E04364 近鉄エクスプレス 四半期報告書－第54期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しておりましたが、第２四半期連結累計期間において当該信託は終了しております。当該信託が所有していた当社株式は、自己株式として計上していたため、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．2022年10月１日付けで普通株式71,997,220株につき普通株式1,000株の割合で株式併合を行っております。

　　第53期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　[経理の状況]　１[四半期連結財務諸表]　[注記事項] （セグメント情報等） [セグメント情報]  Ⅱ当第３四半期連結累計期間」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
 
（親会社の異動）
　近鉄グループホールディングス株式会社（以下「近鉄グループホールディングス」という。）は、2022年５月16日から当社の普通株式に対する公開買付けを行い、その結果、近鉄グループホールディングスは、本公開買付けの決済の開始日である2022年７月12日をもって、当社株式66,321,188株（議決権所有割合(注)92.12％）を所有するに至り、当社のその他の関係会社から親会社となっております。近鉄グループホールディングスは、会社法第179条第１項に基づき、当社の株主の全員（但し、近鉄グループホールディングス及び当社を除く。）に対し、その所有する当社株式の全部を近鉄グループホールディングスに売り渡す旨の請求（以下「本売渡請求」という。）を行うことを2022年７月21日付で決定いたしました。当社は、2022年７月21日付で近鉄グループホールディングスより本売渡請求に係る通知を受領し、同日開催の当社取締役会において本売渡請求を承認する旨の決議をいたしました。これにより、当社株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当することになり、2022年７月21日から2022年８月25日まで整理銘柄に指定された後、2022年８月26日をもって上場廃止となりました。また、近鉄グループホールディングスによる本売渡株式の取得により、2022年８月30日付で当社は近鉄グループホールディングスの完全子会社となりました。

（注）「議決権所有割合」は、当社が2022年６月16日に公表した第53期有価証券報告書（以下「当社有価証券報告書」という。）に記載された2022年３月31日現在の発行済株式総数（72,000,000株）から、当社有価証券報告書に記載された同日時点の当社が所有する自己株式数（同日現在の役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式101,012株は含まない。）（2,444株）を控除した株式数（71,997,556株）にかかる議決権数（719,975個）に占める割合（小数点以下第三位を四捨五入。）をいいます。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１） 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（以下「当第３四半期」という。）における世界経済は、景気減速の懸念が高まり、米中対立など地政学リスクの拡大、欧米諸国をはじめとする中央銀行の継続した利上げの実施など、経済停滞への懸念材料は増加し、先行きの見通しづらい不透明感が続きました。

国際物流市場では、一般消費財やパソコン・スマートフォン需要の一服感に加え、在庫の積み上がりなどによる出荷抑制や自動車業界における生産回復の遅れなどに伴う荷動きの鈍化が見られ、供給スペースは一昨年来の輸送スペースがひっ迫した特異な状況から解消に向かいました。航空貨物輸送は、海上からの代替輸送が減少するなど市況は軟化傾向にありました。海上貨物輸送は、運賃、スケジュール共に落ち着きを見せました。

この様な状況の中、当第３四半期の当社グループは、輸送需要の減少に伴い取扱物量が減少し、航空貨物輸送、海上貨物輸送はともに、緩やかに販売価格が下落方向へと進みましたが、為替などの影響や期初からの前年同期を上回る水準での販売単価の維持などにより増収となりました。一方、利益面では、日本を含むアジアの航空貨物輸送において、競争激化による収支の悪化が当社グループの業績に影響し、前年同期を下回りました。

この結果、当第３四半期における当社グループの業績は、航空貨物輸送が輸出重量で503千トン（前年同期比9.3％減）、海上貨物輸送が輸出物量で526千TEU（同3.0％減）、営業収入が867,564百万円（同23.4％増）、営業利益が35,143百万円（同22.7％減）、経常利益が46,549百万円（同0.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32,613百万円（同4.5％増）となりました。

各セグメントの業績は、以下のとおりであります。

＜日本＞

自動車産業を中心とした製造業の生産回復が予想以上に遅れるなど、マーケットの貨物需要に伸びが見られなかったものの、販売価格は前年と比較し高値で推移しました。一方、航空貨物輸送において、輸出の収支が悪化し、当セグメントの業績に影響を及ぼしました。この結果、日本の営業収入は230,916百万円（前年同期比33.1％増）、営業損失は44百万円（前年同期は営業利益8,131百万円）となりました。

＜米州＞

主に輸入において軟調傾向が見られましたが、航空貨物輸送、海上貨物輸送、ロジスティクスは総じて堅調に推移しました。この結果、米州の営業収入は110,999百万円（前年同期比51.4％増）、営業利益は16,835百万円（同90.7％増）となりました。

なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当第３四半期が136.51円、前年同期が111.10円です。

＜欧州・中近東・アフリカ＞

航空貨物輸送、海上貨物輸送の貨物需要が減少傾向となり、運賃もやや軟化したものの、引き続き堅調に推移しました。この結果、欧州・中近東・アフリカの営業収入は62,818百万円（前年同期比45.8％増）、営業利益は6,136百万円（同117.0％増）となりました。

なお、１ユーロ当たりの円換算レートは、当第３四半期が140.59円、前年同期が130.62円です。

＜東アジア＞

航空貨物輸送、海上貨物輸送はともに、期初の販売が堅調に推移しました。一方、中国のゼロコロナ政策の影響などにより、ピークシーズンによる需要の増加が見られず減少傾向にある中、航空貨物輸送において、輸出の収支が悪化し、当セグメントの営業総利益に影響を及ぼしました。この結果、東アジアの営業収入は182,481百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は5,508百万円（同52.3％減）となりました。

＜東南アジア・オセアニア＞

半導体不足やコロナ需要の一巡により航空貨物輸送の需要が減少傾向にありましたが、海上貨物輸送、ロジスティクスは堅調に推移しました。一方、航空貨物輸送において、輸出の収支が悪化し、当セグメントの営業総利益に影響を及ぼしました。この結果、東南アジア・オセアニアの営業収入は132,174百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は1,075百万円（同90.0％減）となりました。

＜APLL＞

　自動車関連の物流サービスは、北米での陸上及び鉄道輸送等が前年を上回る基調で推移しました。海上貨物輸送関連は、北米における年初の需要増に支えられ、リテール関連品やその他産業品目が堅調に推移しました。
　この結果、APLLの営業収入は193,802百万円（前年同期比36.2％増）、営業利益は10,182百万円（同43.3％増）となりました。継続してAPLL買収に係るのれん等の償却を当セグメントに含めているため、セグメント利益は5,125百万円（同75.4％増）となりました。

　なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当第３四半期は128.05円、前年同期が108.50円です。APLLは12月決算のため、１月から９月の期中平均レートを適用しております。

（２）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の重要な変更等

　当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、2027年を最終年度とする「経営計画2027」を策定しております。

  2019年５月に策定した「長期ビジョン」の方向性、数値目標にもとづく、2021年度を最終年とする中期経営計画で「コアビジネスへの集中による事業規模拡大」を目指した活動に取り組みました。同中期経営計画の定量的・定性的な進捗、分析、評価等につきましては、第53期有価証券報告書の第２[事業の状況]、１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]、（3）中期経営計画（2019年～2021年度）に詳細を記載しております。同中期経営計画の最終年終了にあたり、その結果及び各施策の進捗状況を踏まえ、「経営計画2027」では、“Global Top 10 Solution Partner”～日本発祥のグローバルブランドへ～を掲げ、2027年度の目標を営業収入1兆円、営業利益500億円、航空貨物取扱物量100万トン超、海上貨物取扱物量100万TEU超とし、その達成のための具体的な「成長戦略」と「経営基盤の強化」に関する施策を講じております。

　当社グループは、同「経営計画2027」に基づき、今後とも発展的かつ持続的な成長を図るため、目標達成に向けた取り組みを推進してまいります。

（３）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末（以下「当第３四半期末」という。）における総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）から31,617百万円増加し、569,617百万円となりました。流動資産合計は、受取手形、営業未収入金及び契約資産が32,032百万円減少した一方で、現金及び預金が39,871百万円、その他が5,851百万円それぞれ増加したこと等により、14,196百万円増加し359,130百万円となりました。固定資産合計は、有形固定資産合計が使用権資産の増加等で4,259百万円増加し、無形固定資産合計が主に償却による減少を上回る外貨換算の影響で16,763百万円増加したこと等により17,438百万円増加し、210,335百万円となりました。

当第３四半期末における負債合計は、前期末から26,242百万円減少し、300,700百万円となりました。流動負債合計は、12,131百万円減少し178,584百万円となりました。これは、契約損失引当金が7,544百万円増加した一方で、支払手形及び営業未払金が13,386百万円、短期借入金が7,220百万円それぞれ減少したこと等によるものです。固定負債合計は、長期借入金が14,800百万円減少したこと等により、14,110百万円減少し122,115百万円となりました。

当第３四半期末における純資産合計は、前期末から57,859百万円増加し、268,916百万円となりました。配当の支払いによる5,831百万円の減少等の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益32,613百万円により、利益剰余金は26,776百万円増加しました。また、為替換算調整勘定は換算レートが円安傾向であったことにより28,153百万円増加しました。

以上の結果、自己資本比率は前期末の36.9％から44.8％になりました。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2022年10月１日開催の臨時株主総会決議により、同日付で普通株式71,997,220株につき1,000株の割合

　　　で株式併合が行われ、発行可能株式総数は239,996,000株減少し、4,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)１．当社普通株式は2022年８月26日付で上場廃止となっております。

２．2022年９月21日開催の取締役会決議により、2022年９月30日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が72,000,000株から2,780株減少し、71,997,220株となりました。

３．2022年10月１日開催の臨時株主総会決議により、同日付で次のとおり定款変更が行われました。

(１)普通株式71,997,220株につき1,000株の割合で株式併合が行われ、発行済株式総数は1,000株となっております。

　　(２)次のとおり株式の譲渡制限に関する規定が設けられました。

　　　　当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。

　　(３)単元株式の定めが廃止されました。

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2022年10月１日開催の臨時株主総会決議により、同日付で普通株式71,997,220株につき1,000株の割合で株式併合が行われ、発行済株式総数は71,996,220株減少し、1,000株となっております。

(５)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

　　　該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

 (１) 新任役員

（注）取締役の任期は、就任の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 (２) 退任役員

 (３)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
　　 男性9名　女性1名　(役員のうち女性の比率10％)

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（１）連結の範囲の重要な変更

 　　 該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

（業績連動型株式報酬制度の終了）

当社は、2019年８月より、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）を対象に、業績連動型株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しておりましたが、2022年８月の当社株式の上場廃止に伴い、同信託は終了しております。

（契約損失引当金の計上）

将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込み額について引当金を計上しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　　※１  のれん及び負ののれんの表示

　のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は、次のとおりであります。

　　※２  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※  減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、主として管理会計上の収支管理単位でグルーピングをしております。当社の連結子会社であるIndia Infrastructure and Logistics Private Limitedに係るのれんについて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額192百万円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローを14.5％で割引いて算定しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日  至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

（注）１．2021年６月15日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．2021年11月10日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日  至　2022年12月31日)

１．配当金支払額

（注）１．2022年６月15日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．2022年10月１日付けで普通株式71,997,220株につき1,000株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの営業収入及び利益の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。

(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国

(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、　アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国

(3) 東アジア…………………………香港、中国、韓国、台湾

(4) 東南アジア・オセアニア………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン、カンボジア、オーストラリア

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「APLL」において、連結子会社であるIndia Infrastructure and Logistics Private Limitedに係るのれんの減損損失192百万円を計上しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。

(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国

(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、　アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国

(3) 東アジア…………………………香港、中国、韓国、台湾

(4) 東南アジア・オセアニア………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン、カンボジア、オーストラリア

 ２.報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、グループ経営の単位の見直しにより、オセアニア地域での事業を従来の「東アジア・オセアニア」から「東南アジア」へ報告セグメントの区分を変更しております。

これにより報告セグメントの名称をそれぞれ「東アジア」、「東南アジア・オセアニア」に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日  至　2021年12月31日)

(注) セグメント間の内部営業収入又は振替高を控除した金額で表示しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日  至　2022年12月31日)

(注) １．セグメント間の内部営業収入又は振替高を控除した金額で表示しております。

　　 ２．第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４[経理の状況]１[四半期連結財務諸表][注記事項]（セグメント情報等）[セグメント情報]　Ⅱ当第３四半期連結累計期間」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
これに伴い、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しておりましたが、第２四半期連結累計期間において当該信託は終了しております。当該信託が所有していた当社株式は、自己株式として計上していたため、１株当たり四半期純利益の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．2022年10月１日付けで普通株式71,997,220株につき普通株式1,000株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額                        71百万円

② １株当たりの金額                                      １円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日          2022年12月９日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月９日

株式会社近鉄エクスプレス

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社近鉄エクスプレスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社近鉄エクスプレス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。