【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社錢高組 |
| 【英訳名】 | THE ZENITAKA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 銭高 久善 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区西本町二丁目２番４号 |
| 【電話番号】 | 06(6531)6431（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総合支援本部財務部長 藤本 正仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区西本町二丁目２番４号 |
| 【電話番号】 | 06(6531)6431（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総合支援本部財務部長 藤本 正仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社錢高組 東京支社 （東京都千代田区一番町31番地） 株式会社錢高組 名古屋支店 （名古屋市中区丸の内一丁目14番13号） 株式会社錢高組 九州支店 （福岡市博多区店屋町２番16号） 株式会社錢高組 北関東支店 （さいたま市浦和区常盤一丁目２番21号） 株式会社錢高組 千葉支店 （千葉市中央区今井一丁目12番８号） 株式会社錢高組 横浜支店 （横浜市中区扇町三丁目８番８号） 株式会社錢高組 神戸支店 （神戸市中央区北長狭通四丁目９番26号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期 第３四半期連結 累計期間 | 第92期 第３四半期連結 累計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年12月31日 | 自2022年４月１日 至2022年12月31日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 72,259 | 78,748 | 101,903 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,692 | 3,511 | 3,425 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,542 | 3,014 | 1,812 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,113 | 5,573 | 413 |
| 純資産額 | （百万円） | 72,776 | 79,303 | 74,303 |
| 総資産額 | （百万円） | 147,725 | 155,875 | 155,098 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 215.43 | 420.95 | 253.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.3 | 50.9 | 47.9 |
| 回次 | 第91期 第３四半期連結 会計期間 | 第92期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年10月１日 至2021年12月31日 | 自2022年10月１日 至2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 58.46 | 182.30 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢が長期化する中、エネルギー・原材料価格の高騰や、諸外国の金融引き締め政策などの影響により景気の停滞感が強まりました。また、わが国経済は、長期化した新型コロナウイルス感染症の影響が一進一退する中、行動制限の緩和により経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、世界情勢の影響が下振れリスクとなり、引き続き先行き不透明な状況にあります。
建設市場においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は持ち直しの傾向がみられます。また、資材価格の高騰や人手不足の顕在化により、厳しい経営環境下にあります。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末比776百万円増（0.5％増）の155,875百万円となりました。その内訳としましては、流動資産は、前連結会計年度末比1,920百万円減（2.1％減）の90,417百万円、固定資産は、前連結会計年度末比2,696百万円増（4.3％増）の65,457百万円となりました。
負債の部は、前連結会計年度末比4,223百万円減（5.2％減）の76,571百万円となりました。その内訳としましては、流動負債は、前連結会計年度末比5,211百万円減（8.4％減）の57,117百万円、固定負債は、前連結会計年度末比988百万円増（5.4％増）の19,454百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末比4,999百万円増（6.7％増）の79,303百万円となりました。
②経営成績の分析
売上高につきましては、建設事業77,013百万円に不動産事業1,734百万円を加えた78,748百万円（前年同四半期比9.0％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は2,118百万円（前年同四半期比28.1％増）、経常利益は3,511百万円（前年同四半期比30.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,014百万円（前年同四半期比95.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。
（建設事業）
受注工事高は、建築工事47,629百万円（前年同四半期比4.0％増）、土木工事13,723百万円（前年同四半期比2.7％減）の合計61,353百万円（前年同四半期比2.4％増）となり、完成工事高は、建築工事60,196百万円（前年同四半期比12.3％増）、土木工事16,817百万円（前年同四半期比1.0％増）の合計77,013百万円（前年同四半期比9.6％増）、営業利益は1,545百万円（前年同四半期比68.8％増）となりました。
（不動産事業）
売上高は1,734百万円（前年同四半期比13.3％減）、営業利益は1,096百万円（前年同四半期比14.7％減）となりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は117百万円となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 19,000,000 |
| 計 | 19,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年２月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,353,140 | 7,353,140 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,353,140 | 7,353,140 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 | － | 7,353,140 | － | 3,695 | － | 522 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 191,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,149,400 | 71,494 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,740 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,353,140 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 71,494 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社錢高組 | 大阪市西区西本町 二丁目２番４号 | 191,000 | － | 191,000 | 2.60 |
| 計 | － | 191,000 | － | 191,000 | 2.60 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 33,699 | 33,480 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 49,516 | 52,070 |
| 未成工事支出金 | 666 | 715 |
| 販売用不動産 | 12 | 8 |
| その他 | 8,442 | 4,142 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 92,337 | 90,417 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 12,437 | 12,242 |
| その他（純額） | 4,691 | 4,438 |
| 有形固定資産合計 | 17,128 | 16,680 |
| 無形固定資産 | 421 | 382 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 44,592 | 47,778 |
| その他 | 1,521 | 1,493 |
| 貸倒引当金 | △901 | △877 |
| 投資その他の資産合計 | 45,211 | 48,394 |
| 固定資産合計 | 62,761 | 65,457 |
| 資産合計 | 155,098 | 155,875 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 26,295 | 20,591 |
| 電子記録債務 | 12,383 | 13,700 |
| 短期借入金 | 8,050 | 8,050 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 100 | 100 |
| 未払法人税等 | 304 | 156 |
| 未成工事受入金 | 8,530 | 5,201 |
| 完成工事補償引当金 | 173 | 220 |
| 賞与引当金 | 639 | 318 |
| 工事損失引当金 | 4,198 | 3,500 |
| その他 | 1,653 | 5,276 |
| 流動負債合計 | 62,328 | 57,117 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,500 | 5,450 |
| 繰延税金負債 | 7,581 | 8,661 |
| 役員退職慰労引当金 | 273 | 282 |
| 退職給付に係る負債 | 2,758 | 2,794 |
| その他 | 2,352 | 2,266 |
| 固定負債合計 | 18,466 | 19,454 |
| 負債合計 | 80,795 | 76,571 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,695 | 3,695 |
| 資本剰余金 | 522 | 522 |
| 利益剰余金 | 50,590 | 53,032 |
| 自己株式 | △516 | △517 |
| 株主資本合計 | 54,291 | 56,732 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 20,007 | 22,247 |
| 為替換算調整勘定 | 4 | 322 |
| その他の包括利益累計額合計 | 20,011 | 22,570 |
| 純資産合計 | 74,303 | 79,303 |
| 負債純資産合計 | 155,098 | 155,875 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 70,259 | 77,013 |
| 不動産事業等売上高 | 2,000 | 1,734 |
| 売上高合計 | 72,259 | 78,748 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 65,332 | 71,760 |
| 不動産事業等売上原価 | 602 | 557 |
| 売上原価合計 | 65,935 | 72,318 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 4,926 | 5,252 |
| 不動産事業等総利益 | 1,397 | 1,177 |
| 売上総利益合計 | 6,323 | 6,430 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,670 | 4,312 |
| 営業利益 | 1,653 | 2,118 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 3 |
| 受取配当金 | 949 | 1,137 |
| 為替差益 | 108 | 250 |
| その他 | 80 | 93 |
| 営業外収益合計 | 1,141 | 1,485 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 74 | 73 |
| その他 | 27 | 17 |
| 営業外費用合計 | 101 | 91 |
| 経常利益 | 2,692 | 3,511 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 720 |
| その他 | － | 23 |
| 特別利益合計 | － | 743 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 88 |
| 投資有価証券評価損 | 31 | － |
| 特別損失合計 | 31 | 88 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,661 | 4,166 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 599 | 1,000 |
| 過年度法人税等 | 159 | － |
| 法人税等調整額 | 359 | 151 |
| 法人税等合計 | 1,118 | 1,151 |
| 四半期純利益 | 1,542 | 3,014 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,542 | 3,014 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 1,542 | 3,014 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,746 | 2,240 |
| 為替換算調整勘定 | 90 | 318 |
| その他の包括利益合計 | △2,656 | 2,558 |
| 四半期包括利益 | △1,113 | 5,573 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,113 | 5,573 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 318百万円 | 354百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 716 | 100.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 572 | 80.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 建設事業 | 不動産事業 | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 70,259 | 2,000 | 72,259 | － | 72,259 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 70,259 | 2,000 | 72,259 | － | 72,259 |
| セグメント利益 | 915 | 1,284 | 2,200 | △547 | 1,653 |
（注）１．セグメント利益の調整額△547百万円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 建設事業 | 不動産事業 | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 77,013 | 1,734 | 78,748 | － | 78,748 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 77,013 | 1,734 | 78,748 | － | 78,748 |
| セグメント利益 | 1,545 | 1,096 | 2,641 | △523 | 2,118 |
（注）１．セグメント利益の調整額△523百万円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 建設事業 | 不動産事業 | ||
| 一時点で移転される財 | 4,319 | 165 | 4,484 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 65,940 | － | 65,940 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 70,259 | 165 | 70,424 |
| その他の収益 | － | 1,834 | 1,834 |
| 外部顧客への売上高 | 70,259 | 2,000 | 72,259 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 建設事業 | 不動産事業 | ||
| 一時点で移転される財 | 3,134 | 7 | 3,142 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 73,879 | － | 73,879 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 77,013 | 7 | 77,021 |
| その他の収益 | － | 1,727 | 1,727 |
| 外部顧客への売上高 | 77,013 | 1,734 | 78,748 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益（円） | 215.43 | 420.95 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,542 | 3,014 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 1,542 | 3,014 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 7,162 | 7,162 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年２月９日 |
|---|
| 株式会社錢高組 |
| 取締役会 御中 |
東陽監査法人 大阪事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 玉川 聡 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 桐山 武志 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川越 宗一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社錢高組の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社錢高組及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。