| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | ＴＤＳＥ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＴＤＳＥ Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 東垣 直樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6383-3261(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 浦川 健 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6383-3261 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 浦川 健 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期第３四半期累計期間 | 第10期第３四半期累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,216,990 | 1,747,765 | 1,723,649 |
| 経常利益 | (千円) | 145,262 | 233,898 | 219,547 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 98,207 | 131,766 | 148,331 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 833,180 | 833,180 | 833,180 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,200,000 | 2,200,000 | 2,200,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,654,673 | 1,829,120 | 1,708,297 |
| 総資産額 | (千円) | 1,894,613 | 2,105,032 | 2,051,533 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 47.81 | 63.86 | 72.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10 |
| 自己資本比率 | (％) | 87.3 | 86.9 | 83.3 |
| 回次 | 第９期第３四半期会計期間 | 第10期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 28.08 | 35.98 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の第８波の到来の中でも、特に行動制限はなく経済活動は正常化に向かいつつあるものの、中国における新型コロナウイルス感染症の拡大、ロシアによるウクライナ侵攻等からのインフレおよび金利の上昇の影響等、引続き注意を要するものと思われます。
海外では一部IT企業で足許の業績悪化で先行きが懸念されてはいるものの、企業のデジタル活用の流れは、特に先進的なAIやIT技術を活用したDX市場では、引続き中長期的にも拡大が継続すると見込んでおります。
このような状況の下、フロー型ビジネス（コンサルティングサービス）では当社は長年培ったデータ解析およびAI構築技術を基にデータ活用における一気通貫したサービス提供を継続・強化するとともに、デジタルマーケティングを活用した新規顧客開拓と、既存顧客の深耕による「大規模×長期化」を継続して努めてまいりました。また、AI 画像解析サービス「TDSE Eye」の第一弾サービス提供を開始するとともに、高い成長を目指すストック型ビジネス（サブスクリプションサービス）の充実にむけ、販売拡大の取組も進め、㈱ガイアックスおよび㈱ゴンドラとAI製品であるソーシャルアナリティクスツール「NetBase」の販売パートナー契約を、医療業界の豊富なノウハウを保有するシミックソリューションズ㈱と対話型AIプラットフォーム「Cognigy」の販売パートナー契約を締結しました。なお、日経CNBCの番組では、NetBaseを使用し、米中間選挙動向分析結果を提供いたしました。
以上のとおり取組んできた結果、当第３四半期累計期間の業績においては堅調に推移し、売上面では、フロー型ビジネスの前期からの継続性を維持しつつ、小売業・金融業・アパレル業等の案件の大規模化が進み、ストック型ビジネスではNetBase、Cognigy共に新規顧客獲得も進んだことで、1,747,765千円（前年同期比43.6％増）と大幅増となりました。利益面では、売上の大幅増に伴う外注費や事業強化を目的とした技術社員採用および育成を行いながらも、営業利益は233,870千円（前年同期比61.8％増）、経常利益は前年同期比増益の233,898千円（前年同期比61.0％増）、四半期純利益は特別功労金を特別損失に計上してはいるものの前年同期比増益の131,766千円（前年同期比34.2％増）となりました。
なお各四半期では、以下のとおりとなっております。
（千円）
| 当第１四半期会計期間 | 当第２四半期会計期間 | 当第３四半期会計期間 | 当第３四半期累計期間 | |||||
| 前年同期実績 | 前年同期実績 | 前年同期実績 | 前年同期実績 | |||||
| 売上高 | 506,130 | 316,599 | 582,585 | 418,250 | 659,049 | 482,140 | 1,747,765 | 1,216,990 |
| 営業利益 | 41,352 | -11,916 | 82,647 | 72,109 | 109,870 | 84,339 | 233,870 | 144,532 |
| 経常利益 | 41,860 | -11,510 | 83,174 | 72,155 | 108,862 | 84,617 | 233,898 | 145,262 |
| 四半期純利益 | 384 | -8,833 | 56,977 | 49,287 | 74,404 | 57,753 | 131,766 | 98,207 |
〇フロー型ビジネス（コンサルティングサービス）
データ経営を目指す企業向けにAIを中心とした統合型ソリューションサービスを提供しています。
具体的には、企業のデジタルトランスフォーメーションを共に推進していくため、企業が進める事業戦略に沿 う形でデータ活用のテーマ抽出→データ分析/AIモデル構築→AIシステム構築/実装→保守/チューニングに加え、教育まで一気通貫したコンサルティングサービスを提供しています。
〇ストック型ビジネス（サブスクリプションサービス）
自社および他社のAI製品並びにサービスの製品販売、または業務特有のAIモジュール（※）を顧客企業に提供し、サービス利用料及び運用・保守料を受領するサービスです。当社独自AI製品や、SNSソーシャルリスニングツールの「Netbase」、ChatBotや音声アシスタント等の対話サービスに対して、自動応答機能を提供する対話型AIプラットフォーム製品「Cognigy」を提供しています。
※AIモジュール：異常検知や物体認識などのAIモデル（未学習モデルも含む）であり、業務システムやアプ
リケーション等に組み込む、AIシステムの根幹をなすもの。
② 財政状態
当第３四半期会計期間末における資産合計は2,105,032千円と、前事業年度末に比べ53,498千円(前事業年度末2,051,533千円)増加、負債合計は275,911千円と、前事業年度末に比べ67,325千円(前事業年度末343,236千円)減少、純資産の残高は、前事業年度末に比べ120,823千円(前事業年度末1,708,297千円)増加し、1,829,120千円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社は成長戦略であるサブスクリプションサービス拡充に向けて、当社独自のAI製品の開発や『Netbase』『Cognigy』等のAI製品を活用したサービス企画・開発を進めています。
特に現時点においては、当社独自の製品開発として画像認識AIプラットフォーム構築に関する研究開発を行っており、最先端の画像認識AIを手軽にビジネスに実装することが可能な「TDSE Eye」の提供を2022年11月より開始しています。また、FAQ型チャットボット導入時に発生するお客様のQ&Aの準備負荷を大幅に軽減して導入期間短縮を可能とする完全自動QA作成AI「QAジェネレター」の『Cognigy』連動型サブスクリプションサービス提供に向けた研究開発を推進しております。
当第３四半期累計期間の研究開発費は23,198千円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,200,000 | 2,200,000 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,200,000 | 2,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | ― | 2,200,000 | ― | 833,180 | ― | 279,680 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、2022年11月14日提出の四半期報告書への記載（2022年９月30日現在）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 132,100 | 普通株式 | 132,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 132,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 20,657 | ― | ||
| 2,065,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式2,200 | ― | １単元（100株）未満の株式 | ||
| 発行済株式総数 | 2,200,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 20,657 | ― |
② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ＴＤＳＥ㈱ | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 | 132,100 | ― | 132,100 | 6.01 |
| 計 | ― | 132,100 | ― | 132,100 | 6.01 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,613,509 | 1,582,214 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 201,835 | 293,655 | |||||||||
| 仕掛品 | 426 | 1,026 | |||||||||
| 貯蔵品 | 644 | 308 | |||||||||
| 前渡金 | 43,672 | 45,343 | |||||||||
| 前払費用 | 31,484 | 31,309 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,891,573 | 1,953,858 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 36,572 | 36,572 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △18,965 | △23,069 | |||||||||
| 建物（純額） | 17,607 | 13,502 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,942 | 2,942 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,541 | △1,763 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,401 | 1,178 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,008 | 14,681 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 16,896 | 14,364 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,896 | 14,364 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 2,895 | 3,358 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 38,560 | 29,199 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 74,220 | 74,220 | |||||||||
| その他 | 8,379 | 15,349 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 124,055 | 122,128 | |||||||||
| 固定資産合計 | 159,960 | 151,174 | |||||||||
| 資産合計 | 2,051,533 | 2,105,032 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 24,184 | 46,691 | |||||||||
| 未払金 | 25,418 | 12,623 | |||||||||
| 未払費用 | 26,532 | 38,617 | |||||||||
| 未払法人税等 | 61,477 | 11,257 | |||||||||
| 未払消費税等 | 49,382 | 40,981 | |||||||||
| 前受金 | 63,310 | 47,924 | |||||||||
| 預り金 | 12,763 | 20,049 | |||||||||
| 賞与引当金 | 60,168 | 37,767 | |||||||||
| 流動負債合計 | 323,236 | 255,911 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 負債合計 | 343,236 | 275,911 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 833,180 | 833,180 | |||||||||
| 資本剰余金 | 287,726 | 293,549 | |||||||||
| 利益剰余金 | 637,521 | 748,717 | |||||||||
| 自己株式 | △50,130 | △46,325 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,708,297 | 1,829,120 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,708,297 | 1,829,120 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,051,533 | 2,105,032 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,216,990 | 1,747,765 | |||||||||
| 売上原価 | 717,907 | 1,101,529 | |||||||||
| 売上総利益 | 499,082 | 646,235 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 354,550 | 412,364 | |||||||||
| 営業利益 | 144,532 | 233,870 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 8 | |||||||||
| 為替差益 | 15 | ― | |||||||||
| 確定拠出年金返還金 | 597 | 1,166 | |||||||||
| その他 | 109 | 384 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 730 | 1,558 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | ― | 1,531 | |||||||||
| 営業外費用合計 | ― | 1,531 | |||||||||
| 経常利益 | 145,262 | 233,898 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | ― | 488 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 488 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 特別功労金 | ― | 40,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 40,000 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 145,262 | 194,386 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 60,260 | 53,259 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △13,206 | 9,361 | |||||||||
| 法人税等合計 | 47,054 | 62,620 | |||||||||
| 四半期純利益 | 98,207 | 131,766 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年12月15日開催の取締役会において、所定の要件を満たす当社の従業員を対象とする２年間の期間に係る譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、以下のとおり決議いたしました。
(1)処分の概要
| （1）処分期日 | 2023年２月24日 |
|---|---|
| （2）処分する株式の種類および数 | 当社普通株式 774株 |
| （3）処分価額 | １株につき1,951円 |
| （4）処分総額 | 1,510,074円 |
| （5）処分予定先 | 当社の従業員 ３名 774株 |
| （6）その他 | ― |
(2)処分の目的および理由
当社は、2022年12月15日開催の取締役会において、福利厚生制度の充実、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、所定の要件を満たす当社の従業員に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 6,373千円 | 7,289千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月14日取締役会 | 普通株式 | 40,999 | 20 | 2021年３月31日 | 2021年６月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 20,569 | 10 | 2022年３月31日 | 2022年６月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| ビッグデータ・AIソリューション事業 | |
| 主要な財又はサービスの種類 | |
| アナリティクス | 850,353 |
| エンジニアリング | 169,218 |
| コンサルティング | 36,086 |
| 教育・研修 | 13,900 |
| AI製品及び関連サービス | 144,299 |
| その他 | 3,132 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,216,990 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,216,990 |
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| ビッグデータ・AIソリューション事業 | |
| 主要な財又はサービスの種類 | |
| アナリティクス | 1,295,935 |
| エンジニアリング | 178,892 |
| コンサルティング | 71,376 |
| 教育・研修 | 21,149 |
| AI製品及び関連サービス | 177,829 |
| その他 | 2,583 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,747,765 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,747,765 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 47円81銭 | 63円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 98,207 | 131,766 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 98,207 | 131,766 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,054,148 | 2,063,486 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
ＴＤＳＥ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮崎 哲 ㊞
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 下川 高史 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＤＳＥ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第10期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＤＳＥ株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。