9468 ＫＡＤＯＫＡＷＡ 四半期報告書－第9期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

３．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、前第３四半期連結累計期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．純資産には株式取得管理給付信託が所有する当社株式が自己株式として計上されております。当該株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

当社グループは、中長期的な成長及び企業価値の向上を図るべく、出版、映像、ゲーム、Webサービス、教育事業等において、多彩なポートフォリオから成るIP（Intellectual Property）を安定的に創出し、さらにテクノロジーをより一層活用することで、それらを世界に広く展開することを中核とする「グローバル・メディアミックス with Technology」の推進を基本戦略としております。

当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高1,897億27百万円（前年同期比20.4％増）、営業利益194億29百万円（前年同期比51.7％増）、経常利益215億88百万円（前年同期比52.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益121億59百万円（前年同期比27.1％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、以下のとおりです。なお、成長・重点領域としての事業の重要性が今後さらに高まると見込んでいるため、第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めておりました「教育」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

［出版事業］

出版事業では、書籍、雑誌及び電子書籍・電子雑誌の販売、雑誌広告・Web広告の販売、権利許諾等を行っております。当事業においては、メディアミックス展開の重要な源泉として年間約5,000タイトルにおよぶ新作を継続的に発行しており、蓄積された豊富な作品アーカイブが当社グループ成長の原動力となっております。

電子書籍・電子雑誌は、市場全体の成長が継続していることに加え、当社が得意とする異世界ジャンルのコミックやメディアミックス作品等を中心に他社ストア向け販売・自社ストア売上が好調に推移し、増収となりました。

書籍・雑誌では、北米の戦略子会社であるYEN PRESS, LLCを中心とした海外事業における高成長が継続しました。国内では、新刊点数の増加や継続的な返品率改善を実現したものの、市場全体の縮小影響が大きく、減収となりました。新刊では、『陰の実力者になりたくて！（８）』、『ダンジョン飯（12）』（コミック）、『パンどろぼう おにぎりぼうやのたびだち』（児童書）等の販売が好調に推移しました。権利許諾収入は増収となりました。

費用面では、中長期的な成長を見据えた人材やコンテンツへの投資、インフレによる紙書籍の資材費や物流費等が増加しました。

この結果、当事業の売上高は1,035億34百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益（営業利益）は98億91百万円（前年同期比24.7％減）となりました。

なお、さらなる返品削減、製造コスト削減、利益率の向上に向け、埼玉県所沢市において2021年４月より書籍製造ラインの稼働を開始し、文庫やライトノベル、新書、コミックス等のデジタル印刷による小ロット・適時製造を行っております。現在、製造ライン拡張を推進していることに加え、物流設備についても将来の稼働に向け、準備を進めております。

［映像事業］

映像事業では、実写映像及びアニメの企画・製作・配給、映像配信権等の権利許諾、パッケージソフトの販売等を行っております。

アニメでは新作本数の増加に加え、メディアミックス作品である『オーバーロードⅣ』や『陰の実力者になりたくて！』等の国内向け配信売上や海外向け売上が伸長し、引き続き力強く成長しました。実写映像ではスタジオ事業における前期からの反動減の中、劇場新作の貢献により増収となりましたが、第２四半期に一部の作品において一過性の評価減が発生しました。

この結果、当事業の売上高は310億92百万円（前年同期比25.7％増）、セグメント利益（営業利益）は11億11百万円（前年同期比20.5％減）となりました。

［ゲーム事業］

ゲーム事業では、ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売、権利許諾等を行っております。

記録的大ヒットとなったゲーム作品である『ELDEN RING』が増収増益に大きく貢献しました。なお同作は海外ゲームアワード「The Game Awards 2022」において「Game of the Year」を受賞しました。また、共同・受託開発事業や㈱スパイク・チュンソフトの新作も増収に貢献しています。

この結果、当事業の売上高は234億16百万円（前年同期比206.4％増）、セグメント利益（営業利益）は90億71百万円（前年同期比2,133.0％増）となりました。

［Webサービス事業］

Webサービス事業では、動画コミュニティサービスの運営、各種イベントの企画・運営、モバイルコンテンツの配信等を行っております。

動画コミュニティサービスでは、動画配信サービス「ニコニコ」の月額有料会員（プレミアム会員）が12月末には134万人となり、前年12月末からは減少となりましたが、動画にアイテムを贈る「ギフト」や広告等の伸長により増収となりました。各種イベントの企画・運営では、今後のクリエイター投稿とユーザー視聴のさらなる増加を企図した『ニコニコ超会議2022』をリアル会場でも開催しました。コロナ禍ながら9.6万人が来場したことにより、チケット・物販売上が増収に貢献しましたが、大規模開催のための費用増加により、全体では減益となりました。

この結果、当事業の売上高は173億75百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益（営業利益）は18億20百万円（前年同期比9.6％減）となりました。

［教育事業］

教育事業では、専門学校運営及びオンライン教育のための教育コンテンツ・システム提供等を行っております。

クリエイティブ分野の人材育成スクールを運営する㈱バンタンでは、前期の新コース設立及び展開地域拡大や、ゲームクリエイターを多く輩出する「バンタンゲームアカデミー」等の生徒数が引き続き増加したことにより、増収増益に貢献しました。また、インターネットによる通信制高校であるN高等学校・S高等学校でも通学コース向け新キャンパスの開設等により生徒数が順調に増加しており、同校等に教育コンテンツ・システムの提供を行う㈱ドワンゴの収益貢献により、引き続き好調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は92億82百万円（前年同期比12.1％増）、セグメント利益（営業利益）は16億72百万円（前年同期比25.6％増）となりました。

［その他事業］

その他事業では、IP体験施設の運営、キャラクターグッズ等の企画・販売を行うMD事業等を行っております。

IP体験施設の運営では、不安定な事業環境の中、ところざわサクラタウンにおける施設横断的なイベント展開が好評を博したことでレジ通過者数や来場者一人当たりの購買回数が増加し、増収となりました。MD事業においても増収となりました。

この結果、当事業の売上高は126億61百万円（前年同期比47.6％増）、セグメント損失（営業損失）は27億95百万円（前年同期 営業損失34億24百万円）となりました。

東京2020オリンピック・パラリンピックのスポンサー選考にかかり、当社役職員が贈賄の容疑で逮捕・起訴されました問題につきましては、関係するすべての皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。

当社は、2023年１月23日付「東京五輪における当社役職員の贈賄容疑に関するガバナンス検証委員会の調査報告書公表のお知らせ」にて公表しましたとおり、本件に関する事実関係の調査、本件を生じさせた当社のガバナンス、内部統制を含めた根本的な原因の究明や再発防止策の提言を目的として設置されたガバナンス検証委員会より、同日付で調査報告書を受領しております。

当社はガバナンス体制をより強化するため、2023年２月２日開催の取締役会において、2023年６月開催予定の第９期定時株主総会において承認されることを前提に、指名委員会等設置会社へ移行すること、及び取締役会構成につき社外取締役を過半数とすることを決議いたしました。また、本報告書を真摯に受け止め、ガバナンス検証委員会のすべての提言項目に対応すべく、再発防止に向けた検討課題を具体化し、迅速に実行してまいります。

（２）財政状態の分析

①資産、負債、純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて512億16百万円増加し、3,765億35百万円となりました。これは主に連結子会社における第三者割当増資により現金及び預金が増加したことや、売上の伸長等による売上債権の増加によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて54億70百万円増加し、1,550億48百万円となりました。これは主に未払金が減少した一方、支払手形及び買掛金並びに契約負債が増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて457億46百万円増加し、2,214億87百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことや、連結子会社における第三者割当増資により資本剰余金及び非支配株主持分が増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権及び契約資産の増加や法人税等の支払があった一方、税金等調整前四半期純利益の計上等により、56億70百万円の収入（前年同期は64億74百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得や定期預金の預け入れ等により、165億43百万円の支出（前年同期は69億42百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、連結子会社における第三者割当増資等により、311億77百万円の収入（前年同期は267億68百万円の収入）となりました。

以上の結果、為替換算差額も含めて225億75百万円の収入となり、現金及び現金同等物の当四半期末残高は、1,201億54百万円となりました。

当社グループの短期運転資金は基本的に自己資金より充当し、設備投資資金や長期運転資金につきましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境を勘案の上、金融機関からの長期借入や社債発行及び株式発行により適宜調達を行っております。

また、複数の金融機関と総額150億円のコミットメントライン契約を締結し、流動性を補完しております。なお、当第３四半期連結会計期間末の借入実行残高はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当社グループでは、主にゲーム事業におけるパッケージゲーム開発等において研究開発をしております。当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は168百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として、三井住友信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式45,800株（議決権458個）並びに㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式1,714,800株（議決権17,148個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式４株、自己保有株式28株、三井住友信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式76株及び㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式22株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として、45,876株を三井住友信託銀行㈱（信託E口）へ、並びに1,714,822株を㈱日本カストディ銀行（信託口）へ拠出しており、四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する債務保証は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業構造改善費用

特別損失に計上した事業構造改善費用の内容は、不採算事業の撤退に伴う損失であります。

※２　特別調査費用

特別損失に計上した特別調査費用の内容は、東京2020オリンピック・パラリンピックのスポンサー選考事案に関するものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１．2021年５月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当金67百万円が含まれております。

　　　２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。上記の１株当たり配当額は分割前の金額であり、当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は25円となります。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（注）2022年５月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当金61百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

当社の連結子会社である㈱フロム・ソフトウェアは2022年９月７日を払込日として、第三者割当増資を実施いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が21,984百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が75,316百万円となっております。詳細については、「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、IP体験施設の運営やキャラクターグッズ等の企画・販売等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,044百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,063百万円であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．地域ごとの情報

売上高

（単位：百万円）

（注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、IP体験施設の運営やキャラクターグッズ等の企画・販売等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,342百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,344百万円であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．地域ごとの情報

売上高

（単位：百万円）

（注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

成長・重点領域としての事業の重要性が今後さらに高まると見込んでいるため、第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めておりました「教育」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社の第三者割当増資）

１．取引の概要

（１）結合当事企業及び当該事業の内容

結合当事企業の名称：㈱フロム・ソフトウェア

事業の内容：ゲームソフトの企画・開発・販売、インターネット上のコンテンツの企画・開発

（２）企業結合日

2022年９月７日

（３）企業結合の法的形式

当社及び当社子会社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資

（４）結合後企業の名称

変更はありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

第三者割当増資により、今後さらに多くの強力なゲームIPの開発に自ら積極的な投資を行い、その創出・開発力の強化を図るとともに、成長著しい世界市場における自社パブリッシングの範囲拡大に向けた体制の構築を目指します。

第三者割当増資により当社の出資比率は、増資前の100.0％から69.7％となりました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準 及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

当社及び当社子会社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資による持分変動

（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

21,984百万円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株式取得管理給付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間 2,468千株、当第３四半期連結累計期間 1,904千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 原 科 博 文 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 脇 本 恵 一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　以　　上

（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。