9099 Ｃ＆Ｆロジホールディングス 四半期報告書－第8期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株式交付信託が保有する当社株式については自己株式として計上しており、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。　

(1)財政状態及び経営成績の状況

(財政状態の状況）

(資産)

資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,827百万円増加し、92,386百万円となりました。

主な増加は「営業未収金」2,742百万円、「建設仮勘定」2,731百万円であり、主な減少は「建物及び構築物（純額）」1,102百万円、「リース資産（純額）」1,118百万円によるものであります。

(負債)

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,615百万円増加し、44,476百万円となりました。

主な増加は「長期借入金」2,377百万円であり、主な減少は「退職給付に係る負債」1,389百万円によるものであります。

(純資産)

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,211百万円増加し、47,909百万円となりました。

主な増加は「利益剰余金」2,373百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は51.0％となりました。

(経営成績の状況）

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動や消費行動の制限は徐々に緩和され、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方で、物価の上昇や為替相場の急激な変動が起こるなど、経済の先行きは依然として不透明なまま推移いたしました。

当社グループが主軸をおく低温食品物流業界におきましては、ライフスタイルの変化を背景として冷凍・冷蔵食品の貨物需要は底堅いものの、コロナ禍からの回復程度にはばらつきがあり、外食機会の減少により落ち込んでいた業務用食品の荷動きは回復してきた一方で、インバウンド需要は回復途上にあるなど本格的な需要回復には至らない状況が継続することとなりました。

このような社会環境の急激な変化の中、当社グループは今年度より新たな中期経営計画を策定いたしました。基本方針として「新たなコールドチェーンのニーズをつなぐ持続可能な低温物流の実現」を設定し、当社グループが誇るチルド・フローズン物流を通じ、食のライフラインの維持と豊かな社会の実現を達成するための具体的な施策を策定いたしました。新規事業として、成長著しいＥＣ関連物流や医薬品物流への進出を計画し、ＥＣ関連物流では既存インフラを活用した低温食品の物流事業を開始し、医薬品物流においては徐々に業務を受託し輸配送実績を積み重ねてまいりました。しかしながら、想定を上回るエネルギー価格の高騰により、主に冷凍・冷蔵倉庫で使用する電気料金や輸配送トラックで使用する燃料費が大幅な増額となり、利益を押し下げる結果となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は86,248百万円(前年同期比2.1％増)、営業利益は4,060百万円(前年同期比7.6％減)、経常利益は4,491百万円(前年同期比5.8％減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、3,066百万円(前年同期比4.6％減)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①ＴＣ事業（通過型センター事業）

コロナ禍によって落ち込んだ需要の回復が遅れている一部の顧客の物量は低迷が続く一方で、新たな物流施設の開設に伴い新規顧客の獲得が進んだことやＥＣ関連業務を開始したことなどにより収益を確保し、営業収益は55,140百万円(前年同期比1.7％増)となりました。
　セグメント利益につきましては、エネルギー価格の高騰による電気料金や燃料費の増加、従業員の処遇改善や正社員化促進による労務費の増加はあったものの、収益性の高い事業の取り込みや既存事業の物量回復に伴う収益性の向上、世界的な半導体不足等に起因する車両の買い替え遅延による減価償却費の減少などにより営業原価が削減され、3,133百万円(前年同期比3.9％増)となりました。

②ＤＣ事業（保管在庫型物流事業）

既存事業における物流再編の影響により減収となった顧客はあったものの、外食機会の回復により業務用冷凍食品の物量は回復し、市販用冷凍食品の物量も堅調に推移したことや、新たな物流施設の稼働に伴う新規業務の受託等によって収益を確保し、営業収益は29,758百万円(前年同期比2.9％増)となりました。
　セグメント利益につきましては、業務の効率化・内製化を進めたことによる人材派遣費用等の削減効果はあったものの、エネルギー価格の高騰による電気料金や燃料費の増加、新規施設の稼働に伴う減価償却費等の固定費の増加などにより営業原価が膨らみ、3,990百万円(前年同期比8.0％減)となりました。

③その他

警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等により営業収益は1,349百万円(前年同期比3.0％増)、セグメント利益は124百万円(前年同期比2.6％減)となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれ ております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。

　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式36株及び上記機構名義の株式のうち52株が含まれております。

　　３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式交付信託が保有する当社株式113,800株（議決権1,138個）が含まれております。なお、当該議決権1,138個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

（注）株式交付信託が保有する当社株式113,800株は、上記自己株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(追加情報)

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員ならびに子会社の取締役（社外取締役を除く。）（総称して「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2020年度から業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、取締役等への報酬が当社株価に連動することにより、当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして機能するとともに、当社株主と利害を共有できる報酬制度であります。具体的には、株式交付信託を採用しております。あらかじめ株式交付信託により当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が取締役等に対して交付されます。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

なお、自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度215百万円、118,800株であり、当第３四半期連結会計期間206百万円、113,800株であります。また、上記株式報酬の当第３四半期連結会計期間における負担見込額については、株式給付引当金として計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

（注）2021年６月25日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当社株式121,000株に対する配当金１百万円が含まれており、2021年11月９日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当社株式118,800株に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

（注）2022年６月28日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当社株式118,800株に対する配当金１百万円が含まれており、2022年11月９日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当社株式113,800株に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等を含んでおります。

　 ２．その他の収益は、「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等を含んでおります。

　 ２．その他の収益は、「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 （固定資産に係る重要な減損損失）

「ＴＣ事業」セグメントにおいて、リース資産等の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては102百万円であります。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２．株式交付信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間119,817株、当第３四半期連結累計期間116,112株）

２ 【その他】

第８期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月９日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1)　配当金の総額                            　      344百万円

(2)　１株当たりの金額       　                       14円00銭

(3)　支払請求権の効力発生日及び支払開始日    　　　　2022年12月２日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月13日

株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス

　取　締　役　会　　御　中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングスの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。