【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年2月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第3四半期（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日） |
| 【会社名】 | 日本電信電話株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 島田 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 |
| 【電話番号】 | (03)6838-5481 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部門IR室長 花木 拓郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 |
| 【電話番号】 | (03)6838-5481 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部門IR室長 花木 拓郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期 前第3四半期 連結累計期間 | 第38期 当第3四半期 連結累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自2021年 4月 1日 至2021年12月31日 | 自2022年 4月 1日 至2022年12月31日 | 自2021年4月 1日 至2022年3月31日 | |
| 営業収益 | 百万円 | 8,923,226 | 9,572,594 | 12,156,447 |
| （第3四半期連結会計期間） | (3,035,579) | (3,286,417) | ||
| 税引前四半期（当期）利益 | 百万円 | 1,553,958 | 1,529,910 | 1,795,525 |
| 当社に帰属する四半期（当期）利益 | 百万円 | 1,030,347 | 1,032,527 | 1,181,083 |
| （第3四半期連結会計期間） | (354,514) | (335,920) | ||
| 当社に帰属する四半期（当期）包括利益 | 百万円 | 1,090,787 | 991,576 | 1,373,364 |
| 株主資本 | 百万円 | 7,997,766 | 8,425,230 | 8,282,456 |
| 総資産額 | 百万円 | 23,544,353 | 25,156,070 | 23,862,241 |
| 基本的1株当たり当社に帰属する四半期（当期）利益 | 円 | 286.08 | 294.50 | 329.29 |
| （第3四半期連結会計期間） | (99.36) | (97.43) | ||
| 希薄化後1株当たり当社に帰属する四半期（当期）利益 | 円 | － | － | － |
| 株主資本比率 | ％ | 34.0 | 33.5 | 34.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 1,876,724 | 1,135,756 | 3,010,257 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △1,411,720 | △1,296,527 | △1,699,152 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △584,510 | 125,526 | △1,438,130 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | 百万円 | 826,367 | 821,832 | 834,564 |
（注）1．当社の連結財務諸表は、IFRS（国際財務報告基準）に基づいて作成しています。
2．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
3．希薄化後1株当たり当社に帰属する四半期（当期）利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。
4．基本的1株当たり当社に帰属する四半期（当期）利益は自己株式を除く期中平均発行済株式数により算出しています。なお、当社は、第37期より役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を導入しており、これに伴い基本的1株当たり当社に帰属する四半期（当期）利益の算定上、当該信託が所有する当社株式を控除する自己株式に含めています。
2【事業の内容】
NTTグループ（当社及び当社の関係会社）は、総合ICT事業、地域通信事業及びグローバル・ソリューション事業を主な事業内容としています。
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、グローバルガバナンス強化及びビジネスユーザ向け事業競争力強化に向け、NTTグループのグローバル持株会社であるNTT株式会社（以下、「NTT, Inc.」）及びグローバル通信事業を営むNTT Limited（以下、「NTT Ltd.」）を、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下、「NTTデータ」）の傘下に移管し、NTT, Inc.及びNTT Ltd.の下で営むグローバル事業とNTTデータグループのグローバル事業を統合しました。これに伴い、NTT, Inc.は、2022年10月1日、その名称を株式会社 NTT DATA, Inc.に変更しました。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 連結業績
（単位：億円）
| 2021年度 第3四半期連結累計期間 （2021年 4月 1日から 2021年12月31日まで） | 2022年度 第3四半期連結累計期間 （2022年 4月 1日から 2022年12月31日まで） | 増 減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 89,232 | 95,726 | 6,494 | 7.3％ |
| 固定音声関連収入 | 6,867 | 6,580 | △287 | △4.2％ |
| 移動音声関連収入 | 8,290 | 7,900 | △390 | △4.7％ |
| IP系・パケット通信収入 | 25,964 | 25,796 | △168 | △0.6％ |
| 通信端末機器販売収入 | 4,962 | 5,308 | 346 | 7.0％ |
| システムインテグレーション収入 | 28,708 | 32,908 | 4,201 | 14.6％ |
| その他営業収益 | 14,443 | 17,234 | 2,792 | 19.3％ |
| 営業費用 | 73,836 | 80,518 | 6,682 | 9.0％ |
| 人件費 | 19,067 | 20,616 | 1,549 | 8.1％ |
| 経費 | 41,446 | 46,434 | 4,988 | 12.0％ |
| 減価償却費 | 11,579 | 11,767 | 188 | 1.6％ |
| その他 | 1,744 | 1,701 | △43 | △2.5％ |
| 営業利益 | 15,397 | 15,208 | △188 | △1.2％ |
| 税引前四半期利益 | 15,540 | 15,299 | △240 | △1.5％ |
| 当社に帰属する四半期利益 | 10,303 | 10,325 | 22 | 0.2％ |
当第3四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年12月31日）において、NTTグループは、2018年11月に公表（2021年10月改訂）した中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、「Your Value Partner」として、事業活動を通じてパートナーの皆さまとともに社会的課題の解決をめざす取り組みを推進しました。その結果、当第3四半期連結累計期間のNTTグループの営業収益は9兆5,726億円（前年同期比7.3％増）、営業費用は8兆518億円（前年同期比9.0％増）となりました。営業利益は1兆5,208億円（前年同期比1.2％減）、税引前四半期利益は1兆5,299億円（前年同期比1.5％減）、当社に帰属する四半期利益は1兆325億円（前年同期比0.2％増）となりました。
(2) セグメント業績
＜セグメントの見直し＞
前連結会計年度より、当社グループのセグメントを従来の移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業、データ通信事業、その他の事業の5区分から、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業、その他（不動産・エネルギー等）の4区分に変更しています。なお、前第3四半期連結累計期間の数値については変更後のセグメント区分に組み替えた数値を掲載しています。（要約四半期連結財務諸表の注6参照）
総合ICT事業セグメントには、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。
地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。
グローバル・ソリューション事業セグメントには、主にシステムインテグレーションサービスが含まれています。
また、その他（不動産・エネルギー等）には、主に建築物の保守、不動産賃貸、電力販売、研究開発等に係るその他のサービスが含まれています。
各セグメントの業績については、次のとおりです。なお、各セグメントの営業実績の記載における営業収益・営業費用・営業利益は、セグメント間取引を含んでいます。
①総合ICT事業セグメント
（単位：億円）
| 2021年度 第3四半期連結累計期間 （2021年 4月 1日から 2021年12月31日まで） | 2022年度 第3四半期連結累計期間 （2022年 4月 1日から 2022年12月31日まで） | 増 減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 43,607 | 44,244 | 637 | 1.5％ |
| 固定音声関連サービス | 1,344 | 1,327 | △17 | △1.3％ |
| 移動音声関連サービス | 8,341 | 7,960 | △381 | △4.6％ |
| IP系・パケット通信サービス | 17,413 | 17,178 | △235 | △1.4％ |
| 通信端末機器販売 | 4,471 | 4,808 | 337 | 7.5％ |
| システムインテグレーションサービス | 3,620 | 4,151 | 531 | 14.7％ |
| その他 | 8,417 | 8,820 | 403 | 4.8％ |
| 営業費用 | 34,748 | 35,356 | 608 | 1.8％ |
| 人件費 | 3,561 | 3,607 | 47 | 1.3％ |
| 経費 | 24,821 | 25,434 | 613 | 2.5％ |
| 減価償却費 | 5,825 | 5,846 | 20 | 0.3％ |
| その他 | 541 | 469 | △72 | △13.3％ |
| 営業利益 | 8,859 | 8,888 | 29 | 0.3％ |
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、移動音声関連サービス収入の減があるものの、通信端末機器販売収入やシステムインテグレーションサービス収入の増加等により、4兆4,244億円（前年同期比1.5％増）となりました。一方、営業費用は、経費の増加等により、3兆5,356億円（前年同期比1.8％増）となりました。以上の結果、営業利益は、8,888億円（前年同期比0.3％増）となりました。
契約数
（単位：千契約）
| サービスの種類 | 2022年3月31日 現在 | 2022年12月31日 現在 | 増減 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 携帯電話サービス | 84,752 | 86,543 | 1,790 | 2.1％ |
| 5Gサービス | 11,530 | 18,217 | 6,686 | 58.0％ |
| LTE（Xi）サービス | 61,396 | 58,577 | △2,819 | △4.6％ |
| FOMAサービス | 11,826 | 9,749 | △2,077 | △17.6％ |
| ぷらら（ISP） | 3,889 | 3,779 | △110 | △2.8％ |
| OCN（ISP） | 7,018 | 7,197 | 179 | 2.5％ |
| ひかりTV | 2,952 | 904 | △2,048 | △69.4％ |
（注）携帯電話サービス契約数、LTE（Xi）サービス契約数及びFOMAサービス契約数にはMVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約を、5Gサービス契約数にはMVNOとの契約を含めて記載しています。
②地域通信事業セグメント
（単位：億円）
| 2021年度 第3四半期連結累計期間 （2021年 4月 1日から 2021年12月31日まで） | 2022年度 第3四半期連結累計期間 （2022年 4月 1日から 2022年12月31日まで） | 増 減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 23,519 | 23,300 | △219 | △0.9％ |
| 固定音声関連サービス | 6,979 | 6,591 | △388 | △5.6％ |
| IP系・パケット通信サービス | 11,967 | 12,026 | 60 | 0.5％ |
| 通信端末機器販売 | 494 | 505 | 11 | 2.2％ |
| システムインテグレーションサービス | 1,349 | 1,256 | △93 | △6.9％ |
| その他 | 2,730 | 2,922 | 192 | 7.0％ |
| 営業費用 | 19,172 | 19,433 | 262 | 1.4％ |
| 人件費 | 4,960 | 4,866 | △94 | △1.9％ |
| 経費 | 10,115 | 10,511 | 396 | 3.9％ |
| 減価償却費 | 3,145 | 3,115 | △29 | △0.9％ |
| その他 | 952 | 941 | △10 | △1.1％ |
| 営業利益 | 4,347 | 3,866 | △481 | △11.1％ |
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少等により、2兆3,300億円（前年同期比0.9％減）となりました。一方、営業費用は、経費の増加等により、1兆9,433億円（前年同期比1.4％増）となりました。以上の結果、営業利益は、3,866億円（前年同期比11.1％減）となりました。
契約数
（単位：千加入/回線/契約/チャネル）
| サービスの種類 | 2022年3月31日 現在 | 2022年12月31日 現在 | 増減 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| （NTT東日本） | ||||
| 加入電話 | 6,597 | 6,269 | △328 | △5.0％ |
| INSネット | 803 | 743 | △60 | △7.5％ |
| フレッツ光（コラボ光含む） | 13,156 | 13,316 | 159 | 1.2％ |
| フレッツ・ADSL | 120 | 62 | △57 | △48.0％ |
| ひかり電話 | 10,075 | 10,074 | △1 | △0.0％ |
| フレッツ・テレビ伝送サービス | 1,154 | 1,171 | 17 | 1.5％ |
| （NTT西日本） | ||||
| 加入電話 | 6,527 | 6,110 | △417 | △6.4％ |
| INSネット | 801 | 742 | △59 | △7.3％ |
| フレッツ光（コラボ光含む） | 10,110 | 10,243 | 133 | 1.3％ |
| フレッツ・ADSL | 166 | 93 | △73 | △43.7％ |
| ひかり電話 | 8,707 | 8,709 | 2 | 0.0％ |
| フレッツ・テレビ伝送サービス | 841 | 875 | 34 | 4.1％ |
（注）1．加入電話は、一般加入電話とビル電話を合算しています（加入電話・ライトプランを含む）。
2．「INSネット」には、「INSネット64」および「INSネット1500」が含まれています。「INSネット1500」は、チャネル数、伝送速度、回線使用料（基本料）いずれについても「INSネット64」の10倍程度であることから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しています（INSネット64・ライトを含む）。
3．「フレッツ光（コラボ光含む）」はNTT東日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、NTT西日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」及び「フレッツ 光ライト」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス（コラボ光）を含めて記載しています。
4．「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しています。
③グローバル・ソリューション事業セグメント
（単位：億円）
| 2021年度 第3四半期連結累計期間 （2021年 4月 1日から 2021年12月31日まで） | 2022年度 第3四半期連結累計期間 （2022年 4月 1日から 2022年12月31日まで） | 増 減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 26,341 | 30,076 | 3,735 | 14.2％ |
| システムインテグレーションサービス | 26,248 | 30,066 | 3,818 | 14.5％ |
| その他 | 93 | 10 | △83 | △88.7％ |
| 営業費用 | 24,648 | 28,177 | 3,529 | 14.3％ |
| 人件費 | 9,230 | 10,833 | 1,603 | 17.4％ |
| 経費 | 12,989 | 14,853 | 1,864 | 14.3％ |
| 減価償却費 | 2,286 | 2,337 | 51 | 2.2％ |
| その他 | 143 | 154 | 11 | 7.4％ |
| 営業利益 | 1,693 | 1,900 | 207 | 12.2％ |
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、デジタル化需要の取り込み等により、3兆76億円（前年同期比14.2％増）となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加等により、2兆8,177億円（前年同期比14.3％増）となりました。以上の結果、営業利益は、1,900億円（前年同期比12.2％増）となりました。
④その他（不動産、エネルギー等）
（単位：億円）
| 2021年度 第3四半期連結累計期間 （2021年 4月 1日から 2021年12月31日まで） | 2022年度 第3四半期連結累計期間 （2022年 4月 1日から 2022年12月31日まで） | 増 減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 9,675 | 12,107 | 2,432 | 25.1％ |
| システムインテグレーションサービス | 293 | 411 | 117 | 39.9％ |
| その他 | 9,382 | 11,697 | 2,315 | 24.7％ |
| 営業費用 | 8,936 | 11,271 | 2,334 | 26.1％ |
| 人件費 | 1,823 | 1,941 | 118 | 6.4％ |
| 経費 | 6,104 | 8,199 | 2,094 | 34.3％ |
| 減価償却費 | 852 | 950 | 98 | 11.5％ |
| その他 | 157 | 181 | 25 | 15.7％ |
| 営業利益 | 739 | 836 | 98 | 13.2％ |
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、エネルギー事業における電気料収入の増加等により、1兆2,107億円（前年同期比25.1％増）となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加等により、1兆1,271億円（前年同期比26.1％増）となりました。以上の結果、営業利益は、836億円（前年同期比13.2％増）となりました。
(3) キャッシュ・フロー及び財政状態の状況の分析
キャッシュ・フロー
（単位：億円）
| 2021年度 第3四半期連結累計期間 （2021年 4月 1日から 2021年12月31日まで） | 2022年度 第3四半期連結累計期間 （2022年 4月 1日から 2022年12月31日まで） | 増 減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,767 | 11,358 | △7,410 | △39.5％ |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー （休日影響（注）1,2を除く） | 21,055 | 13,598 | △7,456 | △35.4％ |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,117 | △12,965 | 1,152 | 8.2％ |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,845 | 1,255 | 7,100 | － |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 8,264 | 8,218 | △45 | △0.5％ |
| 現金及び現金同等物の期末残高 （休日影響（注）1,2を除く） | 10,551 | 10,459 | △92 | △0.9％ |
（注) 1．前第3四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響2,288億円。
2．当第3四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響2,241億円。
当第3四半期連結累計期間における休日影響を除いた場合の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆3,598億円の収入となりました。これは主に、非資金損益項目調整後の四半期利益（四半期利益に減価償却費、固定資産除却損等の非資金項目を加算）が2兆2,786億円となったことによります。前期比では、7,456億円（35.4％）減少しておりますが、これは、法人税等の支払額が増加したほか、運転資本等が増加したこと等によるものです。なお、当第3四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆1,358億円の収入です。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、1兆2,965億円の支出となりました。これは主に、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出が1兆3,147億円となったことによります。前期比では、1,152億円（8.2％）支出が減少しておりますが、これは、出資等による支出が減少したほか、株式売却等による収入が増加したこと等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、1,255億円の収入となりました。このうち、配当金による支出は4,386億円、また、借入債務の収支は1兆1,973億円の収入となりました。前期比では、7,100億円収入が増加しておりますが、これは、借入債務による収入が増加したこと等によるものです。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における休日影響を除いた場合のNTTグループの「現金及び現金同等物の残高」は、前連結会計年度末と比較して2,114億円（25.3％）増加し、1兆459億円となりました。なお、当第3四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物の残高」は8,218億円です。
財政状態
（単位：億円）
| 前連結会計年度末 | 当第3四半期連結会計期間末 | 増 減 | |
|---|---|---|---|
| 資産 | 238,622 | 251,561 | 12,938 |
| 負債 | 148,441 | 159,547 | 11,106 |
| (再掲)有利子負債 | 73,643 | 87,158 | 13,515 |
| 資本 | 90,181 | 92,014 | 1,832 |
| (再掲)株主資本 | 82,825 | 84,252 | 1,428 |
当第3四半期連結会計期間末の資産は、営業債権の増やその他の流動資産の増等により、前連結会計年度末に比べて1兆2,938億円増加し、25兆1,561億円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、自己株式取得および税金支払による借入金の増や外貨建債務の為替影響等により、前連結会計年度末に比べて1兆1,106億円増加し、15兆9,547億円となりました。有利子負債残高は8兆7,158億円であり、前連結会計年度末の7兆3,643億円から1兆3,515億円増加しました。
当第3四半期連結会計期間末の株主資本は、四半期利益の増等により、前連結会計年度末に比べて1,428億円増加し、8兆4,252億円となりました。有利子負債の株主資本に対する比率は103.4％(前連結会計年度末は88.9％)となりました。また、株主資本に非支配持分を加えた資本は前連結会計年度末に比べて1,832億円増加し、9兆2,014億円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題で、重要な変更及び新たに発生した事項はありません。また、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,667億円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 6,192,920,900 |
| 計 | 6,192,920,900 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数 （株） （2022年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年2月10日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,622,012,656 | 3,622,012,656 | ㈱東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,622,012,656 | 3,622,012,656 | － | － |
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金 残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月 1日～ 2022年12月31日 | ― | 3,622,012,656 | ― | 937,950 | ― | 2,672,826 |
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 178,290,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,438,980,300 | 34,389,791 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,742,356 | － | － |
| 発行済株式総数 | 普通株式 | 3,622,012,656 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 34,389,791 | － | |
（注）1．上記「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ57,400株、88株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数574個が含まれており、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれていません。
2．上記「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託が保有する株式がそれぞれ1,033,400株、66株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同信託が保有する株式に係る議決権の数10,334個が含まれています。
②【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 日本電信電話㈱ | 東京都千代田区大手町 一丁目5番1号 | 178,290,000 | － | 178,290,000 | 4.9% |
| 計 | ― | 178,290,000 | － | 178,290,000 | 4.9% |
（注）1．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない株式が1,200株あります。
なお、当該株式数は上記（発行済株式）の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。
2．2022年11月8日開催の取締役会の決議により、2022年12月15日から2022年12月23日にかけて自己株式を5,820,600株取得しています。
3．役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれていません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更へ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等の団体へ加入しています。また、定期的に会計基準の検討を行うとともに、社内規程を整備しています。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。
1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当第3四半期 連結会計期間末 (2022年12月31日) | ||
| （資産の部） | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 7 | 834,564 | 821,832 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 7,13 | 3,604,959 | 4,093,871 | |
| その他の金融資産 | 13 | 88,441 | 107,692 | |
| 棚卸資産 | 408,362 | 495,818 | ||
| その他の流動資産 | 574,922 | 947,277 | ||
| 小計 | 5,511,248 | 6,466,490 | ||
| 売却目的で保有する資産 | 8 | 205,344 | 208,879 | |
| 流動資産合計 | 5,716,592 | 6,675,369 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 9 | 9,326,888 | 9,411,821 | |
| 使用権資産 | 694,612 | 677,410 | ||
| のれん | 1,213,009 | 1,282,256 | ||
| 無形資産 | 1,951,824 | 2,053,743 | ||
| 投資不動産 | 1,236,490 | 1,248,975 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 429,806 | 458,892 | ||
| その他の金融資産 | 13 | 1,426,157 | 1,450,836 | |
| 繰延税金資産 | 970,432 | 979,008 | ||
| その他の非流動資産 | 896,431 | 917,760 | ||
| 非流動資産合計 | 18,145,649 | 18,480,701 | ||
| 資産合計 | 23,862,241 | 25,156,070 |
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当第3四半期 連結会計期間末 (2022年12月31日) | ||
| （負債及び資本の部） | ||||
| 流動負債 | ||||
| 短期借入債務 | 10,13 | 1,646,806 | 2,623,480 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 2,500,341 | 2,486,210 | ||
| リース負債 | 189,495 | 174,374 | ||
| その他の金融負債 | 13 | 29,566 | 34,404 | |
| 未払人件費 | 544,455 | 455,634 | ||
| 未払法人税等 | 210,964 | 158,495 | ||
| その他の流動負債 | 1,129,851 | 1,002,940 | ||
| 小計 | 6,251,478 | 6,935,537 | ||
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | 8 | 7,161 | 11,152 | |
| 流動負債合計 | 6,258,639 | 6,946,689 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 長期借入債務 | 10,13 | 5,717,465 | 6,092,311 | |
| リース負債 | 655,729 | 653,727 | ||
| その他の金融負債 | 13 | 135,686 | 156,460 | |
| 確定給付負債 | 1,561,049 | 1,590,669 | ||
| 繰延税金負債 | 137,474 | 134,914 | ||
| その他の非流動負債 | 378,067 | 379,929 | ||
| 非流動負債合計 | 8,585,470 | 9,008,010 | ||
| 負債合計 | 14,844,109 | 15,954,699 | ||
| 資本 | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 11 | 937,950 | 937,950 | |
| 利益剰余金 | 11 | 7,293,915 | 7,858,957 | |
| 自己株式 | 11 | △226,459 | △608,629 | |
| その他の資本の構成要素 | 11 | 277,050 | 236,952 | |
| 株主資本合計 | 8,282,456 | 8,425,230 | ||
| 非支配持分 | 735,676 | 776,141 | ||
| 資本合計 | 9,018,132 | 9,201,371 | ||
| 負債及び資本合計 | 23,862,241 | 25,156,070 |
(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前第3四半期連結累計期間 (2021年 4月 1日から 2021年12月31日まで) | 当第3四半期連結累計期間 (2022年 4月 1日から 2022年12月31日まで) | ||
| 営業収益 | 6,12 | 8,923,226 | 9,572,594 | |
| 営業費用 | ||||
| 人件費 | 1,906,671 | 2,061,605 | ||
| 経費 | 4,144,582 | 4,643,357 | ||
| 減価償却費 | 1,157,904 | 1,176,675 | ||
| 固定資産除却費 | 76,838 | 68,783 | ||
| 減損損失 | 1,581 | 236 | ||
| 租税公課 | 95,982 | 101,109 | ||
| 営業費用合計 | 7,383,558 | 8,051,765 | ||
| 営業利益 | 6 | 1,539,668 | 1,520,829 | |
| 金融収益 | 42,960 | 45,670 | ||
| 金融費用 | 41,585 | 61,857 | ||
| 持分法による投資損益 | 12,915 | 25,268 | ||
| 税引前四半期利益 | 1,553,958 | 1,529,910 | ||
| 法人税等 | 468,266 | 431,804 | ||
| 四半期利益 | 1,085,692 | 1,098,106 | ||
| 当社に帰属する四半期利益 | 1,030,347 | 1,032,527 | ||
| 非支配持分に帰属する四半期利益 | 55,345 | 65,579 | ||
| 当社に帰属する1株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的1株当たり四半期利益（円） | 286.08 | 294.50 |
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前第3四半期連結累計期間 (2021年 4月 1日から 2021年12月31日まで) | 当第3四半期連結累計期間 (2022年 4月 1日から 2022年12月31日まで) | ||
| 四半期利益 | 1,085,692 | 1,098,106 | ||
| その他の包括利益（税引後） | 11 | |||
| 損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産の公正価値変動額 | 22,623 | △69,502 | ||
| 持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 | △487 | △58 | ||
| 確定給付制度の再測定 | △2 | △19 | ||
| 損益に振り替えられることのない項目合計 | 22,134 | △69,579 | ||
| 損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 13,421 | △43,689 | ||
| ヘッジ・コスト | 7,962 | 6,565 | ||
| 外貨換算調整額 | 45,575 | 104,912 | ||
| 持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 | 184 | 9,701 | ||
| 損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 67,142 | 77,489 | ||
| その他の包括利益（税引後）合計 | 89,276 | 7,910 | ||
| 四半期包括利益合計 | 1,174,968 | 1,106,016 | ||
| 当社に帰属する四半期包括利益 | 11 | 1,090,787 | 991,576 | |
| 非支配持分に帰属する四半期包括利益 | 11 | 84,181 | 114,440 |
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結会計期間】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前第3四半期連結会計期間 (2021年10月 1日から 2021年12月31日まで) | 当第3四半期連結会計期間 (2022年10月 1日から 2022年12月31日まで) | ||
| 営業収益 | 6,12 | 3,035,579 | 3,286,417 | |
| 営業費用 | ||||
| 人件費 | 647,957 | 703,136 | ||
| 経費 | 1,412,132 | 1,609,119 | ||
| 減価償却費 | 388,304 | 395,363 | ||
| 固定資産除却費 | 24,681 | 21,420 | ||
| 減損損失 | 330 | 1 | ||
| 租税公課 | 31,783 | 33,088 | ||
| 営業費用合計 | 2,505,187 | 2,762,127 | ||
| 営業利益 | 6 | 530,392 | 524,290 | |
| 金融収益 | 17,458 | 4,586 | ||
| 金融費用 | 12,635 | 27,065 | ||
| 持分法による投資損益 | 3,449 | 8,647 | ||
| 税引前四半期利益 | 538,664 | 510,458 | ||
| 法人税等 | 166,323 | 153,392 | ||
| 四半期利益 | 372,341 | 357,066 | ||
| 当社に帰属する四半期利益 | 354,514 | 335,920 | ||
| 非支配持分に帰属する四半期利益 | 17,827 | 21,146 | ||
| 当社に帰属する1株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的1株当たり四半期利益（円） | 99.36 | 97.43 |
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結会計期間】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前第3四半期連結会計期間 (2021年10月 1日から 2021年12月31日まで) | 当第3四半期連結会計期間 (2022年10月 1日から 2022年12月31日まで) | ||
| 四半期利益 | 372,341 | 357,066 | ||
| その他の包括利益（税引後） | 11 | |||
| 損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産の公正価値変動額 | △39,131 | △19,340 | ||
| 持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 | 14 | － | ||
| 確定給付制度の再測定 | － | △2 | ||
| 損益に振り替えられることのない項目合計 | △39,117 | △19,342 | ||
| 損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 14,789 | 8,885 | ||
| ヘッジ・コスト | △7,714 | 22,463 | ||
| 外貨換算調整額 | 38,433 | △131,959 | ||
| 持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 | △5,920 | △3,610 | ||
| 損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 39,588 | △104,221 | ||
| その他の包括利益（税引後）合計 | 471 | △123,563 | ||
| 四半期包括利益合計 | 372,812 | 233,503 | ||
| 当社に帰属する四半期包括利益 | 11 | 345,355 | 221,311 | |
| 非支配持分に帰属する四半期包括利益 | 11 | 27,457 | 12,192 |
(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）
| （単位：百万円） | ||||||||||||||||
| 注記 | 株主資本 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||||||||
| 2021年3月31日 | 937,950 | － | 7,068,008 | △704,793 | 261,542 | 7,562,707 | 640,336 | 8,203,043 | ||||||||
| 四半期包括利益 | ||||||||||||||||
| 四半期利益 | － | － | 1,030,347 | － | － | 1,030,347 | 55,345 | 1,085,692 | ||||||||
| その他の包括利益 | 11 | － | － | － | － | 60,440 | 60,440 | 28,836 | 89,276 | |||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 1,030,347 | － | 60,440 | 1,090,787 | 84,181 | 1,174,968 | ||||||||
| 株主との取引額等 | ||||||||||||||||
| 剰余金の配当 | 11 | － | － | △396,963 | － | － | △396,963 | △16,614 | △413,577 | |||||||
| 利益剰余金への振替 | 11 | － | 6,704 | 3,012 | － | △9,716 | － | － | － | |||||||
| 自己株式の取得及び処分 | 11 | － | 1 | － | △253,433 | － | △253,432 | － | △253,432 | |||||||
| 自己株式の消却 | 11 | － | △1,292 | △730,623 | 731,915 | － | － | － | － | |||||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | 11 | － | △1,789 | － | － | － | △1,789 | △4,324 | △6,113 | |||||||
| 株式に基づく報酬取引 | － | △3,403 | － | － | － | △3,403 | 29 | △3,374 | ||||||||
| 非支配持分へ付与されたプット・オプション | 11 | － | △65 | － | － | － | △65 | △272 | △337 | |||||||
| その他 | － | △156 | 80 | － | － | △76 | △132 | △208 | ||||||||
| 株主との取引額等合計 | － | － | △1,124,494 | 478,482 | △9,716 | △655,728 | △21,313 | △677,041 | ||||||||
| 2021年12月31日 | 937,950 | － | 6,973,861 | △226,311 | 312,266 | 7,997,766 | 703,204 | 8,700,970 | ||||||||
当第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）
| （単位：百万円） | ||||||||||||||||
| 注記 | 株主資本 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||||||||
| 2022年3月31日 | 937,950 | － | 7,293,915 | △226,459 | 277,050 | 8,282,456 | 735,676 | 9,018,132 | ||||||||
| 四半期包括利益 | ||||||||||||||||
| 四半期利益 | － | － | 1,032,527 | － | － | 1,032,527 | 65,579 | 1,098,106 | ||||||||
| その他の包括利益 | 11 | － | － | － | － | △40,951 | △40,951 | 48,861 | 7,910 | |||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 1,032,527 | － | △40,951 | 991,576 | 114,440 | 1,106,016 | ||||||||
| 株主との取引額等 | ||||||||||||||||
| 剰余金の配当 | 11 | － | － | △419,525 | － | － | △419,525 | △19,171 | △438,696 | |||||||
| 利益剰余金への振替 | 11 | － | 46,517 | △47,370 | － | 853 | － | － | － | |||||||
| 自己株式の取得及び処分 | 11 | － | 3 | － | △382,170 | － | △382,167 | － | △382,167 | |||||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | 11 | － | △37,854 | － | － | － | △37,854 | △52,277 | △90,131 | |||||||
| 株式に基づく報酬取引 | － | △5,559 | － | － | － | △5,559 | △243 | △5,802 | ||||||||
| 非支配持分へ付与されたプット・オプション | 11 | － | △2,837 | － | － | － | △2,837 | △1,743 | △4,580 | |||||||
| その他 | － | △270 | △590 | － | － | △860 | △541 | △1,401 | ||||||||
| 株主との取引額等合計 | － | － | △467,485 | △382,170 | 853 | △848,802 | △73,975 | △922,777 | ||||||||
| 2022年12月31日 | 937,950 | － | 7,858,957 | △608,629 | 236,952 | 8,425,230 | 776,141 | 9,201,371 | ||||||||
(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前第3四半期連結累計期間 (2021年 4月 1日から 2021年12月31日まで) | 当第3四半期連結累計期間 (2022年 4月 1日から 2022年12月31日まで) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 四半期利益 | 1,085,692 | 1,098,106 | ||
| 減価償却費 | 1,157,904 | 1,176,675 | ||
| 減損損失 | 1,581 | 236 | ||
| 持分法による投資損益（△は益） | △12,915 | △25,268 | ||
| 固定資産除却損 | 34,056 | 28,835 | ||
| 固定資産売却益 | △14,729 | △10,068 | ||
| 法人税等 | 468,266 | 431,804 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減（△は増加額） | 7 | △35,661 | △465,561 | |
| 棚卸資産の増減（△は増加額） | △35,528 | △117,919 | ||
| その他の流動資産の増減（△は増加額） | △79,450 | △82,231 | ||
| 営業債務及びその他の債務・未払人件費の増減（△は減少額） | △179,697 | △18,053 | ||
| その他の流動負債の増減（△は減少額） | △93,579 | △145,766 | ||
| 確定給付負債の増減（△は減少額） | 33,900 | 30,518 | ||
| その他の非流動負債の増減（△は減少額） | △8,671 | 19,901 | ||
| その他 | △68,365 | △88,361 | ||
| 小計 | 2,252,804 | 1,832,848 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 67,708 | 80,941 | ||
| 利息の支払額 | △36,700 | △51,528 | ||
| 法人税等の支払額 | △407,088 | △726,505 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,876,724 | 1,135,756 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出 | △1,295,124 | △1,314,659 | ||
| 政府補助金による収入 | 336 | 17,354 | ||
| 投資の取得による支出 | △101,292 | △58,791 | ||
| 投資の売却または償還による収入 | 41,941 | 51,150 | ||
| 子会社の支配喪失による収入 | 15,808 | 51,911 | ||
| 子会社の支配獲得による支出 | △111,692 | △80,301 | ||
| 貸付金の収支 （△は支出） | 7,375 | 21,532 | ||
| その他 | 30,928 | 15,277 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,411,720 | △1,296,527 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入債務の収支（△は支出） | △1,077,747 | 821,122 | ||
| 長期借入債務の増加による収入 | 10 | 1,682,448 | 615,559 | |
| 長期借入債務の返済による支出 | 10 | △358,237 | △239,360 | |
| リース負債の返済による支出 | △148,759 | △168,480 | ||
| 非支配持分からの子会社持分取得による支出 | △16,025 | △83,685 | ||
| 配当金の支払額 | △396,963 | △419,525 | ||
| 非支配持分への配当金の支払額 | △16,567 | △19,124 | ||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △253,478 | △382,299 | ||
| その他 | 818 | 1,318 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △584,510 | 125,526 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10,146 | 22,513 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） | △109,360 | △12,732 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7 | 935,727 | 834,564 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 7 | 826,367 | 821,832 |
【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
日本電信電話株式会社(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ(https://group.ntt/)で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社(以下「NTTグループ」)より構成されています。
NTTグループの事業セグメントと主な子会社は以下のとおりです。
総合ICT事業
当事業は、携帯電話事業、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業、システム開発事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。
・株式会社NTTドコモ(以下「NTTドコモ」)
・エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下「NTTコミュニケーションズ」）
地域通信事業
当事業は、国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業を主な事業内容としていま
す。
・東日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本」)
・西日本電信電話株式会社(以下「NTT西日本」)
グローバル・ソリューション事業
当事業は、システムインテグレーション、ネットワークシステムサービス、クラウド、グローバルデータセンタ及
びそれに関する事業を主な事業内容としています。
・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下「NTTデータ」)
・株式会社 NTT DATA, Inc.（以下「NTT DATA, Inc.」）
2．作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
NTTグループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。要約四半期連結財務諸表は、2023年2月9日において取締役会が承認しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、確定給付制度に関連して認識する資産及び負債などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
3．重要な会計方針
NTTグループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
NTTグループの要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は原則として前連結会計年度と同様です。
なお、新型コロナウイルス感染症流行拡大については、前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載のとおり、その長期化により、お客さまの事業活動が縮小し、システムインテグレーションの受注や各種サービスの販売が減少することや、計画していた工事等が遅延する等、事業活動に大きな影響が生じる可能性があり、また、感染症終息後は、人々の生活や企業の活動のスタイルが大きく変容する可能性があり、それらの結果としてNTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。しかしながら、当第3四半期連結会計期間末において、当社の会計上の見積り及び見積りを伴う判断に重要な影響は与えておりません。
5．未適用の新基準
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、NTTグループが早期適用していないもので、適用によりNTTグループに重要な影響を及ぼす可能性がある事項はありません。
6．セグメント情報
NTTグループ横断でのリソース・アセットの戦略的活用と意思決定の迅速化を目的に、2020年12月のNTTドコモの
完全子会社化や2022年1月のNTTドコモによるNTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアの子会社化をはじめとした会
社組織の見直しを実施し、前連結会計年度より、当社グループのセグメントを従来の移動通信事業、地域通信事業、
長距離・国際通信事業、データ通信事業、その他の事業の5区分から、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業、その他（不動産、エネルギー等）の4区分に変更しています。この変更に伴い、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に合わせ、組替再表示しています。
以下に報告されている事業セグメントは、そのセグメントごとの財務情報が入手可能なもので、その財務情報はNTTグループの経営陣によって、経営資源の配分の決定及び業績の評価に用いられており、これらに含まれるサービスは以下のとおりです。
総合ICT事業
固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他
地域通信事業
固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他
グローバル・ソリューション事業
システムインテグレーションサービス、その他
その他（不動産、エネルギー等）
不動産賃貸、エネルギー事業等に係るサービス
営業収益：
第3四半期連結累計期間
（単位：百万円）
| 前第3四半期連結累計期間 （2021年 4月 1日から 2021年12月31日まで） | 当第3四半期連結累計期間 （2022年 4月 1日から 2022年12月31日まで） | ||||
| 総合ICT事業 | |||||
| 外部顧客に対するもの | 4,156,854 | 4,226,689 | |||
| セグメント間取引 | 203,861 | 197,696 | |||
| 小 計 | 4,360,715 | 4,424,385 | |||
| 地域通信事業 | |||||
| 外部顧客に対するもの | 1,826,736 | 1,813,097 | |||
| セグメント間取引 | 525,140 | 516,886 | |||
| 小 計 | 2,351,876 | 2,329,983 | |||
| グローバル・ソリューション事業 | |||||
| 外部顧客に対するもの | 2,490,232 | 2,865,795 | |||
| セグメント間取引 | 143,902 | 141,851 | |||
| 小 計 | 2,634,134 | 3,007,646 | |||
| その他（不動産、エネルギー等） | |||||
| 外部顧客に対するもの | 449,404 | 667,013 | |||
| セグメント間取引 | 518,126 | 543,710 | |||
| 小 計 | 967,530 | 1,210,723 | |||
| セグメント間取引消去 | △1,391,029 | △1,400,143 | |||
| 合 計 | 8,923,226 | 9,572,594 | |||
第3四半期連結会計期間
（単位：百万円）
| 前第3四半期連結会計期間 （2021年10月 1日から 2021年12月31日まで） | 当第3四半期連結会計期間 （2022年10月 1日から 2022年12月31日まで） | ||||
| 総合ICT事業 | |||||
| 外部顧客に対するもの | 1,407,352 | 1,453,091 | |||
| セグメント間取引 | 72,642 | 71,456 | |||
| 小 計 | 1,479,994 | 1,524,547 | |||
| 地域通信事業 | |||||
| 外部顧客に対するもの | 610,162 | 608,914 | |||
| セグメント間取引 | 174,357 | 173,531 | |||
| 小 計 | 784,519 | 782,445 | |||
| グローバル・ソリューション事業 | |||||
| 外部顧客に対するもの | 859,097 | 984,244 | |||
| セグメント間取引 | 48,596 | 50,441 | |||
| 小 計 | 907,693 | 1,034,685 | |||
| その他（不動産、エネルギー等） | |||||
| 外部顧客に対するもの | 158,968 | 240,168 | |||
| セグメント間取引 | 177,818 | 195,201 | |||
| 小 計 | 336,786 | 435,369 | |||
| セグメント間取引消去 | △473,413 | △490,629 | |||
| 合 計 | 3,035,579 | 3,286,417 | |||
セグメント別損益：
第3四半期連結累計期間
（単位：百万円）
| 前第3四半期連結累計期間 （2021年 4月 1日から 2021年12月31日まで） | 当第3四半期連結累計期間 （2022年 4月 1日から 2022年12月31日まで） | |
|---|---|---|
| セグメント利益 | ||
| 総合ICT事業 | 885,911 | 888,768 |
| 地域通信事業 | 434,707 | 386,647 |
| グローバル・ソリューション事業 | 169,328 | 189,987 |
| その他（不動産、エネルギー等） | 73,886 | 83,645 |
| 合 計 | 1,563,832 | 1,549,047 |
| セグメント間取引消去 | △24,164 | △28,218 |
| 営業利益 | 1,539,668 | 1,520,829 |
| 金融収益 | 42,960 | 45,670 |
| 金融費用 | 41,585 | 61,857 |
| 持分法による投資損益 | 12,915 | 25,268 |
| 税引前四半期利益 | 1,553,958 | 1,529,910 |
第3四半期連結会計期間
（単位：百万円）
| 前第3四半期連結会計期間 （2021年10月 1日から 2021年12月31日まで） | 当第3四半期連結会計期間 （2022年10月 1日から 2022年12月31日まで） | |
|---|---|---|
| セグメント利益 | ||
| 総合ICT事業 | 310,001 | 312,314 |
| 地域通信事業 | 144,177 | 122,533 |
| グローバル・ソリューション事業 | 62,628 | 75,538 |
| その他（不動産、エネルギー等） | 23,952 | 29,410 |
| 合 計 | 540,758 | 539,795 |
| セグメント間取引消去 | △10,366 | △15,505 |
| 営業利益 | 530,392 | 524,290 |
| 金融収益 | 17,458 | 4,586 |
| 金融費用 | 12,635 | 27,065 |
| 持分法による投資損益 | 3,449 | 8,647 |
| 税引前四半期利益 | 538,664 | 510,458 |
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間、並びに前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間において、総収益の10％以上の営業収益が、単一の外部顧客との取引から計上されるものはありません。
7．当第3四半期連結会計期間の末日等が休日であることの要約四半期連結財務諸表への影響
前第3四半期末日及び当第3四半期末日は休日であり、通信サービス料金等の支払期限が翌月初に後倒しになっています。これによる、要約四半期連結財務諸表への影響は以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当第3四半期 連結会計期間末 (2022年12月31日) | ||
|---|---|---|---|
| (要約四半期連結財政状態計算書) | |||
| 現金及び現金同等物 | － | △224,093 | |
| 営業債権及びその他の債権 | － | 224,093 |
（単位：百万円）
| 前第3四半期連結累計期間 （2021年 4月 1日から 2021年12月31日まで） | 当第3四半期連結累計期間 （2022年 4月 1日から 2022年12月31日まで） | ||
|---|---|---|---|
| (要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書) | |||
| 営業債権及びその他の債権の増減(△は増加額) | △228,760 | △224,093 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | － | － | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | △228,760 | △224,093 |
8．売却目的で保有する資産
株式会社JTOWERへの鉄塔の譲渡
概要
NTTドコモは、2022年3月25日開催の取締役会において、株式会社JTOWER（以下「JTOWER」）と、NTTドコモが保有する通信鉄塔最大6,002基を最大1,062億円でJTOWERへ譲渡し、NTTドコモがJTOWERから借り受ける取引（以下「本取引」）に関する基本契約を締結することを決定し、2022年3月31日に基本契約を締結しました。
本契約に基づき、NTTドコモは、当連結会計年度及び翌連結会計年度において、複数回にわけてJTOWERへ鉄塔を売却予定です。
JTOWERは、通信事業者が保有する既存通信鉄塔の買い取りと、当該鉄塔への事業者誘致・シェアリング促進（カーブアウト）を重要な成長戦略の一つと位置付けており、本取引により、タワーシェアリング会社としての基盤が大きく拡大します。NTTドコモはインフラシェアリング推進による経済的な5Gネットワーク構築に取り組んでおり、本取引により、更なる設備運用の効率化が可能となります。
会計処理及び要約四半期連結財務諸表への影響
鉄塔の譲渡に関連する資産は総合ICT事業セグメントに含まれており、譲渡未了のものは、当第3四半期連結会計期間末において売却目的で保有する資産として分類しています。当該資産の種類は主に有形固定資産であり、その帳簿価額は93,692百万円となります。なお、売却目的で保有する資産は帳簿価額と処分コスト控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定しています。
これらの処理から生じた、当社の要約四半期連結損益計算書への影響は軽微です。
データセンター保有会社株式の売却
概要
NTTグループは、NTTデータ、NTT, Inc.及びNTT Ltd.のそれぞれが事業運営を行ってきたビジネスユーザ向け海外事業を2022年10月1日において統合し、グループ一体で事業展開していくこととしました。
NTTグループは、欧州と北米に保有するデータセンターの保有会社株式の一部を売却する予定であり、売却目的で保有する資産として区分していました。今回の統合により、NTTデータが、NTT Ltd.の当該データセンター保有会社株式を保有することとなりましたが、売却に向けた方針に重要な変更はありません。
会計処理及び要約四半期連結財務諸表への影響
当第3四半期連結会計期間末において、グローバル・ソリューション事業セグメントに含まれているデータセンター保有会社株式の売却に関連する資産及び当該資産に直接関連する負債は、株式譲渡完了までの間、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しており、それぞれ110,084百万円及び24,422百万円です。なお、売却費用控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため、当該資産及び負債は帳簿価額で測定しています。
当該主要な資産及び負債の種類は、下表のとおりです。
(単位:百万円)
| 勘定科目 | 勘定科目 | |||
|---|---|---|---|---|
| (資産の部) | (負債の部) | |||
| 現金及び現金同等物 | 3,545 | 営業債務及びその他の債務 | 3,381 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 2,746 | 長期借入債務 | 13,270 | |
| 棚卸資産 | 3,855 | リース負債(非流動) | 4,427 | |
| 有形固定資産 | 94,305 | その他 | 3,344 | |
| 使用権資産 | 4,247 | |||
| その他 | 1,386 | |||
| 合計 | 110,084 | 合計 | 24,422 |
上記は、連結会社間の取引消去前の金額で記載しています。連結会社間の取引は、長期借入債務13,270百万円です。
9．有形固定資産
有形固定資産の内訳
（単位：百万円）
| 前連結会計年度末 （2022年3月31日） | 当第3四半期 連結会計期間末 （2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 電気通信機械設備 | 10,908,428 | 11,000,187 |
| 電気通信線路設備 | 16,813,435 | 16,909,214 |
| 建物及び構築物 | 5,716,825 | 5,786,338 |
| 機械、工具及び備品 | 2,642,550 | 2,788,116 |
| 土地 | 723,645 | 770,381 |
| 建設仮勘定 | 517,678 | 626,151 |
| 小計 | 37,322,561 | 37,880,387 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △27,995,673 | △28,468,566 |
| 有形固定資産合計 | 9,326,888 | 9,411,821 |
10．社債
社債に関する取引の内訳
| 前第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで） | ||||||
| 取引 | 発行会社 | 名称 | 額面金額 | 利率 | 発行年月日 | 償還期限 |
| 償還 | NTTファイナンス 株式会社 | 第5回ユーロ 米ドル建社債 | 750百万 米ドル | 1.90% | 2016年 7月21日 | 2021年 7月21日 |
| 償還 | 日本電信電話 株式会社 | 第62回電信電話債券 | 70,000百万円 | 1.02% | 2011年 11月28日 | 2021年 9月17日 |
| 償還 | NTTファイナンス 株式会社 | 第7回無担保社債 (旧エヌ・ティ・ティ都市 開発株式会社第11回債) | 10,000百万円 | 1.12% | 2020年 3月31日 | 2021年 9月17日 |
| 償還 | NTTファイナンス 株式会社 | 第1回無担保社債 | 20,000百万円 | 0.05% | 2017年 3月1日 | 2021年 12月20日 |
| 発行 | NTTファイナンス 株式会社 | 第1回無担保社債 (適格機関投資家限定) | 50,000百万円 | 0.10% | 2021年 6月28日 | 2026年 6月19日 |
| 発行 | NTTファイナンス 株式会社 | 第2回無担保社債 (適格機関投資家限定) | 30,000百万円 | 0.22% | 2021年 6月28日 | 2030年 6月20日 |
| 発行 | NTTファイナンス 株式会社 | 第3回無担保社債 (適格機関投資家限定) | 20,000百万円 | 0.25% | 2021年 6月28日 | 2031年 6月20日 |
| 発行 | NTTファイナンス 株式会社 | 第4回無担保社債 (適格機関投資家限定) | 30,000百万円 | 0.21% | 2021年 9月29日 | 2030年 9月20日 |
| 発行 | NTTファイナンス 株式会社 | 第5回無担保社債 (適格機関投資家限定) | 20,000百万円 | 0.24% | 2021年 9月29日 | 2031年 9月19日 |
| 発行 | NTTファイナンス 株式会社 | 第20回無担保社債 （グリーンボンド） | 100,000百万円 | 0.001% | 2021年 10月28日 | 2024年 10月28日 |
| 発行 | NTTファイナンス 株式会社 | 第21回無担保社債 （グリーンボンド） | 100,000百万円 | 0.10% | 2021年 10月28日 | 2026年 9月18日 |
| 発行 | NTTファイナンス 株式会社 | 第22回無担保社債 （グリーンボンド） | 100,000百万円 | 0.27% | 2021年 10月28日 | 2031年 9月19日 |
| 発行 | 株式会社 ミナカラ | 第1回無担保転換社債型 新株予約権付社債 （劣後特約付） | 587百万円 | - | 2021年 10月29日 | 2031年 10月29日 |
| 発行 | NTTファイナンス 株式会社 | 第22回ユーロ建無担保社債（グリーンボンド） | 650百万 ユーロ | 0.082% | 2021年 12月13日 | 2025年 12月13日 |
| 発行 | NTTファイナンス 株式会社 | 第23回ユーロ建無担保社債（グリーンボンド） | 850百万 ユーロ | 0.399% | 2021年 12月13日 | 2028年 12月13日 |
| 当第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで） | ||||||
| 取引 | 発行会社 | 名称 | 額面金額 | 利率 | 発行年月日 | 償還期限 |
| 償還 | 株式会社 エヌ・ティ・ティ・データ | 第26回国内 無担保 普通社債 | 25,000百万円 | 0.95% | 2012年 6月15日 | 2022年 6月20日 |
| 償還 | NTTファイナンス 株式会社 | 第9回無担保社債 (旧エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社 第13回債) | 10,000百万円 | 0.91% | 2012年 10月26日 | 2022年 9月20日 |
| 償還 | NTTファイナンス 株式会社 | 第4回無担保社債 | 10,000百万円 | 0.06% | 2017年 10月13日 | 2022年 9月20日 |
| 発行 | NTTファイナンス 株式会社 | 第24回米ドル建社債 （グリーンボンド） | 500百万 米ドル | 4.142% | 2022年 7月27日 | 2024年 7月26日 |
| 発行 | NTTファイナンス 株式会社 | 第25回米ドル建社債 （グリーンボンド） | 500百万 米ドル | 4.239% | 2022年 7月27日 | 2025年 7月25日 |
| 発行 | NTTファイナンス 株式会社 | 第26回米ドル建社債 （グリーンボンド） | 500百万 米ドル | 4.372% | 2022年 7月27日 | 2027年 7月27日 |
| 発行 | 株式会社 ミナカラ | 第2回無担保転換社債型 新株予約権付社債 （劣後特約付） | 217百万円 | - | 2022年 11月28日 | 2031年 10月29日 |
11．資本及びその他の資本項目
(1)発行済株式数及び自己株式
発行済株式数及び自己株式数の推移
（単位:株）
| 発行済株式 | 自己株式 | |
|---|---|---|
| 2021年4月1日 | 3,900,788,940 | 278,776,284 |
| 取締役会決議に基づく自己株式の取得 | － | 79,358,500 |
| 単元未満株式買取請求による自己株式の取得 | － | 149,806 |
| 単元未満株式買増請求による自己株式の処分 | － | △17,876 |
| 自己株式の消却 | △278,776,284 | △278,776,284 |
| 2022年3月31日 | 3,622,012,656 | 79,490,430 |
| 取締役会決議に基づく自己株式の取得 | － | 98,746,000 |
| 単元未満株式買取請求による自己株式の取得 | － | 57,469 |
| 単元未満株式買増請求による自己株式の処分 | － | △3,872 |
| 2022年12月31日 | 3,622,012,656 | 178,290,027 |
上記のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式1,033,466株を要約四半期連結財政状態計算書上、「自己株式」として処理しています。
当社は、2021年11月10日開催の取締役会において、自己株式278,776,284株を2021年11月17日に消却すること
を決議し、2021年11月17日に消却した結果、資本剰余金が1,292百万円、利益剰余金が730,623百万円減少してい
ます。
当社の取締役会による発行済普通株式を対象とする自己株式の取得の決議と取得状況
| 決議日 | 予定 | 実績 | |||||
| 取得期間 | 取得株式 総数の上限(万株) | 取得総額の上限 (百万円) | 取得期間 | 取得株式 総数(株) | 取得金額(百万円) | 取得 状況 | |
| 2021年8月6日 | 2021年8月10日 から 2022年3月31日 | 10,000 | 250,000 | 2021年8月 から 2021年12月 | 79,358,500 | 250,000 | 終了 |
| 2022年5月12日 | 2022年5月13日 から 2023年3月31日 | 11,000 | 400,000 | 2022年9月 | 92,925,400 | 360,272 | 終了 |
| 2022年11月8日 | 2022年11月9日 から 2023年3月31日 | 4,100 | 150,000 | 2022年12月 (2023年1月) | 5,820,600 (13,827,300) | 21,852 (52,237) | － |
※()内は2023年1月の実績です。
(2)非支配持分へ付与されたプット・オプション
NTTグループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、資本剰余金から減額されている金額は、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、それぞれ15,664百万円及び21,301百万円です。
(3)その他の資本の構成要素の内容
その他の資本の構成要素の内訳及び増減
前第3四半期連結累計期間
（単位：百万円）
| その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産の公正価値変動額 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | ヘッジコスト | 確定給付制度の再測定 | 外貨換算調整額 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年3月31日 | 228,114 | △8,668 | △16,135 | － | 58,231 | 261,542 |
| その他の包括利益 | 8,699 | 12,828 | 7,916 | △1,155 | 32,152 | 60,440 |
| 利益剰余金への 振替額 | △10,871 | － | － | 1,155 | － | △9,716 |
| 2021年12月31日 | 225,942 | 4,160 | △8,219 | － | 90,383 | 312,266 |
当第3四半期連結累計期間
（単位：百万円）
| その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産の公正価値変動額 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | ヘッジコスト | 確定給付制度の再測定 | 外貨換算調整額 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月31日 | 152,701 | △60,108 | △1,763 | － | 186,220 | 277,050 |
| その他の包括利益 | △67,148 | △44,638 | 6,320 | △1,288 | 65,803 | △40,951 |
| 利益剰余金への 振替額 | △435 | － | － | 1,288 | － | 853 |
| 2022年12月31日 | 85,118 | △104,746 | 4,557 | － | 252,023 | 236,952 |
(4)配当金
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 199,211 | 55 | 2021年3月31日 | 2021年6月25日 |
| 2021年11月10日取締役会※1 | 普通株式 | 利益剰余金 | 197,752 | 55 | 2021年9月30日 | 2021年12月13日 |
| 2022年6月24日 定時株主総会※2 | 普通株式 | 利益剰余金 | 212,551 | 60 | 2022年3月31日 | 2022年6月27日 |
| 2022年11月8日取締役会※3 | 普通株式 | 利益剰余金 | 206,974 | 60 | 2022年9月30日 | 2022年12月15日 |
※1 配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金60百万円が含まれています。
※2 配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金65百万円が含まれています。
※3 配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金62百万円が含まれています。
(5)非支配持分との資本取引
2022年5月9日、当社の取締役会は、NTTデータとの更なる連携強化を進めていく観点から、市場買付により普通株式6,000万株又は1,000億円を上限として、NTTデータ株式を取得することを決議し、2022年10月から2022年12月にかけて普通株式37,704,400株を76,555百万円で取得しました。その結果、NTTグループのNTTデータに対する持分比率が54.2％から56.9％に上昇し、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が36,428百万円減少しました。この他、当第3四半期連結累計期間において実施された、グローバル事業の再編における非支配持分との資本取引がNTTグループに与える財務的影響に重要性はありません。
(6)その他
NTT法によると、当社は、新株または新株予約権付社債の発行及び剰余金の処分を含む特定の財務関連事項について総務大臣の認可を得なければなりません。
12．営業収益
分解した収益とセグメント収益の関連
第3四半期連結累計期間
（単位：百万円）
| 前第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで） | ||||||
| セグメント | その他 （不動産、エネルギー等） | 合計 | ||||
| 総合ICT事業 | 地域通信事業 | グローバル・ソリューション事業 | ||||
| 主要な サービス | 固定音声関連サービス | 115,023 | 571,637 | － | － | 686,660 |
| 移動音声関連サービス | 828,964 | － | － | － | 828,964 | |
| IP系・パケット通信 サービス | 1,726,109 | 870,315 | － | － | 2,596,424 | |
| 通信端末機器販売 | 446,847 | 49,303 | － | － | 496,150 | |
| システムインテグレーションサービス | 248,101 | 119,893 | 2,482,940 | 19,843 | 2,870,777 | |
| その他のサービス | 791,810 | 215,588 | 7,292 | 429,561 | 1,444,251 | |
| 合計 | 4,156,854 | 1,826,736 | 2,490,232 | 449,404 | 8,923,226 | |
（単位：百万円）
| 当第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで） | ||||||
| セグメント | その他 （不動産、エネルギー等） | 合計 | ||||
| 総合ICT事業 | 地域通信事業 | グローバル・ソリューション事業 | ||||
| 主要な サービス | 固定音声関連サービス | 113,351 | 544,632 | － | － | 657,983 |
| 移動音声関連サービス | 789,996 | － | － | － | 789,996 | |
| IP系・パケット通信 サービス | 1,708,210 | 871,396 | － | － | 2,579,606 | |
| 通信端末機器販売 | 480,342 | 50,412 | － | － | 530,754 | |
| システムインテグレーションサービス | 289,364 | 111,917 | 2,865,086 | 24,478 | 3,290,845 | |
| その他のサービス | 845,426 | 234,740 | 709 | 642,535 | 1,723,410 | |
| 合計 | 4,226,689 | 1,813,097 | 2,865,795 | 667,013 | 9,572,594 | |
NTTグループにおいては、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業、その他（不動産、エ
ネルギー等）の4区分において、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス及びその他のサービスの6つのサービスを提供しています。
なお、前連結会計年度より、セグメントを変更しています。詳細については、「注記6. セグメント情報」に
記載しています。この変更に伴い、前第3四半期連結累計期間の数値は、変更後のセグメント区分に合わせ、組替
再表示しています。
第3四半期連結会計期間
（単位：百万円）
| 前第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで） | ||||||
| セグメント | その他 （不動産、エネルギー等） | 合計 | ||||
| 総合ICT事業 | 地域通信事業 | グローバル・ソリューション事業 | ||||
| 主要な サービス | 固定音声関連サービス | 38,649 | 191,709 | － | － | 230,358 |
| 移動音声関連サービス | 272,417 | － | － | － | 272,417 | |
| IP系・パケット通信 サービス | 565,025 | 290,059 | － | － | 855,084 | |
| 通信端末機器販売 | 180,113 | 15,724 | － | － | 195,837 | |
| システムインテグレーションサービス | 82,734 | 42,289 | 856,234 | 6,980 | 988,237 | |
| その他のサービス | 268,414 | 70,381 | 2,863 | 151,988 | 493,646 | |
| 合計 | 1,407,352 | 610,162 | 859,097 | 158,968 | 3,035,579 | |
（単位：百万円）
| 当第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで） | ||||||
| セグメント | その他 （不動産、エネルギー等） | 合計 | ||||
| 総合ICT事業 | 地域通信事業 | グローバル・ソリューション事業 | ||||
| 主要な サービス | 固定音声関連サービス | 36,923 | 180,390 | － | － | 217,313 |
| 移動音声関連サービス | 261,222 | － | － | － | 261,222 | |
| IP系・パケット通信 サービス | 578,557 | 291,150 | － | － | 869,707 | |
| 通信端末機器販売 | 176,419 | 20,764 | － | － | 197,183 | |
| システムインテグレーションサービス | 104,863 | 38,089 | 984,244 | 8,342 | 1,135,538 | |
| その他のサービス | 295,107 | 78,521 | － | 231,826 | 605,454 | |
| 合計 | 1,453,091 | 608,914 | 984,244 | 240,168 | 3,286,417 | |
NTTグループにおいては、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業、その他（不動産、エ
ネルギー等）の4区分において、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、
通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス及びその他のサービスの6つのサービスを提供していま
す。
なお、前連結会計年度より、セグメントを変更しています。詳細については、「注記6. セグメント情報」に
記載しています。この変更に伴い、前第3四半期連結会計期間の数値は、変更後のセグメント区分に合わせ、組替再表示しています。
13．金融商品
(1)認識の中止をした金融資産に対する継続的関与
クレジット未収債権
NTTグループは、2023年3月31日までの間、クレジット未収債権(営業債権及びその他の債権)からのキャッシュ・
フローを受け取る権利を第三者へ譲渡する契約を締結しており、当第3四半期連結累計期間においては2022年6月29日、2022年9月29日及び2022年12月27日に譲渡しています。
譲渡対象のクレジット未収債権は、貸倒リスクに応じて、優先部分、中間(メザニン)部分、劣後部分に区分して
います。中間(メザニン)部分は、譲渡先の第三者に対して現金預託を行っており、NTTグループが信用リスクを負担しています。
上記のとおり、中間(メザニン)部分について信用リスクを負担していますが、劣後部分で貸倒リスクを吸収でき
る可能性が極めて高いため、NTTグループが負担している信用リスクについては、僅少です 。
また、譲渡した債権に係る回収実績について適宜把握することで、貸倒リスクを適切にモニタリングしていま
す 。
なお、現金預託部分の第三者に対する請求権を要約四半期連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債
権」に計上しています。
NTTグループは、前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、譲渡資産に係るリスクと経済価値のほ
とんど全てを第三者に移転したことから譲渡資産の認識の中止を行っています。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、譲渡した資産のうちの現金預託部分の金額はそれぞれ47,859百万円、63,694百万円であり、それらの公正価値は、帳簿価額と同等です 。
また、これらに係る損失の最大エクスポージャー額は、上記の金額と同等です 。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間に実施した譲渡取引により認識した損失に重要性はあり
ません 。
また、これらの期間における最大の譲渡取引は、それぞれ、2021年12月27日及び2022年12月27日に実施されま
した。認識を中止したクレジット未収債権の金額は、それぞれ、477,725百万円、643,370百万円であり、受領した譲渡対価は、それぞれ、429,945百万円、579,026百万円です 。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において発生した信用損失の負担はありません。
携帯端末等割賦債権
NTTグループは、前連結会計年度において、携帯端末等割賦債権に関する金融資産を2021年9月17日及び2022年3
月30日に第三者へ譲渡する契約を締結しています。
譲渡対象の携帯端末等割賦債権は、貸倒リスクに応じて、優先部分、中間(メザニン)部分、劣後部分に区分して
います。中間(メザニン)部分は、NTTグループが保有しており、信用リスクを負担しています 。
上記のとおり、中間(メザニン)部分について信用リスクを負担していますが、劣後部分で貸倒リスクを吸収でき
る可能性が極めて高いため、NTTグループが負担している信用リスクについては、僅少です 。
また、譲渡した債権に係る回収実績について適宜把握することで、貸倒リスクを適切にモニタリングしていま
す 。
なお、NTTグループが保有している中間(メザニン)部分を要約四半期連結財政状態計算書上、「営業債権及びそ
の他の債権」及び「その他の金融資産」に計上しています 。
NTTグループは、前連結会計年度において、譲渡資産に係るリスクと経済価値のほとんど全てを第三者に移転し
たことから譲渡資産の認識の中止を行っています。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、譲渡した資産のうちの現金預託部分の金額はそれぞれ34,889百万円、34,785百万円であり、それらの公正価値は、帳簿価額と同等です 。
また、これらに係る損失の最大エクスポージャー額は、上記の金額と同等です 。
前第3四半期連結累計期間に実施した譲渡取引により認識した損失に重要性はありません。
また、この期間における最大の譲渡取引は、2021年9月17日に実施されました。
認識を中止した携帯端末等割賦債権の金額は、247,721百万円であり、受領した譲渡の対価は、220,458百万円で
す。なお、当第3四半期連結累計期間において、譲渡取引は行われていません。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において発生した信用損失の負担はありません。
(2)金融商品の公正価値
①公正価値で測定されない金融商品の公正価値
（単位：百万円）
| 前連結会計年度末 （2022年3月31日） | 当第3四半期連結会計期間末 （2022年12月31日） | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 長期借入債務（1年以内に返済又は 償還予定の残高を含む） | 6,437,530 | 6,325,007 | 6,946,965 | 6,641,333 |
上記の項目は公正価値の測定に使用される仮定(インプット)の区分はレベル2に分類しています。
上記の項目を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。また、公正価値の測定方法は前連結会計年度末と変更ありません。
②公正価値の測定
公正価値を測定している資産及び負債
前連結会計年度末(2022年3月31日)
| （単位：百万円） 区分 公正価値 レベル1 レベル2 レベル3 合計 金融資産: 損益を通じて公正価値で測定する金融資産 出資金 － 8,314 53,575 61,889 デリバティブ金融資産 ヘッジ会計を適用しているもの － 92,902 － 92,902 ヘッジ会計を適用していないもの － 4,054 － 4,054 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 持分証券 793,751 － 131,356 925,107 合計 793,751 105,270 184,931 1,083,952 金融負債: 損益を通じて公正価値で測定する金融負債 デリバティブ金融負債 ヘッジ会計を適用しているもの － 11,440 － 11,440 ヘッジ会計を適用していないもの － 1,463 － 1,463 合計 － 12,903 － 12,903 | 区分 | 公正価値 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | 金融資産: | 損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 出資金 | － | 8,314 | 53,575 | 61,889 | デリバティブ金融資産 | ヘッジ会計を適用しているもの | － | 92,902 | － | 92,902 | ヘッジ会計を適用していないもの | － | 4,054 | － | 4,054 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 持分証券 | 793,751 | － | 131,356 | 925,107 | 合計 | 793,751 | 105,270 | 184,931 | 1,083,952 | 金融負債: | 損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | デリバティブ金融負債 | ヘッジ会計を適用しているもの | － | 11,440 | － | 11,440 | ヘッジ会計を適用していないもの | － | 1,463 | － | 1,463 | 合計 | － | 12,903 | － | 12,903 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 区分 | 公正価値 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 金融資産: | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 出資金 | － | 8,314 | 53,575 | 61,889 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| デリバティブ金融資産 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ヘッジ会計を適用しているもの | － | 92,902 | － | 92,902 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ヘッジ会計を適用していないもの | － | 4,054 | － | 4,054 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 持分証券 | 793,751 | － | 131,356 | 925,107 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 793,751 | 105,270 | 184,931 | 1,083,952 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 金融負債: | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| デリバティブ金融負債 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ヘッジ会計を適用しているもの | － | 11,440 | － | 11,440 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ヘッジ会計を適用していないもの | － | 1,463 | － | 1,463 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合計 | － | 12,903 | － | 12,903 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
当第3四半期連結会計期間末（2022年12月31日）
（単位：百万円）
| 区分 | 公正価値 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産： | ||||
| 損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 出資金 | － | 10,264 | 53,878 | 64,142 |
| デリバティブ金融資産 | ||||
| ヘッジ会計を適用しているもの | － | 160,189 | － | 160,189 |
| ヘッジ会計を適用していないもの | － | 1,696 | － | 1,696 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 持分証券 | 684,455 | － | 142,243 | 826,698 |
| 合計 | 684,455 | 172,149 | 196,121 | 1,052,725 |
| 金融負債： | ||||
| 損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ金融負債 | ||||
| ヘッジ会計を適用しているもの | － | 26,747 | － | 26,747 |
| ヘッジ会計を適用していないもの | － | 1,171 | － | 1,171 |
| 合計 | － | 27,918 | － | 27,918 |
1．当第3四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
2．当第3四半期連結累計期間において、レベル3に分類された金融商品について、重要な変動は生じていなかったことから、レベル3の調整表は開示していません。
金融商品に関する公正価値の評価技法は前連結会計年度末と変更ありません。
売却目的で保有する資産に含まれる金融商品は、表中には含めていません。
14．後発事象
当社の自己株式の取得
当社の自己株式の取得については、「注記11．資本及びその他の資本項目(1)発行済株式数及び自己株式」に記
載しています。
2【その他】
当社は、2022年11月8日開催の取締役会において、2022年9月30日において株主名簿に記載または記録された株主等に対し、第38期の中間配当を次のとおり行うことを決議しました。
（１）中間配当金の総額 206,974百万円
（２）１株当たりの中間配当金 60円
（３）支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 2022年12月15日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年２月10日 |
|---|
| 日本電信電話株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 寺 澤 豊 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田中 賢二 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 寄 圭 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電信電話株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本電信電話株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。