7339 アイペットホールディングス 四半期報告書－第3期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2【事業の内容】

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績

①未経過保険料方式による経営成績（Non-GAAP）の状況及び分析

当社グループは、2022年度から2024年度までの3年間を1サイクルとした取組みや計画を、「事業計画および成長可能性に関する事項」へ中期経営計画を統一する形で2022年5月に策定し、ペット保険事業の基盤の強化、グループシナジーの創出、ESG経営の推進のための各種施策に取り組んでおります。
　このような中、当第3四半期連結累計期間においては、アイペット損保の新規契約件数は、堅調なペット需要を背景に順調に推移しました。また、継続率については、88.7％と高水準を維持しております。

そのほか、オンラインペット健康相談事業を行うペッツオーライ株式会社では、ユーザー登録者数が前年同期の約1.4倍まで増加し、事業規模は順調に拡大しております。

これらの結果、アイペット損保の保有契約数は789,350件（前連結会計年度末より60,626件増加・同8.3％増）となり、当第3四半期連結累計期間における当社グループの経常収益は24,388百万円(前年同期比16.1%増)となりました。

当社グループの経常費用は、保険契約の伸展に伴う諸手数料及び集金費や事業費の増加ならびに正味支払保険金や損害調査費の増加により22,772百万円(同10.9%増)となりました。この結果、経常利益は1,616百万円(同241.3%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,134百万円(同278.3%増)となりました。

調整後利益は異常危険準備金の影響を除いて算定され、この結果、調整後経常利益は2,371百万円(同111.5%増)、親会社株主に帰属する調整後四半期純利益は1,679百万円(同119.1%増)となりました。

経営成績の分析は以下のとおりであります。

ア．経常収益

経常収益は、主として保険引受収益及び資産運用収益から構成されます。

（単位：百万円）

（保険引受収益）

保険引受収益は直近1年間に獲得した新規契約と前第3四半期連結会計期間の末日以前に獲得した継続契約から構成されます。全チャネルを合計した新規契約件数は、堅調なペット需要を背景に順調に推移しました。継続率については、88.7％と高水準を維持しております。これらの結果、保有契約件数は順調に増加し、当第3四半期連結会計期間末の保有契約件数は789,350件となり、保険引受収益は23,590百万円（前年同期比16.6％増）となりました。

（資産運用収益）

中長期的に安定した資産運用収益の獲得を目的として、市場リスクの低い債券・投資信託を中心に積上げた運用資産により、利息及び配当金収入等による資産運用収益は170百万円(同43.6%減)となりました。

今後も当社グループの負債特性を踏まえて、運用資産の構成比を見直すことでリスクコントロールを適切に行いながら、収益性の向上を目指してまいります。

イ．経常費用

　経常費用は、主として発生損害額、事業費から構成されます。

発生損害額＝正味支払保険金＋支払備金繰入額＋損害調査費

事業費＝アイペット損保の保険引受に係る営業費及び一般管理費＋諸手数料及び集金費

（発生損害額）

保有契約件数の増加に伴う保険金請求件数の増加等により、発生損害額は12,081百万円（前年同期比18.7％増）となりました。発生損害額は保険契約に加入しているペットの年齢上昇、ペット医療高度化に伴う診療費の値上がり等とともに上昇するため、損害率は今後緩やかに上昇すると考えております。

なお、E/I損害率（注1）は、2021年5月に実施した商品改定の影響で前年同期より0.6pt改善し、52.6％となりました。

（事業費）

保険事業の拡大により人件費や業務委託費、代理店に支払う手数料が増加し、事業費は8,640百万円（同7.1％増）となりました。

なお、既経過保険料ベース事業費率（注2）は、業務効率の向上により、前年同期より4.5pt改善し、37.6％となりました。

上記の結果、E/I損害率と既経過保険料ベース事業費率を合計したコンバインド・レシオ（注3）は、前年同期より5.1pt改善し、90.2％となりました。引き続き事務・システム面を中心とした業務効率の向上等により、適切なコンバインド・レシオ水準を目指してまいります。

（注）1．E/I損害率：発生損害額により算定した損害率

（正味支払保険金＋支払備金増減額＋損害調査費）÷既経過保険料にて算出

2．既経過保険料ベース事業費率：発生ベースの事業費率

アイペット損保の事業費÷既経過保険料にて算出

3．コンバインド・レシオ

E/I損害率＋既経過保険料ベース事業費率にて算出

②初年度収支残方式による経営成績（J-GAAP）の状況

当第3四半期連結累計期間における経常収益は24,388百万円、経常費用は23,644百万円となり、経常利益は744百万円となりました。また、法人税等合計264百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は507百万円となりました。

③Non-GAAP指標からJ-GAAP指標への調整

未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）から初年度収支残方式による経常利益（J-GAAP）への調整は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

また、未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）から調整後経常利益（Non-GAAP）への調整は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

さらに、未経過保険料方式による親会社株主に帰属する四半期純利益（Non-GAAP）から親会社株主に帰属する調整後四半期純利益（Non-GAAP）への調整は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

なお、未経過保険料方式、初年度収支残方式による普通責任準備金残高及び異常危険準備金残高及び増減額は、以下のとおりであります。

④保険引受の状況

アイペット損保における保険引受の実績は以下のとおりであります。

ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものをいいます（積立型保険の積立保険料を含みます）。

イ．正味収入保険料

ウ．正味支払保険金

（注）正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）／正味収入保険料

（2）財政状態

①資産、負債及び純資産の状況及び分析

　当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,723百万円増加し、26,098百万円となりました。その主な要因は、現金及び預貯金3,069百万円の増加、その他資産451百万円の増加によるものであります。

　当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ3,087百万円増加し、20,428百万円となりました。その主な要因は、保有契約件数の増加に伴う保険契約準備金2,432百万円の増加によるものであります。

　当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ636百万円増加し、5,670百万円となりました。その主な要因は、連結子会社と非連結子会社との合併および親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金658百万円の増加によるものであります。

②ソルベンシー・マージン比率の状況及び分析

当第3四半期連結会計期間末のアイペット損保の単体ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ1.0pt減少し、266.2％となりました。

アイペット損保の単体ソルベンシー・マージン比率は行政当局の求める200％を超えているため、当第3四半期連結会計期間末時点において保険金等の支払能力の充実の状況が適切であると判断しております。

（注）上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

＜単体ソルベンシー・マージン比率の考え方＞

・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

・この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが「ソルベンシー・マージン比率」であります。

・「通常の予測を超える危険」

  a 保険引受上の危険、b 予定利率上の危険、c 資産運用上の危険、d 経営管理上の危険、e 巨大災害に係る危険の総額をいいます。

・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（ソルベンシー・マージン総額）とは、損害保険会社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額であります。

・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

（3）キャッシュ・フロー

①キャッシュ・フローの状況及び分析

　営業活動によるキャッシュ・フローは、2,496百万円の収入（前年同期比583百万円の収入の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益773百万円の計上、保険事業の拡大に伴う責任準備金の増加2,242百万円、その他資産704百万円の増加、法人税等の支払212百万円によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、22百万円の収入（前年同期比4,918百万円の収入の減少）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出1,895百万円、有価証券の売却・償還による収入1,692百万円、有形固定資産の取得による支出146百万円、有形固定資産の売却による収入157百万円によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、248百万円の収入（前年同期比757百万円の収入の減少）となりました。これは主に、借入れによる収入200百万円、非支配株主からの払込みによる収入23百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入41百万円、借入金の返済による支出8百万円によるものであります。

　以上および非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加302百万円の結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,069百万円増加し、13,986百万円となりました。

②資本の財源及び資金の流動性

当第3四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての基本的な考え方に重要な変更はありません。

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」といいます。）及び日本基準に基づく指標（以下「J-GAAP指標」といいます。）の双方によって、経営成績を開示しております。両者の差異は、責任準備金の計算方法によるもので、Non-GAAP指標は未経過保険料方式、J-GAAP指標は初年度収支残方式に基づいております。詳細については、後述の「（普通責任準備金の取扱い：未経過保険料方式、初年度収支残方式による利益について）」をご参照ください。また、未経過保険料方式に異常危険準備金影響額を加味した調整後経常利益及び調整後当期（四半期）純利益を開示しております。詳細については、後述の「（異常危険準備金の取扱い：調整後利益について）」をご参照ください。

（普通責任準備金の取扱い：未経過保険料方式、初年度収支残方式による利益について）

当社グループの中核子会社としてアイペット損保を有しておりますが、損害保険会社は、保険業法施行規則第70条第1項第1号に基づき、未経過保険料残高と初年度収支残高の大きい方を責任準備金として負債計上し、当会計期間の残高と前会計期間の残高の差分を繰入額として当会計期間に費用計上します。当社グループの中核子会社であるアイペット損保では、初年度収支残高が未経過保険料残高を上回って推移しており、現状、財務会計上は初年度収支残方式によっていますが、当社グループは社内管理用の指標として未経過保険料方式による損益を重要視しております。理由としまして、未経過保険料方式により算定された利益は、発生主義による利益と近似するため、期間比較が可能となり当社グループの経営実態を適切に反映していると考えております。一方で、初年度収支残方式は、収支相等の原則に立脚しており、当事業年度に係る保険料から保険金、事業費を差し引いた残額が、翌事業年度以降の保険金支払い等の原資になるという考え方であり、初年度収支残方式により算出された利益は、発生主義による利益と必ずしもならないことから期間比較が出来ないと考えております。また、上場企業のうち、初年度収支残方式に基づく損害保険会社が限られているため、競合他社との比較の観点からも、投資家が当社グループの業績を評価する上で有用な情報として未経過保険料方式に基づく開示を行っております。なお、これらの数値は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査又は四半期レビューの対象とはなっておりません。

（異常危険準備金の取扱い：調整後利益について）

異常危険準備金は、異常災害による損害の填補に備えるため、事業年度毎に収入保険料の一定割合を積み立てる責任準備金の一種であり、大蔵省告示第232号第2条の別表で記載されている基準損害率を超える場合に、当該損害率を超過した支払保険金相当額について、異常危険準備金の前事業年度残高から取崩すこととされています。アイペット損保の損害率は基準損害率よりも低いため、事業年度毎に収入保険料の3.2％を乗じた金額を積み立てております。当社グループにおける未経過保険料方式に異常危険準備金影響額を加味した調整後経常利益及び調整後当期（四半期）純利益は、競合他社の同指標あるいは類似の指標と算定方法が近似するものであり、比較可能性を高めるものであります。なお、これらの数値は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査又は四半期レビューの対象とはなっておりません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式の中には自己株式42株が含まれております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」といいます。)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)に準拠して作成しております。

なお、当社は四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、時価算定会計基準適用指針の適用による、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　当社は、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響について一定の仮定を置いた上で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループの経営成績への影響については軽微であり、会計上の見積りへの影響も軽微であると考えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

  2 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自  2021年4月1日  至  2021年12月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自  2022年4月1日  至  2022年12月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△330百万円は、未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）から初年度収支残方式による経常利益（J-GAAP）への調整であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益（J-GAAP）と調整を行っております。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、セグメント間の内部経常収益又は振替高は、主として、当社が行っている経営管理事業が含まれております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△871百万円は、未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）から初年度収支残方式による経常利益（J-GAAP）への調整であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益（J-GAAP）と調整を行っております。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、セグメント間の内部経常収益又は振替高は、主として、当社が行っている経営管理事業が含まれております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（有価証券関係）

本項目は事業の運営において重要なものとして記載しております。

1．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

2．その他有価証券

前連結会計年度（2022年3月31日）

（注）市場価格のない株式等については、上表に含めておりません。

当第3四半期連結会計期間（2022年12月31日）

（注）市場価格のない株式等については、上表に含めておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、顧客との契約から生じる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益とセグメント情報に記載した「外部顧客への経常収益」との関係は以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

（注）その他の収益は、主として、保険契約に基づく保険引受収益、金融商品に関する会計基準に基づく資産運用収益およびリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

当第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

（注）その他の収益は、主として、保険契約に基づく保険引受収益、金融商品に関する会計基準に基づく資産運用収益およびリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

（当社株式に対する株式売渡請求の承認について）

　当社は、2022年11月７日開催の取締役会において、第一生命ホールディングス株式会社（以下「公開買付者」という。）による当社株式及び新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主及び新株予約権者の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することについて決議いたしました。

　本公開買付けは、2023年１月10日をもって終了し、公開買付者が2023年１月17日（本公開買付けの決済の開始日）付にて当社株式10,906,101株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合：99.23％）を所有するに至り、公開買付者は当社の会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）に定める特別支配株主となっております。

　当社は、公開買付者から、当社の総株主の議決権の90％以上を所有するに至ったことから、当社株式の全て（但し、当社が所有する自己株式を除きます。）を取得し、当社を公開買付者の完全子会社とするための取引の一環として、会社法第179条第１項に基づき、当社の株主の全員（但し、公開買付者及び当社を除きます。）に対し、その有する当社株式の全部を公開買付者に売り渡すことの請求（以下「本株式売渡請求」といいます。）に関する通知を2023年１月26日付で受領し、同日開催の取締役会において、本株式売渡請求を承認することを決議いたしました。

　また、本株式売渡請求の承認により、当社株式は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の定める上場廃止基準に該当することになります。これにより、2023年１月26日から2023年２月28日まで整理銘柄に指定された後、2023年３月１日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所グロース市場において取引することはできません。

2【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイペットホールディングス株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から

２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイペットホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、第一生命ホールディングス株式会社による公開買付けの結果、同社は会社の特別支配株主となった。また、会社は、２０２３年１月２６日開催の取締役会において同社による会社の株主の全員に対する株式売渡請求を承認することを決議した。これにより会社の株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなり、上場廃止となる予定である。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。