6355 住友精密工業 四半期報告書－第77期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間において、清算結了によりSPT Microtechnologies Malaysia.Sdn.Bhd.を連結の範

囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事

業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する感染対策と経済活動の両立が進んだことに伴い、景気回復の兆しが見られましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を背景とした資源・エネルギー価格の高騰やインフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げや急激な為替変動等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。このような環境下にありまして、当社グループは各分野の受注確保と拡販に努めるとともに新製品の開発と用途拡大に取組んでまいりました。

　当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、民間航空機向け機器は円安効果に加えて需要の一部回復により販売が増加しました。また、半導体市場の好調を受けてオゾン発生装置およびMEMS・半導体製造装置の販売も増加したこと等により、売上高は30,302百万円（前年同期比5.0％増）となりましたが、営業損益は産業機器事業において中国の景気減速に伴い油圧ポンプの販売数量が減少したこと等により、173百万円（前年同期比△83.1％）となりました。経常損益は738百万円（前年同期比△47.7％）となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は752百万円（前年同期比32.4％増）となりました。

　　　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①航空宇宙事業

　民間航空機向け機器の販売回復に加え、円安による販売価格の上昇と採算性の改善に伴い、売上高は14,047百万円（前年同期比4.0％増）、営業損益は774百万円（前年同期比480.3％増）となりました。

　　②産業機器事業

　精密油圧機器は中国の景気減速により販売が減少しており、また、産業用熱交換器は受注時期が想定よりも遅れたことから販売数量が前期を下回り、売上高は6,661百万円（前年同期比24.6％減）、営業損益は△958百万円（前年同期は711百万円）となりました。

　　③ICT事業

　半導体向けオゾン発生装置およびMEMS・半導体製造装置の販売増加により、売上高は9,594百万円（前年同期比47.2％増）、営業損益は357百万円（前年同期比97.0％増）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）財政状態

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は前期末と比べて4,148百万円増加し、80,795百万円となりました。また、負債合計は前期末に比べて3,212百万円増加し、50,641百万円となりました。なお、純資産は30,154百万円となり、自己資本比率は前期末に比べ0.9ポイント減少し、36.4％となっております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、697百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、契約期間の延長により更新された重要な契約は、次のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、清算結了によりSPT Microtechnologies Malaysia.Sdn.Bhd.を連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（米国会計基準 ASU第2016-02号「リース」の適用）

　当社の米国会計基準適用子会社は、米国会計基準 ASU第2016-02「リース」を第１四半期連結会計期間より適用しております。

　これにより、リースの借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他」が752百万円、流動負債の「その他」が42百万円及び固定負債の「その他」が784百万円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りへの影響）

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴い受注量が減少していた航空宇宙事業セグメントにおける民間航空機向け機器については、需要が回復傾向にあります。

　当社グループでは、現時点で入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損における将来キャッシュ・フロー、棚卸資産の正味売却価額等の会計上の見積りを行っております。

　なお、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　補助金収入

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　米国子会社であるSPT Microtechnologies USA,Inc.にて、コロナ対策の「給与保護プログラム（Paycheck Protection Program）」が認可されたため補助金収入として計上しております。

※２　固定資産売却益

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　主に神奈川県藤沢市の土地及び建物の売却によるものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式併合）

　当社は、2023年１月18日付の取締役会において、2023年２月16日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を招集し、本臨時株主総会に株式併合について付議することを決議いたしました。

１. 株式併合の目的

　当社が、2022年12月27日付の「住友商事株式会社による当社株券に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主の異動に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、住友商事株式会社（以下「住友商事」といいます。）は、2022年11月14日から2022年12月26日までを買付け等の期間とする当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行い、その結果、本公開買付けの決済の開始日である2023年１月４日をもって、当社株式4,433,915株を所有するに至りました。

　住友商事は、本公開買付けにより当社株式の全て（但し、住友商事が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得することができなかったことから、当社は、住友商事の要請を受け、2023年１月18日付の取締役会において、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社の株主を住友商事のみとし、当社株式を非公開化するために、当社株式881,783株につき１株の割合で行う当社株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を実施することとし、本株式併合に係る議案を本臨時株主総会に付議することを決議いたしました。

　本株式併合により、住友商事以外の株主の皆様の保有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。

２. 株式併合の割合

　　当社株式881,783株を１株に併合いたします。

３. 効力発生前における発行済株式総数

　　5,290,700株

（注）2023年１月18日付の取締役会において、本臨時株主総会において本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件として2023年２月16日付で自己株式 26,079 株（2023年１月５日時点で所有する自己株式の全部に相当）を消却することを決議しておりますので、「効力発生前における発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を記載しております。

４. 効力発生後における発行済株式総数

　　６株

５. 効力発生後における発行可能株式総数

　　24株

６. １株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額

　上記「１．株式併合の目的」に記載のとおり、本株式併合により、株主の皆様（但し、住友商事を除きます。）の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。

　本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（その合計数に１株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を売却し、その売却により得られた代金を、端数が生じた株主の皆様に対して、その端数に応じて交付します。当該売却について、当社は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。以下「会社法」といいます。）第235条第２項の準用する会社法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て住友商事に売却することを予定しています。

　この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、本株式併合の効力発生日の前日である2023年３月23日の最終の当社の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様が所有する当社株式の数に本公開買付価格と同額である3,650円を乗じた金額に相当する金銭が、各株主の皆様に交付されることとなるような価格に設定する予定です。但し、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合等においては、実際に交付される金額が上記金額と異なる場合もあります。

７. 株式併合の時期

（１）取締役会決議日　　　　2023年１月18日

（２）臨時株主総会開催日　　2023年２月16日（予定）

（３）株式併合の効力発生日  2023年３月24日（予定）

８. １株当たり情報に及ぼす影響

　本株式併合が前連結会計年度の開始日に実施されたと仮定した場合の前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

９. 上場廃止の予定

　当社株式は、上記手続の過程において、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなります。これにより、当社株式は、2023年２月16日から2023年３月21日までの間、整理銘柄に指定された後、2023年３月22日をもって上場廃止となる予定です。

（自己株式の消却）

　当社は、2023年１月18日付の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当社が保有する自己株式を消却することを決議いたしました。

　なお、当該自己株式の消却は、本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件としております。

１. 消却する株式の種類

　普通株式

２. 消却する株式の数

　26,079株（消却前の発行済株式の総数に対する割合0.49%(小数点以下第三位以下を四捨五入)）

３. 消却予定日

　2023年２月16日

２【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・132百万円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・25円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年12月１日

(注)2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人ト ー マ ツ 大 阪 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友精密工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友精密工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年１月18日開催の取締役会において、2023年２月16日開催予定の臨時株主総会に株式併合について付議することを決議した。同臨時株主総会において株式併合が承認可決された場合、会社の発行する株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなり、2023年３月22日をもって上場廃止となる予定である。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。