6406 フジテック 四半期報告書－第76期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式を含めています。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。

（米州・欧州）

フジテック　アルゼンチーナ　S.A.について、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めています。

（南アジア）

当第３四半期連結会計期間において、当社グループの完全子会社であるフジテック インディア PRIVATE LTD.を通じて、Express Lifts Limitedの発行済み全株式を取得したことにより、新たに子会社となったため、連結の範囲に含めています。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間の世界経済は、ウィズコロナへの移行が進むものの、資源価格高騰などによる世界的な高インフレの継続とその抑制を目的とした各国の金融政策の影響により、総じて景気回復のペースは緩やかなものとなりました。中国では新型コロナの感染再拡大による混乱から内外需ともに低迷し、また不動産不況も継続しました。日本では、企業の景況感は、非製造業でインバウンド需要の回復などから改善する一方で、製造業では資源価格高騰や急激な円安による原材料コスト増で悪化しており、二極化が進みました。

　このような状況のもと、当社グループにおいては、引き続き感染症対策に取り組むとともに、中期経営計画“Vision24”の遂行に努めております。「販売戦略」においては、国内市場は、エレベータ非接触ボタン「エアータップ」が引き続き新生活様式のニーズに応える商品として堅調に推移し、モダニゼーションの新しいパッケージ商品である「スマアップ」が好調でした。また、近畿エリアにおけるビジネスの中核拠点として近畿メトロポリタンオフィスを開設いたしました。一方で、グローバル市場では地域毎の特性に合わせた地域別販売戦略に取り組みました。特にシンガポール住宅開発局向けにエレベータ約300台を一括受注するなど南アジアの事業が活況でした。「商品・技術戦略」では、各国市場の成熟度に合わせた戦略機種の開発・投入を進めるとともに、高層建物向けに、地震発生時にエレベータの休止時間を短縮できる新たな地震対策機能の開発や、エレベータやエスカレータの稼働状況をはじめ各種情報をPCやスマホから遠隔で確認・設定できるウェブサービス「エレモリ」の提供を開始しました。「生産・オペレーション戦略」では、グローバル調達推進による生産コスト削減に加え、フィールド分野での据付業務効率の改善に向けて据付工法開発・技量向上による据付コスト革新に取り組むとともに、メンテナンス業務の一部にスマートグラスを導入し、熟練技術者による遠隔指導および技能伝承の促進と業務効率化を推進しました。また、台湾エレベータ工場の設備増強などグローバル生産基盤の強化を図りました。「コーポレート戦略」では、成長フェーズに向けてメキシコのElevadores EV International社をはじめとする国内外のM&Aを積極的に推進するとともに、資本政策においては、資本効率向上を目指した自己株式の取得を行いました。また、ESGの観点では、ガバナンス強化のため取締役会の実効性・透明性向上に継続して取り組むとともに、持続可能な社会の実現に貢献するため、TCFDに準拠した情報開示対応や欧州向け当社商品の環境製品宣言登録、さらにはTCFD提言への賛同を表明し、サステナビリティ推進体制の整備を図りました。

　以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績の状況は、以下の通りとなりました。

（金額単位：百万円未満切捨て）

　国内受注は、前年同四半期比で増加しました。新設事業では、標準機種の受注が堅調に推移しましたが、前年同四半期累計期間での大型案件受注の反動により、前年同四半期比で微減となりました。一方、アフターマーケット事業では、既設昇降機の更新を行うモダニゼーション工事は、新生活様式に対応した商品・サービスや新モダニパッケージ「スマアップ」などの新商品投入により増加、昇降機の整備・維持を行う保守は堅調に推移しました。

　海外受注は、東アジアでは、台湾、韓国では新設工事が増加したものの、中国でのロックダウンおよび不動産不況下での新設工事が減少しました。南アジアでは、シンガポール、インドネシアでのモダニゼーション工事の減少に対し、シンガポール、インドでの新設工事が増加しました。米州・欧州では、カナダでの新設工事が減少しましたが、米国での新設工事、英国での新設工事およびモダニゼーション工事が増加しました。

（金額単位：百万円未満切捨て）

　当四半期連結累計期間の業績は、売上高は増加しましたが、日本および東アジアで営業利益が減少し、前年同四半期比で増収減益となりました。円安による為替差益の増加で営業外収支が増加したにも関わらず、営業利益の減少により、経常利益は減少しました。税金等調整前四半期純利益は、英国子会社ののれんの減損損失計上などで減少しました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、減少しました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

第１四半期連結会計期間より、フジテック　アルゼンチーナ　S.A.を連結の範囲に含めたことに伴い、従来「北米・欧州」としていた報告セグメントの名称を「米州・欧州」に変更しております。なお、前年同四半期についても、変更後のセグメント名称で記載しています。

（金額単位：百万円未満切捨て）

（日　　本）

　前年同四半期比で増収減益となりました。売上高は、モダニゼーション工事では第１四半期の上海ロックダウンに伴う部品調達の停滞の影響が残り減収となりましたが、新設工事は大型プロジェクトの進捗により増加、また保守も堅調に推移し、増収となりました。営業利益では、新設工事では急激な原材料コスト上昇により採算が低下し、モダニゼーション工事では売上減少により利益減となったため、営業損失となりました。

（東アジア）

　前年同四半期比で増収減益（為替の影響を除くと減収減益）となりました。売上高は、中国でのロックダウンによる出荷台数減の影響で新設工事が減少し、香港、韓国では主にモダニゼーション工事が減少しましたが、香港、韓国での新設工事の増加に加え、円安による邦貨換算額が増加したことにより、増収となりました。営業利益は、中国では新設事業での売上減少や原材料高騰などの影響で採算が低下し、香港ではアフターマーケット事業での売上減少が影響し、減益となりました。

（南アジア）

　前年同四半期比で増収増益となりました。売上高は、新設事業ではインドネシアの減少に対し、シンガポールおよびインドで増加し、アフターマーケット事業ではシンガポールでの修理工事の増加により、増収となりました。営業利益は、インドでは新設事業での原材料費の高騰および工事損失引当金の計上などにより減少しましたが、シンガポールではアフターマーケット事業の売上増加、インドネシアでは新設事業の採算改善が寄与したことにより、増益となりました。

（米州・欧州）

　前年同四半期比で増収増益（為替の影響を除くと増収減益）となりました。売上高は、新設事業が米国および英国で増加し、アフターマーケット事業は、各国ともに堅調に推移し、さらにフジテック　アルゼンチーナ　S.A.の連結加入により増加しました。営業利益は、米国、カナダでのアフターマーケット事業での保守の人件費増加などにより、採算が悪化しましたが、円安により邦貨換算額では増益となりました。

②財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産額は、2,442億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ235億98百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産、原材料及び貯蔵品などの棚卸資産が増加したことによります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ165億21百万円増加し、966億47百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、短期借入金、前受金が増加したことによります。

　純資産額は、1,475億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億77百万円増加しました。これは、自己株式の取得79億62百万円、配当金の支払い64億27百万円に対し、親会社株主に帰属する四半期純利益50億84百万円、連結範囲の変動に伴う利益剰余金の増加14億70百万円、為替換算調整勘定の増加125億78百万円、非支配株主持分の増加19億32百万円によります。また、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は53.5％（前連結会計年度末比3.4ポイント減）となり、１株当たり純資産額は1,669.06円（同119.23円増）となりました。

（２）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更ならびに新たに発生した課題はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、19億88百万円であります。このうち、日本において19億28百万円、東アジアを中心とした海外において59百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループは、運転資金および設備投資資金については、内部資金または借入により調達しています。このうち、運転資金の借入による調達は、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が運転資金として使用する現地通貨で調達することが一般的であります。2022年12月31日現在、短期借入金残高は97億18百万円であります。これに対して、生産設備などの長期資金の借入による調達は、原則として、長期借入金で行っています。2022年12月31日現在、長期借入金残高は２億６百万円であり、主に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であります。

当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フローおよび借入、必要に応じて資本市場等よりの調達により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および生産設備などの長期資金を調達することが可能と考えています。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しています。

① 【発行済株式】

　　2022年12月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株および信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する120,500株が含まれています。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個および信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）の完全議決権株式に係る議決権の数1,205個が含まれています。

２　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれています。

② 【自己株式等】

　　2022年12月31日現在

(注)自己株式は、2022年８月19日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、8,446株減少しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、フジテック　アルゼンチーナ　S.A.は重要性が増したため、連結の範囲に含めています。

また、当第３四半期連結会計期間より、当社グループの完全子会社であるフジテック インディア PRIVATE LTD.を通じての株式取得によりExpress Lifts Limitedを連結の範囲に含めています。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

重要な減損損失はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

重要な減損損失は以下の通りです。

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っています。

Amalgamated Lifts Limitedの株式取得により生じたのれんについて、事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.3％で割り引いて算定しています。

上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

（注）信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式に対する配当金として、2021年６月22日定時株主総会決議の配当金の総額には14百万円、2021年11月10日取締役会決議の配当金の総額には６百万円を含めています。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

（注）信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式に対する配当金として、2022年６月23日定時株主総会決議の配当金の総額には８百万円、2022年11月８日取締役会決議の配当金の総額には４百万円を含めています。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年３月１日の取締役会の決議に替わる書面決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式2,833,800株を7,961百万円で取得しました。この取得等により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は9,933百万円となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△47百万円には、セグメント間取引消去0百万円および棚卸資産の調整額△48百万円が含まれています。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な発生および変動はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△135百万円には、セグメント間取引消去6百万円および棚卸資産の調整額△142百万円が含まれています。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「米州・欧州」のセグメントにおいて、Amalgamated Lifts Limitedに係るのれんの減損損失1,035百万円を計上しています。

（のれんの金額の重要な変動）

「米州・欧州」のセグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことによりのれんの金額に重要な変動が生じています。当該事象によるのれんの減少額は1,046百万円です。

当第３四半期連結会計期間において、当社グループの完全子会社であるフジテック インディア PRIVATE LTD.を通じて、Express Lifts Limitedの発行済み全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めています。当該事象により、「南アジア」において、のれんが1,554百万円増加しています。なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、フジテック　アルゼンチーナ　S.A.を連結の範囲に含めたことに伴い、従来「北米・欧州」としていた報告セグメントの名称を「米州・欧州」に変更しております。なお、前年同四半期についても、変更後のセグメント名称で記載しています。 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容

①被取得企業の名称  Express Lifts Limited

事業の内容        昇降機の製造・販売・据付・保守・修理

②被取得企業の名称  Elevadores EV International, S.A. de C.V.

事業の内容        昇降機の製造・販売・据付・保守・修理

(2) 企業結合を行った主な理由

①当社は、著しい成長が見込まれるインド昇降機市場において、更なる事業拡大を目指しております。この実現に向けて、インド西部のグジャラート州アーメダバード市近郊に工場を有し、同州でトップシェアを誇る、Express Lifts Limitedの発行済み全株式を取得し、更なる生産能力の拡大と事業基盤の強化を図ることとしました。

②当社は、米州での更なる事業拡大を目指しております。Elevadores EV International, S.A. de C.V.はメキシコのティファナに工場を有し、北米の昇降機業者への輸出実績が豊富であると共に、メキシコ国内においても、メキシコのローカルブランドとしてトップシェアを誇ります。同社の子会社化により、同社が製造する機器を活用して、北米でのコスト競争力を強化し、北米での更なる事業拡大を図ることとしました。

なお、当社はElevadores EV International, S.A. de C.V.を非連結子会社としております。

(3) 企業結合日

①2022年９月20日（株式取得日）

2022年９月30日（みなし取得日）

②2022年12月６日（株式取得日）

2022年12月31日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

①変更はありません。なお、フジテック EXPRESS LIMITEDへの社名変更を予定しております。

②変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

①100％

②85％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

①当社が当社グループの完全子会社であるフジテック インディア PRIVATE LTD.を通じて、現金を対価として株式を取得したことによるものです。

②当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

(1) 発生したのれんの金額

1,554百万円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法および償却期間

効果の発生する期間において均等償却する予定ですが、償却期間については算定中であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

（注）第１四半期連結会計期間より、フジテック　アルゼンチーナ　S.A.を連結の範囲に含めたことに伴い、従来「北米・欧州」としていた報告セグメントの名称を「米州・欧州」に変更しております。なお、前年同四半期についても、変更後のセグメント名称で記載しています。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）１　前第３四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式（前第３四半期連結会計期間末221,900株）を含めています。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において302,703株です。

　　　２　当第３四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式（当第３四半期連結会計期間末73,500株）を含めています。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において143,616株です。

(重要な後発事象)

（自己株式の消却）

当社は、2023年２月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1)　消却する株式の種類　　：当社普通株式
(2)　消却する株式の総数　　：3,500,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合　4.25％）
(3)　消却予定日　　　　　　：2023年２月15日
(4)　消却後の発行済株式総数：78,900,000株

２ 【その他】

第76期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の中間配当については、2022年11月８日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

(1)中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　  2,775百万円

(2)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 　35円00銭

(3)支払請求権の効力発生日および支払開始日　　 2022年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日

フジテック株式会社

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジテック株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジテック株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。