2871 ニチレイ 四半期報告書－第105期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期累計期間における世界経済は、大幅な物価上昇が続いたことから、欧米における金融引締めが加速し、景気の回復ペースが鈍化しました。また、わが国経済においても、食糧・原油高や円安による輸入物価の上昇、海外景気の下振れ懸念などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

食品関連業界では、円安や穀物相場の高騰、原油高など様々なコストが増加するなか、業界全体で価格改定の動きが広がりました。また、気候変動対応やフードロスの低減などの社会課題が顕在化するなか、持続可能性に配慮した取組みが求められております。

このような状況のなか、当社グループは、新たな中期経営計画「Compass Rose 2024」（2022年度～2024年度）をスタートさせ、「サステナビリティ基本方針～ニチレイの約束～」に基づく事業活動を通じて、豊かな食生活と健康を支える企業としての社会的責任を果たしつつ、資本効率を追求した経営に取り組み、社会的価値と経済的価値の向上を目指した施策に取り組みました。

この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、5,011億７百万円（前期比10.4％の増収）となりました。営業利益は、海外子会社の業績が伸長しましたが、原材料コストやエネルギーコストなどの高騰が響き、全体では252億88百万円（前期比1.8％の減益）、経常利益は257億80百万円（前期比1.0％の減益）となりました。

特別利益は12億11百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額は13億42百万円となりました。

以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は168億26百万円（前期比7.3％の減益）となりました。

《連結経営成績》

（単位：百万円）

(2) セグメント別の概況

（単位：百万円）

①  加工食品事業

売上高は、外食需要が回復するなか、業務用調理品が伸長したことに加え、タイ生産拠点の回復及び北米子会社の供給体制強化も貢献し、増収となりました。営業利益は、価格改定効果やタイ子会社の業績回復があったものの、原材料費高騰、円安などによる仕入れコストの増加、生産工場におけるエネルギーコストの大幅な上昇などにより、減益となりました。

（単位：百万円）

（注）海外は2022年１月から2022年９月までの累計期間

家庭用調理品

タイ生産拠点の回復により販売促進活動を再開した主力のチキン加工品、「ミニハンバーグ」等の食肉加工品、「今川焼」等のスナック類が好調に推移したことに加え、「冷やし中華」「極太つけ麺」を含む新商品も寄与し取扱いは伸長しました。

業務用調理品

主力のチキン加工品に加えて食肉加工品、米飯類、春巻等主力カテゴリーの販売が好調に推移しました。また、省人化ニーズに対応したアッセンブル商品の拡販なども貢献し、増収となりました。

農産加工品

海上物流の混乱は改善されたものの販売回復の遅れにより、家庭用は「そのまま使える 高原育ち®のブロッコリー」の取扱いが大きく減少し減収となりました。業務用は、回復した外食市場へのナス・コーン・ほうれん草等の販売促進により増収となりました。

海外

米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社では、旺盛な家庭用需要に対する主力商品の供給体制の強化を進めたことなどにより増収となりました。また、タイ子会社のGFPT Nichirei社は、稼働回復により欧州向けの販売が好調に推移し取扱いが伸長しました。

②  水産事業

主力の「えび」を中心に外食向けの販売が好調に推移したことにより増収となりました。利益面では「たこ」の取扱いが前年好調だったことによる反動などから減益となりました。

③  畜産事業

中食・外食向けに加工品や輸入冷凍品が伸長したことにより増収となりましたが、飼料価格の高騰などにより増加した調達コストを吸収できず減益となりました。

④  低温物流事業

物流ネットワーク事業や地域保管事業の売上げが堅調に推移したことに加え、海外事業も好調に推移し増収となりました。営業利益は、業務改善及び運送効率化などの施策を推進したものの、燃料価格高騰に伴う電力コストの上昇などにより減益となりました。

(単位：百万円)

（注）海外は2022年１月から2022年９月までの累計期間

国内

地域保管事業において大都市圏を中心に旺盛な保管需要を着実に取り込んだことで保管貨物の在庫量が高水準で推移したことや、３ＰＬ事業において冷凍食品の荷動きが堅調に推移したことなどにより増収となりました。利益面では業務効率化に努めましたが電力コストの高騰や、再保管に伴う一時的なコスト増加などが響き減益となりました。

海外

欧州地域において、前年度に実施した企業買収効果に加え、通関貨物の取扱いが好調に推移したことや小売店向け配送業務などの運送需要を着実に取り込んだことにより増収となりましたが、電力コストの高騰などにより減益となりました。

(3) 財政状態の状況

（単位：百万円）

（注）Ｄ／Ｅレシオの算出方法：有利子負債÷純資産

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より549億円増加し、4,825億円となりました。このうち流動資産は、販売が好調に推移したことによる売上債権の増加などにより474億円増加し、2,277億円となりました。また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資による有形固定資産の増加により74億円増加し、2,547億円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末より385億円増加し、2,482億円となりました。有利子負債は季節要因による資金需要に充てるため、短期借入金やコマーシャル・ペーパーの増加により293億円増加し、1,340億円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末より164億円増加し、2,343億円となりました。このうち自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益168億円の計上や配当金66億円の支払い、株主還元の充実及び資本効率の向上を目的とした自己株式770千株の21億円での取得、その他の包括利益累計額58億円の増加により139億円増加し、2,251億円となりました。

設備投資等の概要は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1,398百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

②【自己株式等】

(注) 当社は、2022年11月15日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結会計期間において、当社普通株式770,800株を取得しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末日における自己株式数は、単元未満株式の売り渡し及び買い取りにより増減した株式数を含めて5,295,025株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったShinmei Foods U.S.A. Corporationの株式を追加取得し連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。

　また、Shinmei Foods U.S.A. Corporationの株式を追加取得したことに伴い、2022年８月２日付でNichirei Sacramento Foods Corporationに商号を変更しております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間において、Shinmei Foods U.S.A. Corporationを連結の範囲に含めたため、持分法適用関連会社から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第３四半期連結累計期間に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

　　  次の会社の金融機関からの借入等に対して保証を行っております。

（注）第２四半期連結会計期間において、Shinmei Foods U.S.A. Corporation（現 Nichirei Sacramento Foods Corporation）を持分法適用関連会社から除外し連結の範囲に含めたため、同社に対する当第３四半期連結会計期間の保証債務はありません。

※２  国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。）は、次のとおりであります。

（注）重要なのれんの償却額はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　また、当社は2021年11月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。これを受け、東京証券取引所における市場買付の方法により2021年12月31日までに普通株式1,762,400株、4,698百万円の取得を行いました。

　なお、2021年11月２日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2021年11月10日に普通株式6,033,600株を消却しております。これにより、資本剰余金が０百万円、利益剰余金が15,811百万円、自己株式が15,812百万円それぞれ減少しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は2022年11月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。これを受け、東京証券取引所における市場買付の方法により2022年12月31日までに普通株式770,800株、2,158百万円の取得を行いました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失(△）の調整額は、セグメント間取引消去等△8,274百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益7,728百万円であります。

３  セグメント利益又は損失(△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結会計期間において、Norish (N.I.) Limited及びNorish Limitedの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「低温物流」において11,455百万円増加しております。なお、当該資産の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「低温物流」において、Norish (N.I.) Limited及びNorish Limitedの全株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんが4,787百万円発生しております。なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失(△）の調整額は、セグメント間取引消去等△7,733百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益7,216百万円であります。

３  セグメント利益又は損失(△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2021年10月29日に行われた当社の連結子会社であるNichirei Holding Holland B.V.とNorish PLC傘下のNorish (N.I.) Limited及びNorish Limitedとの企業結合について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前第３四半期連結会計期間に暫定的に算出されたのれんの金額6,886百万円は、取得原価の配分額の確定により、有形固定資産に1,243百万円、無形固定資産に1,331百万円、繰延税金負債に664百万円等を計上したために減少し、のれんの金額は4,787百万円となりました。

なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な売上管理区分に分解しております。

（単位：百万円）

（注）１  前第３四半期連結累計期間における加工食品事業の分解情報につきましては、当第３四半期連結累計期間に適用している売上管理区分に組み替えて表示しております。

２  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

2022年11月１日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、第105期中間配当（会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をいう）を次のとおり行うことを決議しました。

(1)  中間配当金の総額                                    3,367百万円

(2)  １株当たり中間配当金                                       26円

(3)  支払請求権の効力発生日及び支払開始日             2022年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチレイの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチレイ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。