| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 三和油化工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SANWAYUKA INDUSTRY CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 柳 均 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県刈谷市一里山町深田15番地 |
| 【電話番号】 | 0566-35-3021 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営管理部長 熊﨑 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県刈谷市一里山町深田15番地 |
| 【電話番号】 | 0566-35-3021 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営管理部長 熊﨑 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期第３四半期連結累計期間 | 第54期第３四半期連結累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,245,030 | 13,352,078 | 15,537,807 |
| 経常利益 | (千円) | 1,187,254 | 1,471,006 | 1,629,705 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 733,116 | 964,284 | 1,259,027 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 796,221 | 926,143 | 1,268,364 |
| 純資産額 | (千円) | 9,193,921 | 10,565,708 | 9,769,105 |
| 総資産額 | (千円) | 21,766,392 | 20,288,738 | 21,382,306 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 213.24 | 223.32 | 344.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.2 | 52.1 | 45.7 |
| 回次 | 第53期第３四半期連結会計期間 | 第54期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 47.62 | 72.35 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は2021年６月18日付にて普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期(当期)純利益」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナ・ロシア情勢による当社グループ事業への影響については、今後の推移を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症への対応から経済活動重視への転換が進んできたものの、ウクライナ・ロシア情勢の長期化や資源価格の高騰、世界的な金融引き締め等を背景として、景気後退局面も懸念されております。また、これまでゼロコロナ政策を堅持してきた中国においては、方針転換による経済回復が期待される一方、感染拡大による混乱など、先行きの不透明感は一層高まりました。
国内経済においては、徐々に経済活動が正常化へ向かおうとする動きが見られたものの、資源価格の高騰と急速な円安の影響による原材料及びエネルギーコストの上昇、半導体の供給不足等が各業界の生産体制に大きな影響を及ぼしております。その結果、景気回復ペースは鈍化し、本格的な景気回復には時間がかかるものと見込まれます。特に、サプライチェーンの混乱やスマートフォン及びPCの販売不振等により、自動車業界や半導体、電子材料メーカーの一部では生産調整が継続しており、一時的な景気減速も懸念されております。
このような状況下において、当社グループは「環境ニーズを創造する」を事業コンセプトとし、ESGやSDGsといった考え方に対する意識の高まりを背景に、環境を軸とした事業をさらに加速させることで、企業価値の向上に努めてまいりました。その中でも今後の成長ドライバーとなる産業廃棄物の有効利用や電子材料向け製品の供給等に特に注力いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高13,352百万円（前年同期比18.7％増）、営業利益1,436百万円（前年同期比20.3％増）、経常利益1,471百万円（前年同期比23.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益964百万円（前年同期比31.5％増）となりました。
当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しておりますが、主な事業は５つに区分しており、事業種類別の業績は次のとおりです。
①リユース
当事業は、再資源化に対する社会的ニーズが年々高まる中、有機溶剤及びリン酸等のマテリアルリサイクルに注力しております。スポット的に溶剤廃液が大量発生した前年同期と比較すると、数量は減少しましたが、資源価格の上昇に伴い再生製品の販売価格も上昇しました。その結果、売上高は2,371百万円（前年同期比11.3％増）となりました。
②リサイクル
当事業は、当社茨城事業所（茨城県稲敷市）においてリサイクル施設が稼働開始したことに加え、連結子会社であるサンワ南海リサイクル株式会社（和歌山県和歌山市）において廃酸・廃アルカリを中心とした産業廃棄物の収集活動の強化により、東西拠点において取扱数量を増加させることができました。産業廃棄物引取時の処理費価格並びに再生燃料等の販売価格も僅かではありますが上昇しております。その結果、売上高は3,988百万円（前年同期比15.5％増）となりました。
③化学品
当事業は、次世代自動車の台頭やIT技術・情報通信技術の高度化に伴い、半導体・電池等の電子材料業界の拡大が期待される中、そのような業界向けの製品供給に注力してまいりました。生産性向上を図るための設備工事等により、一時的に生産設備を停止させることもありましたが、顧客の需要は堅調に推移しております。その結果、売上高は4,538百万円（前年同期比40.2％増）となりました。
④自動車
当事業は、次世代自動車などの新しい可能性が広がる一方、従来からの部品加工分野は需要が縮小していくことが見込まれます。さらに、中国でのロックダウンによる部品調達難や半導体不足等により自動車生産台数が減産となるなど、難しい事業環境下において、金属加工油や潤滑油等の販売数量は伸び悩みました。しかしながら、顧客工場の生産ラインの改廃に伴う設備の撤去・移設や清掃作業などの新たな顧客ニーズへの対応に努めてまいりました。その結果、売上高は1,854百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
⑤PCB
当事業は、PCB特別措置法で定められた2027年の処理期限に向けて徐々に市場が縮小していくことが見込まれる中、適切に処理を進めるためのソリューション提供を通じて顧客の信頼を獲得し、他の事業での取引へ展開していく活動に注力してまいりました。市場の縮小規模については、想定の範囲内であり、概ね堅調に推移しております。その結果、売上高は599百万円（前年同期比16.4％減）となりました。
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は20,288百万円と前連結会計年度末に比べ1,093百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物（純額）が293百万円増加したものの、現金及び預金が1,106百万円、建設仮勘定が335百万円減少したこと等によります。負債は9,723百万円と前連結会計年度末に比べ1,890百万円減少いたしました。これは主に営業外電子記録債務が559百万円、短期借入金が500百万円、未払法人税等が279百万円、買掛金が193百万円減少したこと等によります。純資産は10,565百万円と前連結会計年度末に比べ、796百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が834百万円増加したこと等によるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は261百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,272,000 |
| 計 | 17,272,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,318,000 | 4,318,000 | 東京証券取引所（スタンダード市場）名古屋証券取引所（メイン市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,318,000 | 4,318,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | ― | 4,318,000 | ― | 1,588,320 | ― | 1,512,264 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 43,165 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 4,316,500 | |||
| 単元未満株式 | 1,500 | ― | |
| 発行済株式総数 | 4,318,000 | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 43,165 |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,219,603 | 2,112,775 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,172,165 | ※ 3,126,370 | |||||||||
| 電子記録債権 | 502,383 | ※ 463,849 | |||||||||
| 商品及び製品 | 289,379 | 274,244 | |||||||||
| 仕掛品 | 128,500 | 162,163 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 646,768 | 607,327 | |||||||||
| その他 | 218,344 | 265,551 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,177,145 | 7,012,281 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,750,590 | 4,044,054 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,473,562 | 2,504,057 | |||||||||
| 土地 | 4,713,477 | 4,791,588 | |||||||||
| リース資産（純額） | 21,728 | 16,539 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 646,485 | 310,649 | |||||||||
| その他（純額） | 298,084 | 283,788 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,903,928 | 11,950,678 | |||||||||
| 無形固定資産 | 27,112 | 50,224 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 640,650 | 589,383 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 217,892 | 227,695 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 36,593 | 48,035 | |||||||||
| その他 | 378,983 | 410,439 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,274,119 | 1,275,553 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,205,161 | 13,276,457 | |||||||||
| 資産合計 | 21,382,306 | 20,288,738 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,354,728 | 1,160,996 | |||||||||
| 電子記録債務 | 262,021 | ※ 238,695 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | － | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,861,091 | 1,799,892 | |||||||||
| リース債務 | 7,520 | 5,877 | |||||||||
| 未払法人税等 | 451,964 | 171,998 | |||||||||
| 賞与引当金 | 255,633 | 124,050 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 61,800 | 46,575 | |||||||||
| 営業外電子記録債務 | 665,195 | ※ 105,533 | |||||||||
| その他 | 1,062,561 | 1,078,948 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,482,515 | 4,732,569 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,916,338 | 4,780,203 | |||||||||
| リース債務 | 15,435 | 11,437 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 191,748 | 198,799 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7,163 | 21 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,130,685 | 4,990,461 | |||||||||
| 負債合計 | 11,613,201 | 9,723,030 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,588,320 | 1,588,320 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,512,264 | 1,512,264 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,408,176 | 7,242,920 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,508,760 | 10,343,504 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 260,344 | 222,204 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 260,344 | 222,204 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | － | |||||||||
| 純資産合計 | 9,769,105 | 10,565,708 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,382,306 | 20,288,738 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,245,030 | 13,352,078 | |||||||||
| 売上原価 | 7,876,044 | 9,615,659 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,368,985 | 3,736,418 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,174,577 | 2,299,799 | |||||||||
| 営業利益 | 1,194,408 | 1,436,619 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,099 | 811 | |||||||||
| 受取配当金 | 16,549 | 17,594 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 19,269 | 18,781 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 11,789 | |||||||||
| その他 | 6,410 | 6,914 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 43,328 | 55,890 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22,086 | 20,357 | |||||||||
| 株式公開費用 | 26,324 | － | |||||||||
| その他 | 2,071 | 1,145 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 50,482 | 21,503 | |||||||||
| 経常利益 | 1,187,254 | 1,471,006 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,499 | 6,085 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,499 | 6,085 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 15,249 | 368 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 1,430 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,679 | 368 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,172,074 | 1,476,724 | |||||||||
| 法人税等 | 438,958 | 512,439 | |||||||||
| 四半期純利益 | 733,116 | 964,284 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 733,116 | 964,284 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 733,116 | 964,284 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 63,105 | △38,140 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 63,105 | △38,140 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 796,221 | 926,143 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 796,221 | 926,143 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当社及び連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大が事業に影響を与える大きさと期間については、依然として測りかねるというのが実態ですが、現在のところ当社の事業に重要な影響は発生しておりません。
今後当社グループに与える影響が著しく大きくなることはないという仮定のもと、主に繰延税金資産の回収可能性の判断など会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| 受取手形 | ― | 千円 | 17,602 | 千円 |
| 電子記録債権 | ― | 〃 | 59,417 | 〃 |
| 電子記録債務 | ― | 〃 | 91,309 | 〃 |
| 営業外電子記録債務 | ― | 〃 | 16,110 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 618,524 | 千円 | 731,002 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 64,714 | 380.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2021年６月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は2021年12月23日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり、2021年12月22日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行880,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,416,800千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は1,536,800千円、資本準備金は1,460,744千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会決議 | 普通株式 | 129,540 | 30.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には記念配当５円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 処分費売上 | 一般売上 | 合計 | |
| リユース | 207,442 | 1,923,845 | 2,131,288 |
| リサイクル | 2,906,009 | 545,910 | 3,451,919 |
| 化学品 | 1,698 | 3,235,931 | 3,237,629 |
| 自動車 | 448 | 1,705,956 | 1,706,404 |
| ＰＣＢ | 716,976 | 811 | 717,788 |
| 外部顧客との契約から生じる収益 | 3,832,574 | 7,412,455 | 11,245,030 |
| 合計 | 3,832,574 | 7,412,455 | 11,245,030 |
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 処分費売上 | 一般売上 | 合計 | |
| リユース | 165,939 | 2,205,171 | 2,371,111 |
| リサイクル | 3,400,171 | 587,839 | 3,988,011 |
| 化学品 | 1,656 | 4,536,668 | 4,538,324 |
| 自動車 | 327 | 1,854,363 | 1,854,691 |
| ＰＣＢ | 599,303 | 636 | 599,939 |
| 外部顧客との契約から生じる収益 | 4,167,397 | 9,184,680 | 13,352,078 |
| 合計 | 4,167,397 | 9,184,680 | 13,352,078 |
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 213円24銭 | 223円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 733,116 | 964,284 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 733,116 | 964,284 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,438,000 | 4,318,000 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年６月18日付にて普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これに伴
い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益」を算定し
ております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
三和油化工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 谷 浩 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 昌 紀 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三和油化工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三和油化工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。