8624 いちよし証券 四半期報告書－第81期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（以下、当期）の日本経済は、各種の政策効果もあり緩やかな回復傾向を辿りました。物価上昇の広がりがみられるものの、個人消費やコロナ禍で先送りされていた企業の設備投資も持ち直しが続きました。一方、世界経済は40年ぶりのインフレ圧力の高まりを受けて、世界の主要な中央銀行が金融引き締め政策に転換したことで、減速傾向となりました。

日本の株式市場は、円安・ドル高による企業収益の改善期待の一方で、記録的なインフレに対応して世界の主要な中央銀行が進める金融引き締め政策の影響により、調整色が強まりました。８月は中旬にかけて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締めへの過度な警戒感がひとまず和らぎ８月17日に、日経平均株価は高値２万9,222円をつけ、１月５日以来７カ月ぶりに節目の２万9,000円台を回復しました。しかし、反発も一時的で、急激な利上げによる米景気の後退懸念やＦＲＢのタカ派姿勢の継続で米国株が急落し、日本株にも売りが波及しました。12月も米欧の中央銀行により利上げが続いたことに加えて、日銀が下旬に想定外と受け止められた金融政策の修正（長期金利の変動幅を、従来の±0.25％程度から±0.5％程度に拡大）に動いたことを受けて円高・ドル安が進んだことで、企業業績に対する影響が警戒された輸出関連企業の株価が急落し、日経平均株価は２万6,094円で当期末を迎えました。

外国為替市場では、日米の金利差拡大を意識した円売り・ドル買いが進み、10月21日には１ドル＝151円93銭をつけましたが、その後は米国のインフレにピークアウトの兆しがみえたことで、米長期金利が急低下し、円安一服となりました。また、12月中旬の日銀による金融政策の修正は円買い・ドル売りを強め、当期末は１ドル＝130円台後半で終えました。

日本の新興株式市場で、東証マザーズ指数は６月20日に615をつけ、終値としては2020年４月以来、約２年２カ月ぶりの安値となりました。その後、12月１日には806まで上昇しましたが、730で当期末を迎えました。

東証グロース市場では、相対的な割高感が意識された高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄が売られ、東証グロース市場指数は６月20日に安値781まで下げました。しかしその後は、成長性を評価したグロース銘柄への見直し買いもあり、927で当期末を迎えました。

当期における東証プライム市場の一日平均売買代金は３兆2,913億円、スタンダード市場の一日平均売買代金は895億円、グロース市場の一日平均売買代金は1,373億円となりました。

当社は、このような環境下、お客様本位の「ストック型ビジネスモデル」の構築を目指して、引き続き「改革の断行」に取り組んでおります。また本年は、「ストック型ビジネスモデル」構築のために策定いたしました中期経営計画「アタック３」の最終年度となっております。当社の強みであるいちよしのグループ力（いちよし証券のアドバイス力、いちよし経済研究所のリサーチ力、いちよしアセットマネジメントの運用力）とコンプライアンス力（お客様満足度）を最大限に活かし、数値目標であります預り資産３兆円への拡大とコストカバー率60％達成にむけて、より強力に取り組みを進めております。

株式につきましては、低金利環境、高インフレの下で安定性と配当に注目した資産株のご提案に加え、当社グループの強みであるリサーチ力を生かした中小型成長企業への投資のご提案をするなど、お客様の中長期における資産形成としての株式投資をお勧めして参りました。

いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」につきましては、お客様の保守的な資産の中長期運用商品としてのニーズが引き続き拡がっており、当期末の残高は2,005億円（前年同期末比9.2％増）となりました。

投資信託（ラップを除く）につきましては、「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド」や「いちよし日本好配当株＆Ｊリートファンド（愛称：明日葉（あしたば））」「いちよし・グローバル株式ファンド（愛称：いちばん星）」「いちよし中小型成長株ファンド（愛称：あすなろ）」等、お客様のニーズに即した提案に努めて参りました。当期末の残高は、7,021億円（前年同期末比12.1％減）となりました。

グループのいちよしアセットマネジメントにおきましては、ファンドラップの契約が増加したものの、投資信託の基準価格が下落した影響等により、当期末の運用資産残高は4,232億円（前年同期末比3.3％減）となりました。

以上の結果、当社グループの純営業収益は126億７百万円（前年同期比17.7％減）となりました。また、販売費・一般管理費は116億11百万円（同5.9％減）となり、差し引き営業利益は９億95百万円（同66.5％減）となりました。

なお、当期末の預り資産は、１兆8,500億円（前期末比5.2％減）となりました。

また、当社が収支構造の安定化と「ストック型ビジネスモデル」への進捗状況を示す重要な経営指標の一つと位置付けておりますコストカバー率（投資信託の信託報酬やラップフィー等のいわゆる安定収益の販管費に対する比率）は、53.8％（前年同期比0.9ポイント増）となりました。

内訳につきましては以下のとおりです。

① 受入手数料

受入手数料の合計は123億７百万円（前年同期比17.1％減）となりました。

委託手数料：

株券の委託手数料は33億73百万円（前年同期比19.0％減）となりました。

このうち、中小型株式（東証スタンダード、東証グロース、名古屋メイン、名古屋ネクスト）の委託手数料は５億40百万円（同26.8％減）となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は16.0％となりました。

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料：

発行市場では、主幹事２社を含む新規公開企業９社（前年同期は主幹事３社を含む新規公開企業34社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。また、既公開企業に係る公募・売出しはありませんでした（前年同期は６社）。

この結果、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は１億29百万円（前年同期比78.0％減）となりました。

当期末における累計引受社数は1,199社（うち主幹事66社）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料：

投資信託に係る手数料が20億円（前年同期比33.5％減）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は20億34百万円（同33.3％減）となりました。

その他の受入手数料：

その他の受入手数料は、当社の受益証券残高に係る信託報酬が30億25百万円（前年同期比3.6％減）、いちよしアセットマネジメントの運用に係る信託報酬が14億79百万円（同8.2％増）となり、これに当社のファンドラップに係るフィー等17億39百万円（同14.2％減）等を加え、合計66億49百万円（同4.0％減）となりました。

② トレーディング損益

株券等のトレーディング損益は、33百万円（前年同期比75.8％減）の利益となりました。債券・為替等のトレーディング損益は、14百万円（同7.4％増）の利益となりました。その結果、トレーディング損益合計は48百万円（同68.4％減）の利益となりました。

③ 金融収支

金融収益は、信用取引貸付金の期中平均残高の減少により１億24百万円（前年同期比25.3％減）、金融費用は、25百万円（同11.9％減）となり、差し引き金融収支は99百万円（同28.1％減）となりました。

以上の結果、当期の純営業収益は126億７百万円（前年同期比17.7％減）となりました。

④ 販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、人件費の減少等により、116億11百万円（前年同期比5.9％減）となりました。

⑤ 営業外損益

営業外収益が、受取保険金及び配当金22百万円等で62百万円となり、差し引き53百万円（前年同期比48.6％減）の利益となりました。

以上の結果、当期の経常利益は10億48百万円（前年同期比65.9％減）となりました。

⑥ 特別損益

特別利益は投資有価証券売却益等で２百万円、特別損失は和解金等で２百万円となり、差し引き０百万円（前年同期比99.8％減）の利益となりました。

これらにより、税金等調整前四半期純利益は10億48百万円（前年同期比67.4％減）となりました。これに法人税、住民税及び事業税２億51百万円及び法人税等調整額１億24百万円を減算した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億72百万円（同70.5％減）となりました。

（２）財政状態の状況

① 資産

前期末に比べて９億21百万円（1.9％）減少し、470億13百万円となりました。これは、預託金が22億69百万円減少したこと等によるものです。

② 負債

前期末に比べて８億64百万円（4.8％）増加し、187億35百万円となりました。これは、預り金が34億51百万円増加したこと等によるものです。

③ 純資産

前期末に比べて17億86百万円（5.9％）減少し、282億78百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益６億72百万円を計上したものの、配当金の支払い12億68百万円及び自己株式の取得12億62百万円があったこと等によるものです。

この結果、自己資本比率は60.1％（前期末は62.7％）となりました。また、当社の自己資本規制比率は523.6％（前年同期は516.5％）となりました。

 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 （４）研究開発活動

該当事項はありません。

 （５）主要な設備

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在の発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

   2022年９月30日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

② 【自己株式等】

  2022年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、2009年２月１日より導入しております、執行役員の異動は以下のとおりであります。

　　 ① 退任執行役員

　　 ② 役職の異動

３ 【業務の状況】

(1)  受入手数料の内訳

(2)  トレーディング損益の内訳

(3)  自己資本規制比率

（注）  上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

当第３四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は10百万円、月末最大額は20百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は418百万円、月末最大額は538百万円であります。

(4)  有価証券の売買等業務

①  有価証券の売買の状況（先物取引を除く）

イ  株券

ロ  債券

ハ  受益証券

ニ  その他

②  証券先物取引等の状況

イ  株式に係る取引

該当事項はありません。

ロ  債券に係る取引

該当事項はありません。

(5)  有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

①  株券

②  債券

③  受益証券

④  その他

コマーシャル・ペーパー、外国証書及びその他については、該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2022年10月28日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり金銭による剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                   583百万円

②  １株当たり配当金                                17円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2022年11月25日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月13日

いちよし証券株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいちよし証券株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、いちよし証券株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。