| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 名港海運株式会社 |
| 【英訳名】 | MEIKO TRANS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙橋 広 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市港区入船二丁目４番６号 |
| 【電話番号】 | (052)661-8134 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 大山 信二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市港区入船二丁目４番６号 |
| 【電話番号】 | (052)661-8134 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 大山 信二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）名港海運株式会社 東京支店（東京都千代田区丸の内一丁目６番２号 新丸の内センタービルディング20階） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期第３四半期連結累計期間 | 第100期第３四半期連結累計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 59,871,936 | 65,525,578 | 81,273,354 |
| 経常利益 | (千円) | 5,547,262 | 6,006,814 | 7,095,122 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 3,704,127 | 3,783,944 | 4,624,457 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 4,251,198 | 6,266,108 | 5,940,884 |
| 純資産額 | (千円) | 101,066,852 | 107,864,553 | 102,721,576 |
| 総資産額 | (千円) | 129,611,495 | 137,649,086 | 131,928,260 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 124.28 | 126.96 | 155.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.00 | 75.22 | 74.88 |
| 回次 | 第99期第３四半期連結会計期間 | 第100期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 42.57 | 50.01 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う海外都市封鎖や半導体不足等により、生産活動が低迷したことで足踏み状態で推移しました。先行きにつきましては、ロシア・ウクライナ情勢が見通せないなか、資源価格の高騰や急激な為替変動を主因とした物価上昇等により、依然として不透明な状況となっております。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は自動車部品や鋼材等が減少し、輸入は原油等が増加しました。
当社グループといたしましては、輸出貨物は、機械等の取扱いが増加しました。輸入貨物は、雑貨等の取扱いが増加しましたが、非鉄金属等は減少しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は、655億25百万円と前年同期と比べ56億53百万円（9.4％）の増収となりました。
営業利益は、54億15百万円と前年同期と比べ５億28百万円（10.8％）の増益となりました。
経常利益は、60億６百万円と前年同期と比べ４億59百万円（8.3％）の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、37億83百万円と前年同期と比べ79百万円（2.2％）の増益となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①港湾運送およびその関連
（港湾運送部門）
当部門は、船内作業が減少となりましたが、沿岸作業ならびに海外での取扱いが増加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、399億18百万円と前年同期と比べ49億26百万円 (14.1％）の増収となりました。
（倉庫保管部門）
当部門は、国内および海外保管貨物の取扱いが堅調に推移したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、85億50百万円と前年同期と比べ15億57百万円 (22.3％）の増収となりました。
（陸上運送部門）
当部門は、自動車や鋼材を中心とした内国貨物輸送および欧州域内輸送等が増加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、96億４百万円と前年同期と比べ４億64百万円 (5.1％）の増収となりました。
（航空貨物運送部門）
当部門は、航空貨物需要の低下により、輸出入ともに取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、32億２百万円と前年同期と比べ14億９百万円 (30.6％）の減収となりました。
（その他の部門）
当部門は、内航海上運送が減少しましたが、前第３四半期連結会計期間よりタンクコンテナおよびタンクローリーの洗浄や保管、メンテナンスを行うタンク事業が開始したことや梱包作業の増加により、取扱いは前年並みとなりました。
売上高といたしましては、29億22百万円と前年同期と比べ９百万円 (0.3％）の増収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、641億97百万円と前年同期と比べ55億48百万円（9.5％）の増収、セグメント利益（営業利益）は48億45百万円と前年同期と比べ４億79百万円（11.0％）の増益となりました。
②賃貸
当事業は、オフィス賃貸面積の拡大により、増加となりました。
この結果、賃貸の売上高は、13億27百万円と前年同期と比べ１億５百万円（8.6％）の増収、セグメント利益（営業利益）は５億54百万円と前年同期と比べ46百万円（9.1％）の増益となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて33億97百万円増加し、417億50百万円となりました。これは、現金及び預金が37億円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて23億22百万円増加し、958億98百万円となりました。これは、土地が22億14百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて57億20百万円増加し、1,376億49百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて19億56百万円減少し、147億10百万円となりました。これは、その他の流動負債が22億90百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて25億34百万円増加し、150億74百万円となりました。これは、長期借入金が22億５百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて51億42百万円増加し、1,078億64百万円となりました。これは、利益剰余金が26億66百万円増加したことなどによります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、取扱貨物量の確保とともに、多様化・複雑化する顧客ニーズに対応するため、国内および海外において、物流施設の新設・機能強化ならびに輸送用車両および荷役機器の増強を進めてまいりました。また、労働人口減少社会の中でも、企業として持続的成長をはかるため、職場環境の整備、人材育成研修の強化、ＩＣＴを活用した省人化・省力化等に取り組んでまいります。これら施設の有効活用および施策により、営業収益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす所存であります。
なお、気候変動への対応を含むＳＤＧｓへの取り組みについては、社内横断的なプロジェクトチームを設置して推進してまいります。
（５）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、事業における、経済状況・海外事業・設備投資・自然災害・新型コロナウイルス感染拡大・公的規制の変化・情報漏洩などの諸リスクや、当社グループが営んでいる海・陸・空にわたる総合物流事業が公共的使命を有することを認識し、常にサービスの向上に努めております。
当社グループといたしましては、今後におきましても、適正な利潤の確保と会社の安定、成長をはかり、すべてのステークホルダーに報い、あわせて、名古屋港全体の発展に寄与する所存であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 33,006,204 | 33,006,204 | 名古屋証券取引所 メイン市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 33,006,204 | 33,006,204 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | ― | 33,006,204 | ― | 2,350,704 | ― | 1,273,431 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 3,202,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 297,842 | ― |
| 29,784,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 19,904 | |||
| 発行済株式総数 | 33,006,204 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 297,842 | ― |
② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）名港海運株式会社 | 名古屋市港区入船二丁目４番６号 | 3,202,100 | ― | 3,202,100 | 9.70 |
| 計 | ― | 3,202,100 | ― | 3,202,100 | 9.70 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,236,361 | 21,936,610 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 14,652,372 | 14,853,417 | |||||||||
| 電子記録債権 | 687,489 | 803,287 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 95,329 | 172,154 | |||||||||
| その他 | 4,707,479 | 4,017,721 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,292 | △32,556 | |||||||||
| 流動資産合計 | 38,352,740 | 41,750,635 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 71,412,704 | 72,616,541 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △35,085,900 | △36,743,862 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 36,326,803 | 35,872,679 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 16,582,685 | 16,688,677 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,679,648 | △13,142,963 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,903,037 | 3,545,714 | |||||||||
| 土地 | 26,004,786 | 28,218,853 | |||||||||
| リース資産 | 865,791 | 748,446 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △648,988 | △584,057 | |||||||||
| リース資産（純額） | 216,803 | 164,389 | |||||||||
| 使用権資産 | 760,872 | 1,607,284 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △170,831 | △285,312 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 590,041 | 1,321,971 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 217,006 | 741,667 | |||||||||
| その他 | 2,389,395 | 2,528,355 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,533,285 | △1,731,499 | |||||||||
| その他（純額） | 856,109 | 796,856 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 68,114,589 | 70,662,131 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 189,567 | 156,491 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 122,696 | 244,054 | |||||||||
| リース資産 | 5,197 | 3,558 | |||||||||
| その他 | 42,248 | 40,837 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 359,709 | 444,942 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,765,863 | 20,348,003 | |||||||||
| 長期貸付金 | 624,640 | 605,150 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 754,603 | 762,243 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,176,947 | 1,191,489 | |||||||||
| その他 | 1,984,305 | 2,089,629 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △205,139 | △205,138 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 25,101,221 | 24,791,377 | |||||||||
| 固定資産合計 | 93,575,520 | 95,898,451 | |||||||||
| 資産合計 | 131,928,260 | 137,649,086 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,442,523 | 5,089,324 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,500,000 | 3,600,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 247,444 | 589,756 | |||||||||
| リース債務 | 232,250 | 932,286 | |||||||||
| 未払法人税等 | 846,241 | 258,777 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,749,135 | 880,902 | |||||||||
| その他 | 5,649,190 | 3,359,067 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,666,785 | 14,710,115 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,547,687 | 5,752,907 | |||||||||
| リース債務 | 574,109 | 596,159 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,395,680 | 1,688,857 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 8,411 | 9,566 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,100,613 | 4,107,535 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,037,165 | 2,048,982 | |||||||||
| 未払役員退職慰労金 | 179,625 | 179,625 | |||||||||
| その他 | 696,605 | 690,783 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,539,897 | 15,074,417 | |||||||||
| 負債合計 | 29,206,683 | 29,784,533 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,350,704 | 2,350,704 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,597,043 | 1,597,043 | |||||||||
| 利益剰余金 | 90,103,348 | 92,769,643 | |||||||||
| 自己株式 | △2,304,833 | △2,304,833 | |||||||||
| 株主資本合計 | 91,746,264 | 94,412,558 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,704,605 | 7,543,331 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △870,030 | 1,429,946 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 205,503 | 151,892 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,040,078 | 9,125,170 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,935,234 | 4,326,824 | |||||||||
| 純資産合計 | 102,721,576 | 107,864,553 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 131,928,260 | 137,649,086 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 59,871,936 | 65,525,578 | |||||||||
| 売上原価 | 47,729,448 | 52,936,568 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,142,488 | 12,589,009 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,255,757 | 7,173,758 | |||||||||
| 営業利益 | 4,886,731 | 5,415,251 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,656 | 16,579 | |||||||||
| 受取配当金 | 678,721 | 771,155 | |||||||||
| 為替差益 | 23,328 | 79,746 | |||||||||
| その他 | 98,354 | 118,251 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 809,061 | 985,732 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,759 | 26,520 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 88,759 | 359,084 | |||||||||
| その他 | 42,011 | 8,563 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 148,530 | 394,168 | |||||||||
| 経常利益 | 5,547,262 | 6,006,814 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産解体費用 | - | 152,254 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 3,739 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 155,993 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,547,262 | 5,850,820 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,198,353 | 1,346,365 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 484,751 | 443,566 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,683,105 | 1,789,932 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,864,156 | 4,060,888 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 160,029 | 276,943 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,704,127 | 3,783,944 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,864,156 | 4,060,888 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 88,419 | △163,652 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 347,987 | 2,365,551 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △54,388 | △55,818 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 5,022 | 59,140 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 387,041 | 2,205,220 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,251,198 | 6,266,108 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,115,956 | 5,869,036 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 135,241 | 397,072 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）米国会計基準を採用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、主に有形固定資産の「使用権資産」が778,813千円、流動負債の「リース債務」が688,795千円、固定負債の「リース債務」が135,547千円それぞれ増加しております。なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 飛島コンテナ埠頭㈱ | ||
| 連帯保証額 | 3,760,860千円 | 3,438,482千円 |
| （契約上の当社負担額） | (206,847) | (189,116) |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,222,807千円 | 2,465,660千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 327,845 | 11.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月９日取締役会 | 普通株式 | 327,843 | 11.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 610,982 | 20.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月10日取締役会 | 普通株式 | 506,668 | 17.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 港湾運送およびその関連 | 賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 58,649,641 | 1,222,295 | 59,871,936 | ― | 59,871,936 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,700 | 346,367 | 349,067 | △349,067 | ― |
| 計 | 58,652,341 | 1,568,662 | 60,221,003 | △349,067 | 59,871,936 |
| セグメント利益 | 4,366,142 | 508,582 | 4,874,724 | 12,006 | 4,886,731 |
(注) １．セグメント利益の調整額12,006千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 港湾運送およびその関連 | 賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 64,197,759 | 1,327,818 | 65,525,578 | ― | 65,525,578 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,700 | 410,979 | 413,679 | △413,679 | ― |
| 計 | 64,200,459 | 1,738,797 | 65,939,257 | △413,679 | 65,525,578 |
| セグメント利益 | 4,845,350 | 554,947 | 5,400,298 | 14,952 | 5,415,251 |
(注) １．セグメント利益の調整額14,952千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 港湾運送およびその関連 | 賃貸 | ||
| 港湾運送部門 | 34,992,222 | ― | 34,992,222 |
| 倉庫保管部門 | 6,992,489 | ― | 6,992,489 |
| 陸上運送部門 | 9,140,554 | ― | 9,140,554 |
| 航空貨物運送部門 | 4,611,163 | ― | 4,611,163 |
| その他の部門 | 2,913,210 | ― | 2,913,210 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 58,649,641 | ― | 58,649,641 |
| その他の収益 | ― | 1,222,295 | 1,222,295 |
| 外部顧客への売上高 | 58,649,641 | 1,222,295 | 59,871,936 |
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 港湾運送およびその関連 | 賃貸 | ||
| 港湾運送部門 | 39,918,649 | ― | 39,918,649 |
| 倉庫保管部門 | 8,550,243 | ― | 8,550,243 |
| 陸上運送部門 | 9,604,567 | ― | 9,604,567 |
| 航空貨物運送部門 | 3,202,036 | ― | 3,202,036 |
| その他の部門 | 2,922,262 | ― | 2,922,262 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 64,197,759 | ― | 64,197,759 |
| その他の収益 | ― | 1,327,818 | 1,327,818 |
| 外部顧客への売上高 | 64,197,759 | 1,327,818 | 65,525,578 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 124円28銭 | 126円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 3,704,127 | 3,783,944 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 3,704,127 | 3,783,944 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,804 | 29,804 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第100期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 506,668千円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
名港海運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 時 々 輪 彰 久 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岸 田 好 彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名港海運株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名港海運株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。