8609 岡三証券グループ 四半期報告書－第85期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

＜証券ビジネス＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜アセットマネジメントビジネス＞

岡三アセットマネジメント株式会社（以下「岡三アセットマネジメント」）は、2022年11月30日付で、SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施しました。これに伴い、当社の岡三アセットマネジメントに対する議決権所有割合は49%となり、同社は連結子会社から持分法適用関連会社となりました。なお、当社連結決算へは2023年３月期第３四半期末より適用しております。

＜サポートビジネス＞

主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格上昇の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症による行動制限からの経済正常化が進む中での回復の動きとなりました。海外経済は、金融引き締めや感染拡大などを背景に減速の動きが見られました。このようななか、輸出や鉱工業生産は、海外需要の減速などにより持ち直しに足踏みがみられました。一方、設備投資は堅調な企業収益等を背景に底堅い動きが見られたほか、個人消費も行動制限の緩和に伴い回復基調を維持しました。また、エネルギーや食品など幅広い品目の価格上昇により、全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）の前年同月比が1981年以来の3.7％まで上昇しました。

株式市場においては、中国の都市封鎖による先行き不透明感や、欧米中銀の性急な金融引き締めを嫌気した場面が見られたものの、中国の外出制限緩和や景気刺激策の発表、国内での入国者に対する水際対策緩和などを好感し、日経平均株価は７月末まで25,000～28,000円台のレンジで推移しました。８月には、堅調な日米企業決算や、一時的に和らいだ米インフレ懸念などを受けて約７ヵ月半ぶりとなる29,000円台を回復しましたが、米連邦準備制度理事会（FRB）の長期的な金融引き締め姿勢や資源価格の高騰による欧州の景気後退懸念を受け、10月初旬に再び25,000円台まで下落しました。その後は、米国のインフレ鈍化を背景に金融引き締めが減速するとの期待などから11月下旬にかけて上昇しましたが、グローバル景気の悪化や日銀による金融緩和策の修正などを嫌気し、年末に向けて上げ幅が縮小し、26,094円50銭で年内の取引を終えました。

為替市場では、日銀の金融緩和姿勢の維持による内外金利差の拡大から円売り圧力が強まり、10月にドル円相場は1990年以来となる１ドル＝150円台まで円安ドル高が進行しました。その後、米国においてインフレ率の頭打ちの兆しがみられたことや、FRBの利上げペース鈍化観測が浮上したことから、ドル円相場は反転しました。また、日銀が12月にイールドカーブ・コントロールの見直しを決定し、内外金利差が縮小したことを受け、１ドル＝130円台前半の水準で年内の取引を終えました。

このような状況のもと当社グループでは中期経営計画の基本方針に基づき、さまざまな施策を推進しました。効率的かつ機動的なグループ運営を行うことを目的として子会社６社を完全子会社化したほか、グループの枠を超えた成長戦略として資産運用ビジネスの基盤拡大を図るため、SBIグループとの間で岡三アセットマネジメント株式会社を合弁会社化しました。また、中核子会社の岡三証券株式会社では、引き続きCX（お客さま体験価値）向上に取り組み、お客さまとの接点拡充のための店舗戦略として首都圏で新たにサテライトプレイスを開設したほか、岡三オンライン証券カンパニーにおいて丸三証券からのインターネット取引口座「マルサントレード」の事業を譲り受け、営業基盤の強化を図りました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は494億44百万円(前年同期比12.7％減)、純営業収益は483億67百万円(同13.3％減)となりました。販売費・一般管理費は503億16百万円(同0.8％減)となり、経常損失は７億５百万円(前年同期は62億27百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億98百万円(前年同期比36.8％減)となりました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1) 財政状態

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ865億45百万円減少し7,300億22百万円となりました。これは主に、信用取引資産が198億81百万円増加した一方で、有価証券担保貸付金が472億27百万円、トレーディング商品が463億50百万円、現金・預金が181億59百万円減少したことによるものであります。

(負債)

負債は、前連結会計年度末に比べ850億27百万円減少し5,416億79百万円となりました。これは主に、約定見返勘定が209億61百万円、預り金が166億70百万円増加した一方で、トレーディング商品が573億57百万円、有価証券担保借入金が374億10百万円、短期借入金が265億84百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ15億17百万円減少し1,883億42百万円となりました。これは主に、資本剰余金が134億24百万円、その他有価証券評価差額金が13億49百万円増加したものの、非支配株主持分が95億87百万円、自己株式が63億57百万円減少(純資産は増加)したことによるものであります。

2) 経営成績

当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は494億44百万円(前年同期比12.7％減)、純営業収益は483億67百万円(同13.3％減)となりました。販売費・一般管理費は503億16百万円(同0.8％減)となり、経常損失は７億５百万円(前年同期は62億27百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億98百万円(前年同期比36.8％減)となりました。

受入手数料

受入手数料の合計は323億17百万円(前年同期比8.2％減)となりました。主な内訳は次のとおりです。

委託手数料

当第３四半期連結累計期間における東証の１日平均売買高(内国普通株式)は17億19百万株(前年同期比3.3％ 増)、売買代金は３兆4,992億円(同5.8％増)となりましたが、国内外の市況が不安定ななか、個人のお客さまにおける国内外株式の売買が減少しました。

これらの結果、株式委託手数料は113億60百万円(同20.6％減)となりました。また、債券委託手数料は０百万円(同27.8％減)、その他の委託手数料は４億79百万円(同16.5％増)となり、委託手数料の合計は118億40百万円(同19.6％減)となりました。

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

当第３四半期連結累計期間における株式の引受けは、市場全体の募集売出額が前年同期比で減少した影響から、当社の引受金額も減少しました。また、債券の引受けは、地方債や事業債、財投機関債等の主幹事を務めたものの、起債環境の悪化により発行額が減少した影響を受け、引受金額も減少しました。

これらの結果、株式の手数料は２億12百万円(前年同期比52.7％減)、債券の手数料は２億29百万円(同23.8％減)となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は４億41百万円(同41.1％減)となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関連収益がその大半を占めています。

当第３四半期連結累計期間においては、公募投資信託の販売額が前年同期比で増加しました。

医療関連株式に投資するファンドや高い利回りに着目したファンド、新興国に投資するファンドなどの販売が堅調でした。

これらの結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は85億91百万円(前年同期比6.1％増)となりました。また、その他の受入手数料については、主に投資信託の信託報酬等により114億43百万円(同1.7％減)となりました。

トレーディング損益

株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引、債券等トレーディング損益は外国債券の顧客向け取扱いに伴う収益がその大半を占めています。

当第３四半期連結累計期間においては、外国株式は不安定な米国株式市況等を背景に国内店頭取引の売買が前年同期比で減少しました。また、法人向けの外国債券販売が増加した一方で、金利変動に伴う影響等により国内債券に係る損益は悪化しました。

これらの結果、株券等トレーディング損益は89億14百万円(前年同期比27.5％減)、債券等トレーディング損益は60億78百万円(同11.2％減)となり、その他のトレーディング損益２億24百万円の損失(前年同期は１億７百万円の損失)を含めたトレーディング損益の合計は147億68百万円(前年同期比22.4％減)となりました。

金融収支

金融収益は16億60百万円(前年同期比1.6％増)、金融費用は10億77百万円(同26.0％増)となり、差引の金融収支は５億82百万円(同25.2％減)となりました。

その他の営業収益

金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、６億98百万円(前年同期比4.9％減)となりました。

販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、減価償却費や人件費の減少等により、503億16百万円(前年同期比0.8％減)となりました。

営業外損益及び特別損益

営業外収益は受取配当金の計上等により14億９百万円、営業外費用は１億65百万円となりました。また、特別利益は持分変動利益の計上等により30億63百万円、特別損失は80百万円となりました。

ｂ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

証券ビジネス

証券ビジネスにおいては、国内外株式に係るトレーディング損益や委託手数料が減少したことにより、当第３四半期連結累計期間における証券ビジネスの営業収益は443億50百万円(前年同期比13.7％減)、セグメント損失は20億91百万円(前年同期は53億19百万円の利益)となりました。

アセットマネジメントビジネス

アセットマネジメントビジネスにおいては、運用資産平均残高の減少により、当第３四半期連結累計期間におけるアセットマネジメントビジネスの営業収益は70億54百万円(前年同期比2.2％減)、セグメント利益は98百万円(同68.8％減)となりました。

サポートビジネス

当第３四半期連結累計期間におけるサポートビジネスの営業収益は106億23百万円(前年同期比6.6％増)、セグメント利益は11億82百万円(同354.8％増)となりました。

なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）１．2022年６月29日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年７月19日付で自己株式

589,400株を処分しております。

　　　２．提出日現在の発行済株式のうち589,400株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物

　　　　　出資（金銭報酬債権　202百万円）によるものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数の増加は、2022年10月14日付で当社を株式交換完全親会社とし、子会社である岡三にいがた証券株式会社、三晃証券株式会社、三縁証券株式会社、岡三ビジネスサービス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株発行によるものであります。本株式交換により増加した資本準備金は、同日、その他資本剰余金に振り替えております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権70個)含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲から持分法適用の範囲への変更

岡三アセットマネジメント株式会社は、2022年11月30日付で同社が実施した第三者割当増資に伴い、当社の持分比率が低下したことにより、当第３四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

配当金支払額

(注)　配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額35百万円を控除しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

配当金支払額

(注)　配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額35百万円を控除しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△858百万円には、セグメント間取引消去等2,085百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,944百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,137百万円には、セグメント間取引消去等2,089百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,227百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

　当社及び当社の連結子会社である岡三にいがた証券株式会社（以下「岡三にいがた証券」）、三晃証券株式会社（以下「三晃証券」）、三縁証券株式会社（以下「三縁証券」）及び岡三ビジネスサービス株式会社（以下「岡三ビジネスサービス」）の４社（以下「対象子会社４社」）は、当社を株式交換完全親会社、対象子会社４社をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行いました。

　１．取引の概要

　（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　（2）企業結合日

効力発生日　：2022年10月14日

みなし取得日：2022年12月31日

　（3）企業結合の法的形式

当社を完全交換親会社とし、対象子会社４社を株式交換完全子会社とする株式交換

　（4）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

　（5）その他取引の概要に関する事項

　当社では、グループの経営資源をより強固な形で集結させるとともに、効率的かつ機動的なグループ運営を行うことを目的に、グループ会社の完全子会社化を進めております。当社グループといたしましては、引き続き、創業100周年を越えてお客さまから信頼され成長を続けられる体制を確立し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

　２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、「共通支配下の取引等」として会計処理を行いました。

　３．子会社株式の追加取得に関する事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

　（1）株式の種類別の交換比率

　　岡三にいがた証券

　　三晃証券

　　三縁証券

　　岡三ビジネスサービス

　（2）株式交換比率の算定方法

　当社及び対象子会社４社は、本株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、当社及び対象子会社４社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、TYコンサルティング株式会社（以下「TYC」）を選定いたしました。

　また、岡三にいがた証券は、別途、当社及び岡三にいがた証券から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、郡司公認会計士事務所を第三者算定機関に選定いたしました。

　TYCは、当社については、当社が、株式会社東京証券取引所プライム市場及び株式会社名古屋証券取引所プレミア市場に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法（諸条件を勘案し、評価基準日である2022年８月24日、評価基準日から遡る１週間、１ヶ月間の終値を出来高で加重平均した値）を採用して算定を行いました。

　対象子会社４社については、対象子会社４社が非上場会社であり市場株価が存在しないこと及び当社連結子会社であることに鑑み、その客観性を確保するため、以下の方法により算定を行いました。

岡三にいがた証券

岡三にいがた証券については、比較可能な上場類似会社が存在することから類似会社比較法を採用し、また、類似会社比較法においては、EV/EBIT・EBITDA倍率法及び簿価純資産倍率法により算定を行いました。

当社の普通株式の１株当たり株式価値を１とした場合の岡三にいがた証券の普通株式の評価レンジは、以下のとおりとなります。

他方、岡三にいがた証券においては、岡三にいがた証券の第三者算定機関である郡司公認会計士事務所から受領した「株式交換比率算定報告書」等を踏まえ、慎重に検討した結果、本株式交換比率は当該算定結果の範囲内であることから合理的な水準であり、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断したとのことです。

三晃証券

三晃証券については、比較可能な上場類似会社が存在することから類似会社比較法を採用し、また、類似会社比較法においては、三晃証券は直前事業年度において営業損失を計上しており営業損益に減価償却費を加算したEBITDAもマイナスであることから、簿価純資産倍率法により算定を行いました。

当社の普通株式の１株当たり株式価値を１とした場合の三晃証券の普通株式の評価レンジは、以下のとおりとなります。

三縁証券

三縁証券については、比較可能な上場類似会社が存在することから類似会社比較法を採用し、また、類似会社比較法においては、EV/EBIT・EBITDA倍率法及び簿価純資産倍率法により算定を行いました。

当社の普通株式の１株当たり株式価値を１とした場合の三縁証券の普通株式の評価レンジは、以下のとおりとなります。

岡三ビジネスサービス

岡三ビジネスサービスについては、比較可能な上場類似会社が存在しないことから、修正簿価純資産法を採用して算定を行いました。

当社の普通株式の１株当たり株式価値を１とした場合の岡三ビジネスサービスの普通株式の評価レンジは、以下のとおりとなります。

  （3）交付した株式数

非支配株主に交付した株式の数  8,146,043株

事業分離

　当社の連結子会社であった岡三アセットマネジメント株式会社（以下、「岡三アセットマネジメント」）は、2022年11月30日付で、SBIホールディングス株式会社の完全子会社であるSBIファイナンシャルサービシーズ株式会社（以下、「SBIファイナンシャルサービシーズ」）を割当先とする第三者割当による普通株式の発行を実施しました。この第三者割当増資に伴い、当社の株式持分比率に変動が生じ、岡三アセットマネジメントは当社の連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

　１．事業分離の概要

　（1）分離した事業の内容

　　　投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業

　（2）事業分離を行った主な理由

当社グループでは、2023年４月に迎える創業100周年後の将来も見据え、対面コンサルティングを通じた提供に適した商品開発に加え、オンラインチャネルでの拡販も強化していくことが有効と考えています。また、当社グループではさらなる飛躍のために、自前主義からの脱却により機動的かつ拡張性の高い成長戦略を推進する方針であり、各領域の事業展開において有力なパートナーとオープンに提携していく方針です。このような観点から、アセットマネジメントビジネスにおいても、グループ外への拡販はこれまでも積極的に取り組みつつ、有力な販売チャネルを持つ金融機関との連携を推進すべき施策と位置付け、より強力な事業パートナーとの協業を進めることが重要と認識しており、総合金融グループであるSBIグループとの間で、岡三アセットマネジメントの合弁会社化について合意いたしました。

（3）事業分離日

　　　払込日　　　：2022年11月30日

　　　みなし売却日：2022年12月31日

　（4）法的形式を含む取引の概要

岡三アセットマネジメントのSBIファイナンシャルサービシーズを割当先とする第三者割当による普通株式の発行

　２．実施した会計処理の概要

　岡三アセットマネジメントに対する当社の持分比率が100.0％から49.0％に変動したため、岡三アセットマネジメントは当社の連結の範囲から持分法適用の範囲に異動し、持分変動利益2,771百万円を特別利益に計上しております。また、岡三アセットマネジメントの貸借対照表を当社の四半期連結財務諸表から除外し、当社が保有する岡三アセットマネジメントの株式は持分法による評価額に修正しております。

　３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

アセットマネジメントビジネス

　４．当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

営業収益　6,949百万円

営業利益　　170百万円

　５．継続的関与の概要

　当社の取締役１名が岡三アセットマネジメントの取締役を兼務しており、当社の連結子会社である岡三証券株式会社の監査役１名が岡三アセットマネジメントの監査役を兼務しております。また、当社グループは岡三アセットマネジメントが組成する投資信託の販売等を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(注）「その他の収益」は、金融商品に関する会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益並びにリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(注）「その他の収益」は、金融商品に関する会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益並びにリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月３日

株式会社岡三証券グループ

取締役会  御中

東陽監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡三証券グループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡三証券グループ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。