向けた

一気通貫サービスの提供を、2022年11月より開始しました。DX推進を通じてお客様のサプライチェーンの強

靭化及び事業継続計画強化に貢献していきます。（Mobility分野）

（Ⅲ）自動車

　カンボジアにおいて、車両組立事業会社であるToyota Tsusho Manufacturing (Cambodia) Co.,Ltd.を

2022年８月に設立しました。本事業は、同年11月にカンボジア政府と当社が締結した「自動車産業の発展に

向けた協業に関するMOU（覚書）」に基づく取組みであり、同国の自動車産業と経済及び社会の発展に貢献

していきます。（Mobility分野・Life & Community分野）

（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト

　インドネシアのブカシ県において、ASEAN域内相互承認協定に基づいた国際基準に対応するASEAN初の自動

車認証試験場の設計、建設、保守事業を行う事を目的に、2022年10月に株式会社海外交通・都市開発事業支

援機構 (JOIN) 及び現地パートナーと共に事業会社を設立しました。2025年２月の試験場完工を目指し、同

国の自動車産業の活性化と国際競争力の向上に貢献していきます。

（Mobility分野・Life & Community分野）

（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス

　ペットボトルの水平リサイクルを目的に、2022年10月に豊通ペットリサイクルシステムズ株式会社が滋賀

県にて工場を本格稼働しました。また同月、Car to Carのリサイクル実現を目的に、当社が出資している株

式会社プラニックが静岡県にて御前崎工場を本格稼働しました。両社のリサイクル事業を通じて、サーキュ

ラーエコノミー（循環型経済）への移行を加速していきます。

（Mobility分野・Life & Community分野・Resources & Environment分野）

（Ⅵ）食料・生活産業

　インド国内において病院向けリネンサプライ等の高品質な医療周辺サービスを提供する事を目的に、株式

会社トーカイと設立したValabhi Hospital Services Private Limitedが2022年11月から営業を開始しまし

た。より安心・安全な医療の提供と地域医療の発展に貢献できるよう、新しいリネンサプライの事業モデル

構築と高品質な医療周辺サービスの提供を推進していきます。（Life & Community分野）

（Ⅶ）アフリカ

　当社グループのCFAO SASはアフリカでヘルスケア分野のスタートアップ投資に特化した投資会社Health54

SASを設立しました。2022年10月に、第１号案件として、ナイジェリアで小売り薬局チェーン運営や、約600

の病院・薬局向けにオンラインで医薬品販売を手掛けるLifestores Healthcareへ出資しました。「WITH

AFRICA FOR AFRICA」という理念のもと、アフリカの人々の健康への一層の貢献を目指し、ヘルスケア事業

を強化していきます。（Life & Community分野）

③当四半期連結累計期間の経営成績

　当社グループの当第３四半期連結累計期間の収益は、自動車販売の増加、金属等の市況及び欧州電力価格上昇により、前年同四半期連結累計期間を１兆5,907億円（27.5％）上回る７兆3,674億円となりました。

　利益につきましては、営業活動に係る利益は販売費及び一般管理費の増加の一方で、売上総利益の増加により、前年同四半期連結累計期間を889億円（39.1％）上回る3,161億円となりました。四半期利益（親会社の所有者に帰属）は前期一過性利益の影響があったものの営業活動に係る利益の増加に加え、持分法投資損益の増加等により、前年同四半期連結累計期間を552億円（30.6％）上回る2,354億円となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（Ⅰ）金属

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、前期一過性利益の影響があったものの、市況上昇及び豪亜における自動車生産関連の取り扱い増加等により、前年同四半期連結累計期間を26億円（4.2％）上回る639億円となりました。

（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、北米、欧州及び豪亜における自動車部品の取り扱い増加等により、前年同四半期連結累計期間を82億円（44.6％）上回る265億円となりました。

（Ⅲ）自動車

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、豪亜を中心とした海外自動車販売会社の取扱台数増加等により、前年同四半期連結累計期間を160億円（75.1％）上回る373億円となりました。

（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、前期一過性利益の影響及び当期電力事業における一過性損失があったものの、欧州電力価格の上昇等により、前年同四半期連結累計期間を105億円（62.0％）上回る274億円となりました。

（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、エレクトロニクス事業の取り扱い増加及び化学品事業に

おける市況の上昇等により、前年同四半期連結累計期間を64億円（19.7％）上回る391億円となりました。

（Ⅵ）食料・生活産業

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、南米食料事業における輸送費負担増加があるものの、国内生活産業事業の一過性利益等により、前年同四半期連結累計期間を13億円（18.4％）上回る83億円となりました。

（Ⅶ）アフリカ

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車販売会社の取扱台数増加等により、前年同四半期連結累計期間を116億円（52.3％）上回る337億円となりました。

④財政状態に関する説明

　資産につきましては、棚卸資産で1,633億円、現金及び現金同等物で1,457億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,727億円増加の６兆5,158億円となりました。また、資本につきましては、四半期利益（親会社の所有者に帰属）等により利益剰余金が1,755億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ624億円増加の２兆52億円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動及び財務活動による増加、投資活動による減少等により7,987億円となり、前連結会計年度末より1,457億円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は1,806億円（前年同四半期連結累計期間比1,480億円の収入増加）となりました。これは、税引前四半期利益及び運転資本の増加等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は986億円（前年同四半期連結累計期間比

218億円の支出減少）となりました。これは、有形固定資産の取得等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において、財務活動による資金の増加は475億円（前年同四半期連結累計期間比

226億円の収入減少）となりました。これは、非支配株主からの子会社持分取得の一方で借入金が増加したこと等によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が44株含まれております。

３．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が69株あります。なお、当該株式数は「単元未満株式」の欄に含まれております。

②【自己株式等】

　(注) 他人名義で所有している理由等

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

１．報告企業

　豊田通商株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2022年12月31日を期末日とし、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

　当社グループは、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供等の事業に携わっております。

　当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境の保全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足いただける付加価値を提供することを経営の基本理念としております。

２．作成の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月13日に取締役社長　貸谷 伊知郎及び取締役　CFO　岩本 秀之によって承認されております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　当社の経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。しかし、実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

（１）前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。

２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。

３．セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。

４．アフリカセグメントにおける外部収益は主として自動車事業（車両や産業機械の流通・販売等）、次いでヘルスケア事業（医薬品の製造及び卸売等）における顧客との契約から生じる収益で構成されています。

５．金属セグメントの四半期利益（親会社の所有者に帰属）には、南米資源事業において持分法適用会社を持分

　　法の適用範囲から除外したことによる利益が16,066百万円含まれております。

（２）当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。

２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。

３．セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。

４．アフリカセグメントにおける外部収益は主として自動車事業（車両や産業機械の流通・販売等）、次いでヘルスケア事業（医薬品の製造及び卸売等）における顧客との契約から生じる収益で構成されています。

６．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

　売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、次のとおりであります。

（１）売却目的で保有する資産

　前連結会計年度末における売却目的で保有する資産は、機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部にて保有するエジプト海洋ガス田掘削用の傭船事業会社への投資であります。同社が取り組む傭船契約は前連結会計年度に終了しましたが、傭船期間の終了時点で当社保有株式を全量売却する旨の株主間契約に基づき、前連結会計年度末から１年以内に売却が見込まれることから、売却予定資産を売却目的で保有する資産に分類したものであります。

　当該資産は2022年７月に売却が完了しております。

（２）売却目的で保有する資産に直接関連する負債

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間において、売却目的で保有する資産に直接関連する負債はありません。

７．金融商品の公正価値

（１）公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定する金融商品について、公正価値の測定に用いたインプットに応じて３つのレベルに分類しております。

レベル１：同一の資産または負債に関する活発な市場における相場価格

レベル２：レベル１の公表価格を除く、直接または間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

（２）償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。

　公正価値の測定方法は次のとおりであり、全て公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

（ａ）現金及び現金同等物

　主として、現金、当座預金及び短期間で満期を迎える定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。

（ｂ）営業債権及びその他の債権

　短期間で決済される債権及び変動金利付債権の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。それらを除く債権の公正価値は、新たに同一残存期間で同程度の信用格付を有する債権を同様の条件の下で取得する場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより測定しております。

（ｃ）その他の金融資産

　主として、預入期間が３か月超１年以内の定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。

（ｄ）営業債務及びその他の債務

　短期間で決済される債務の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。

（ｅ）社債及び借入金

　社債の公正価値は、公表されている参考価格を参照して測定しております。借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより測定しております。

（３）公正価値で測定する金融商品

　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する金融商品はありません。

前連結会計年度（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

　公正価値の測定方法は、次のとおりであります。

（ａ）その他の金融資産

　レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されているデリバティブであり、各年度の末日現在の相場価格に基づき測定しております。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブであり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。

（ｂ）その他の投資

　レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されている株式であり、各年度の末日現在の相場価格に基づき測定しております。レベル３に分類した金融商品は、活発な市場における相場価格がない株式及び出資金であり、適切な権限者が承認した公正価値の測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各金融商品の評価方法を決定し測定しております。また、出資金の一部は、存続期間に定めのある事業組合への投資であるため、純損益を通じて公正価値で測定しております。評価方法には類似会社比較法、純資産法等があり、測定にあたり、PBR、非流動性ディスカウント等を利用しております。

（ｃ）その他の金融負債

　レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されているデリバティブであり、各年度の末日現在の相場価格に基づき測定しております。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブであり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品の増減は、次のとおりであります。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品に係る重要な観察不能なインプットは、次のとおりであります。

　PBRが上昇（低下）した場合は公正価値が上昇（低下）し、非流動性ディスカウントが上昇（低下）した場合は公正価値が低下（上昇）します。

８．配当金

　前第３四半期連結累計期間において、１株当たり132円（総額46,471百万円）の配当を支払っております。

　当第３四半期連結累計期間において、１株当たり186円（総額65,485百万円）の配当を支払っております。

９．収益

　当社グループの収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される物品の販売から認識した収益で構成されております。

　収益の分解とセグメント収益との関連は、次のとおりであります。

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。

２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。

３．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。

２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。

３．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。

10．為替換算損益

　要約四半期連結損益計算書の「その他の収益・費用　その他」に計上した為替換算損益は、前第３四半期連結

累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、それぞれ△5,770百万円及び△30,571百万円であります。

11．１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、希薄化後１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

12．非支配持分の取得

　当第３四半期連結累計期間における非支配持分との取引の内、主要なものは株式会社ユーラスエナジーホールディングス株式の非支配持分からの取得に係るものであり、その概要は次のとおりであります。

　第２四半期連結会計期間において、当社グループは、連結子会社である株式会社ユーラスエナジーホールディングスの40％の株式を取得し、完全子会社化しました。当該取引は資本取引として会計処理しております。

（１）株式取得の目的

　当社グループは、2021年７月、2030年までに2019年比で温室効果ガス（以下「GHG」）排出量50％削減、2050年までにカーボンニュートラルを実現する目標を公表し、同年11月に、「カーボンニュートラルロードマップ2030」を策定しました。当社グループは、GHG削減に貢献する事業の推進を重要な戦略として位置付けています。再生可能エネルギー事業は、その中核の一つであり、今回のユーラスエナジーホールディングスの完全子会社化により、同事業の拡大をさらに加速させていきます。

（２）被取得企業の概要

名称：株式会社ユーラスエナジーホールディングス

所在地：東京都港区虎ノ門４丁目３番13号

代表者：代表取締役社長　稲角　秀幸

事業内容：風力及び太陽光発電事業

（３）株式取得の相手先の概要

名称：東京電力ホールディングス株式会社

所在地：東京都千代田区内幸町１丁目１番３号

代表者：代表執行役社長　小早川　智明

事業内容：電気事業

（４）取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

取得前の所有株式数：14,911株（所有割合：60％）

取得株式数：9,941株（発行済株式数に対する割合：40％）

取得価額：1,850億円

（５）株式取得日

2022年８月１日

（６）非支配株主との取引によって変動する資本剰余金の金額

13．後発事象

　当社グループは、2023年２月９日にSBエナジー株式会社（以下「SBエナジー」）の株式の85％を取得する契約を締結しました。本件株式取得によりSBエナジーは当社の子会社となる予定です。その概要は次のとおりであります。

（１）株式取得の目的

　当社グループは、2021年７月、2030年までに2019年比で温室効果ガス排出量50％削減、2050年までにカーボンニュートラルを実現する目標を公表し、同年11月に、「カーボンニュートラルロードマップ2030」を策定しました。本ロードマップでは、「再生可能エネルギー戦略」を重点分野に位置づけており、子会社で国内最大の風力発電事業者の株式会社ユーラスエナジーホールディングスを核に、国内外で再生可能エネルギー事業を積極的に展開しています。さらに、エネルギーマネジメントやバーチャルパワープラント実証を行うなど、再生可能エネルギー事業を活用した新規事業にも取り組んでいます。

　このたび、SBエナジーが当社の傘下となることで、当社グループは、風力に加えて、太陽光でも国内最大規模の発電事業者となります。これにより、市場ニーズに応える再生可能エネルギーを活用した新規事業の創出・再生可能エネルギー分野のテクノロジーの進化を加速することで、カーボンニュートラルの取り組みを進めていきます。

（２）被取得企業の概要

名称：SBエナジー株式会社

所在地：東京都港区海岸１丁目７番１号

代表者：代表取締役社長　三輪　茂基

事業内容：自然エネルギーによる発電・蓄電、需給調整事業等

（３）株式取得の相手先の概要

名称：ソフトバンクグループ株式会社

所在地：東京都港区海岸１丁目７番１号

代表者：代表取締役 会長兼社長執行役員　孫　正義

事業内容：純粋持株会社

（４）株式取得予定日

未定

（注）株式の取得は、関連法令に基づく手続きの完了等、取引実行のための前提条件が満たされることを条件としております。

２【その他】

　2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊田通商株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、豊田通商株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

                                                                                                    以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管 しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。