6971 京セラ 四半期報告書－第69期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1  当社（以下、原則として連結子会社を含む）は、国際会計基準（以下「IFRS」）に基づき要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成し、金額の表示は百万円未満を四捨五入して記載しています。

2  希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

3  当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2【事業の内容】

  当第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）において、当社及び関連会社における事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

  当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点において判断したものです。

(1) 経営成績等の状況

  当第3四半期連結累計期間は、世界情勢の不透明感の高まりやインフレの進展に加え、各国での利上げや大幅な円安の進行等、不安定な経済環境が継続し、景気減速感が高まりました。当社の主要市場においては、半導体関連市場では堅調な需要が見られた反面、スマートフォン市場では需要軟化の傾向が強まりました。

  このような中、当社の売上高は、半導体関連市場向け部品の増産への取り組み及び円安による効果を主因に、前第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に比べ、170,832百万円（12.6％）増加の1,526,497百万円となり、第3四半期連結累計期間として過去最高を更新しました。

  一方、利益は、増収及び円安による効果はあったものの減少しました。原材料価格や物流コスト等の高騰及びコミュニケーション事業の大幅な売上減の影響に加え、当第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）に入り、スマートフォン向け部品の需要の減速が見られました。また、当第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）に計上した訴訟関連費用約70億円に加え、当第3四半期連結会計期間には年金債務に係る追加費用約30億円を引き当てたことから、当第3四半期連結累計期間において合計約100億円の一時的な費用を計上しました。この結果、営業利益は前第3四半期連結累計期間に比べ、4,574百万円（3.9％）減少の113,884百万円、税引前利益は同347百万円（0.2％）減少の162,756百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同1,050百万円（0.9％）減少の118,783百万円となりました。

〔レポーティングセグメントの状況〕

（注）前第4四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）より、各レポーティングセグメントで生じた一部の副産物売上高については、金額的重要性が増したため、計上先を「その他の事業」から各レポーティングセグメントに変更し、前連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）より適用しています。

この変更に伴い、前第3四半期連結累計期間の経営成績についても同様の区分に組み替えて表示しています。

レポーティングセグメント別の業績は次のとおりです。

a.  コアコンポーネント

  当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ、61,079百万円（15.6％）増加の453,238百万円となりました。事業利益は同25,792百万円（56.9％）増加の71,148百万円となり、利益率は15.7％に向上しました。

  売上高は、半導体関連部品事業における5G等の情報通信市場向けセラミックパッケージ及び有機基板並びに産業・車載用部品事業における半導体製造装置用ファインセラミック部品等の高付加価値製品の需要の伸びを主因に増加しました。事業利益は、増収に加え円安の効果も寄与し、大幅に増加しました。

b.  電子部品

  当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ、40,980百万円（16.4％）増加の290,538百万円となりました。一方、事業利益は同260百万円（0.7％）減少の39,572百万円となり、利益率は13.6％へ低下しました。

  売上高は、産業機器市場及び自動車関連市場向けを中心にコンデンサ等の需要が増加したことに加え、円安の効果もあり増加しました。事業利益は、増収及び円安の効果はあったものの、原材料等の価格高騰の影響や、スマートフォン向け部品の需要が減速したことに加え、子会社において年金債務に係る追加費用約30億円を計上したこともあり、ほぼ横ばいとなりました。

c.  ソリューション

  当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ、69,974百万円（9.7％）増加の792,643百万円となりました。一方、事業利益は同17,371百万円（32.3％）減少の36,480百万円となり、利益率は4.6％へ低下しました。

  売上高は、機械工具事業及びドキュメントソリューション事業における主要製品の販売増加や円安の効果もあり、増加しました。事業利益は、コミュニケーション事業において携帯電話端末の販売台数の大幅な減少により損失を計上したことに加え、各事業において原材料価格や物流コスト等の高騰の影響を受けたことから、減少しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

（百万円）

  現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高の414,129百万円に比べ79,020百万円（19.1％）減少し、335,109百万円となりました。

a.  営業活動によるキャッシュ・フロー

  当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・インは、前第3四半期連結累計期間の157,425百万円に比べ56,089百万円（35.6％）減少し、101,336百万円となりました。これは主に増産及び仕入増加に伴うキャッシュ・アウトの増加並びに法人所得税の支払額の増加に加え、京セラドキュメントソリューションズ㈱の連結子会社TA Triumph-Adler GmbHの退職給付に係る負債を現金等で第三者に引き渡したことによるものです。

b.  投資活動によるキャッシュ・フロー

  当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・アウトは、前第3四半期連結累計期間の57,019百万円に比べ64,159百万円（112.5％）増加し、121,178百万円となりました。これは主に設備投資が増加したことに加え、有価証券の償還による収入が減少したことによるものです。

c.  財務活動によるキャッシュ・フロー

  当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・アウトは、前第3四半期連結累計期間の104,345百万円に比べ44,643百万円（42.8％）減少し、59,702百万円となりました。これは主に配当金の支払額が増加した一方、借入金の調達が増加したことに加え、自己株式の取得による支出が減少したことによるものです。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

  当社の資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金ですが、将来のさらなる成長に向けた投資のために、金融機関からの借入も実施しています。なお、一部の借入には資金調達コストの引き下げを目的として、当社が保有するKDDI㈱の株式の一部を担保に設定しています。詳細は「第4　経理の状況　1　要約四半期連結財務諸表　注記7. 借入金」を参照ください。

  当第3四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物を335,109百万円保有しています。また、当第3四半期連結会計期間末の借入金残高は125,188百万円であり、主として円建です。

  当社は、当連結会計年度における主な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金、並びに、配当金の支払等を見込んでいます。

  これらの資金需要については、自己資金及び金融機関からの借入にて対応する予定です。ただし、現時点では格付機関による信用格付に影響を与えるような外部からの資金調達を行う予定はありません。当社は、主要な取引先金融機関と良好な関係を構築していることから、今後の事業資金の調達に関して問題は無いと認識しています。

  また、既存事業の拡大及び新規事業の創出のための投資に多額の資金需要が生じる場合には、金融機関からの借入に加え、社債、株式の発行といった資金調達手段を有しています。

  なお、当第3四半期連結累計期間において、資金の流動性に重大な問題は生じていませんが、今後主要市場での需要動向が悪化した場合や、製品価格が大きく下落した場合などにおいては、当社の資金の流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者が行った重要な会計上の見積り及び判断については、「第4　経理の状況　1　要約四半期連結財務諸表　注記4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。

(5) 優先的に対処すべき課題

  当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき課題はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

  当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、前第3四半期連結累計期間の61,474百万円から8,056百万円（13.1％）増加し、69,530百万円となりました。

  なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

（注）当社は、需要の増加や顧客の要求、市場の変化等に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産実績は販売実績に類似しています。このため、生産及び販売の実績は「(1) 経営成績等の状況 〔レポーティングセグメントの状況〕」に関連付けて示しています。

3【経営上の重要な契約等】

　当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

a 【株式の総数】

b 【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

a 【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

b 【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ

とができないことから、直前の基準日（2022年9月30日）に基づく株主名簿により記載しています。

a 【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれています。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれています。

b 【自己株式等】

（注）2022年12月31日現在、当社は18,705,300株の自己株式を保有しています。

2【役員の状況】

  該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IAS」）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

2．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けています。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(2)【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【第3四半期連結会計期間】

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【第3四半期連結会計期間】

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間（自  2021年4月1日  至  2021年12月31日）

当第3四半期連結累計期間（自  2022年4月1日  至  2022年12月31日）

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

　京セラ㈱は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しています。登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.kyocera.co.jp/）で開示しています。

　要約四半期連結財務諸表は、2022年12月31日を期末日とし、当社（以下、原則として連結子会社を含む）及び当社の関連会社に対する持分により構成されています。

　当社は、主に情報通信、自動車関連、環境・エネルギー並びに医療・ヘルスケア市場において、素材・部品からデバイス、機器の製造・販売に加えて、システム、サービスの提供に至る多様な事業をグローバルに展開しています。詳細については、注記「5．セグメント情報」に記載しています。

2．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と合わせて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等及び、注記「3. 重要な会計方針 （超インフレ調整）」に記載している会計上の調整を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示しています。

3．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年間実効税率を基に算定しています。

（超インフレ調整）

　当社は、第1四半期連結累計期間よりIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、トルコ・リラを機能通貨とする子会社について、超インフレ会計による調整を実施しています。超インフレ経済下の在外営業活動体の財務諸表は、インフレーションの影響を反映させており、収益、費用及びキャッシュ・フローは決算日の為替レートにより円貨に換算しています。

4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　当第3四半期連結累計期間においては、以下に記載する会計上の見積りの変更を除き、要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

（無形資産の耐用年数の変更）

　当社は第1四半期連結累計期間より、一部のソフトウェアの耐用年数を2年から5年に変更し、将来にわたり適用しています。この変更は、直近のソフトウェアの利用実績を勘案し、より実態に即した耐用年数への見直しによるものです。

　この結果、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益及び税引前利益は1,564百万円増加しました。

　なお、当社の前連結会計年度末時点における見積り及び判断は、新型コロナウイルス感染症の拡大を原因とする経済状況の悪化等の不確実性について、当社の財政状態及び経営成績に及ぼす影響は限定的であるため、連結財務諸表全体として重要な影響を及ぼすものではないと仮定して算定しています。

　当該感染症の将来における影響は、依然として不確実性が高い状況にありますが、現時点において、前連結会計年度末時点における見積り及び判断について重要な影響を与える事象は認識していません。

5．セグメント情報

(1) レポーティングセグメントの概要

　当社のレポーティングセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

　なお、当社のレポーティングセグメントは、事業セグメントの区分と同じとしています。

　各レポーティングセグメントの主要事業・子会社は次のとおりです。

　当社は、前第4四半期連結会計期間より、各レポーティングセグメントで生じた一部の副産物売上高について、金額的重要性が増したため、計上先を「その他の事業」から各レポーティングセグメントに変更し、前連結会計年度より適用しています。これらの変更により、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間のセグメント情報についても同様の区分に組み替えて表示しています。

　当該副産物売上高の計上先変更に伴い、表示区分の変更前と比較して前第3四半期連結累計期間の売上高は、「コアコンポーネント」で7,828百万円増加、「ソリューション」で11百万円増加、「その他の事業」で7,839百万円減少しています。また、前第3四半期連結会計期間の売上高は、表示区分の変更前と比較して、「コアコンポーネント」で2,834百万円増加、「ソリューション」で6百万円増加、「その他の事業」で2,840百万円減少しています。なお、連結合計の売上高及び事業利益に与える影響はありません。

(2) レポーティングセグメントに関する情報

　レポーティングセグメントの会計方針は、注記「3．重要な会計方針」で記載している会計方針と同一です。

　セグメント間の売上高及び振替額は市場実勢価格に基づいています。事業利益は、売上高から、本社部門損益、持分法による投資損益並びに法人所得税費用以外の関連原価と営業費用を差し引いたものです。

前第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

　（注）1　「その他の事業」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントであり、主にGaNデバイス事業及びレポーティングセグメントに帰属しない研究開発費等です。

2　調整額は次のとおりです。

(1) セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。

(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費です。

(3) 設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに配分していない本社部門にかかる設備投資額です。

3　本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。

当第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

　（注）1　「その他の事業」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントであり、主にGaNデバイス事業及びレポーティングセグメントに帰属しない研究開発費等です。

2　調整額は次のとおりです。

(1) セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。

(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費です。

(3) 設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに配分していない本社部門にかかる設備投資額です。

3　本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支及び訴訟に関する一時費用か

ら構成されています。

前第3四半期連結会計期間（自　2021年10月1日　至　2021年12月31日）

　（注）1　「その他の事業」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントであり、主にGaNデバイス事業及びレポーティングセグメントに帰属しない研究開発費等です。

2　調整額は次のとおりです。

(1) セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。

(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費です。

(3) 設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに配分していない本社部門にかかる設備投資額です。

3　本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。

当第3四半期連結会計期間（自　2022年10月1日　至　2022年12月31日）

　（注）1　「その他の事業」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントであり、主にGaNデバイス事業及びレポーティングセグメントに帰属しない研究開発費等です。

2　調整額は次のとおりです。

(1) セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。

(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費です。

(3) 設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに配分していない本社部門にかかる設備投資額です。

3　本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。

(3) 地域別に関する情報

　前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の仕向地別に基づいた外部顧客への地域別売上情報は次のとおりです。

外部顧客への売上高 （百万円）

　なお、「アジア」、「欧州」、「その他の地域」に含まれるそれぞれの国のうち、外部顧客への売上高について、連結合計に占める割合が重要な国はありません。

　前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間の仕向地別に基づいた外部顧客への地域別売上情報は次のとおりです。

外部顧客への売上高 （百万円）

　なお、「アジア」、「欧州」、「その他の地域」に含まれるそれぞれの国のうち、外部顧客への売上高について、連結合計に占める割合が重要な国はありません。

6．企業結合

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす企業結合はありません。

7. 借入金

　当社は、当第3四半期連結会計期間において、当社が保有するKDDI㈱の株式の一部を担保として30,000百万円の借入を実施しました。なお、当該担保資産の当第3四半期連結会計期間末の帳簿価額は30,083百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書の「資本性証券及び負債性証券」に含まれています。

8．従業員給付

　京セラドキュメントソリューションズ㈱の連結子会社 TA Triumph-Adler GmbHは、2022年4月27日に、将来のリスク移転等を目的としてドイツ国内の一定の従業員に対して設けている確定給付型年金制度の年金バイアウトに関する契約を第三者機関と締結しました。

　2022年4月28日に、本契約に基づき、同社の確定給付型年金制度債務13,902百万円を14,255百万円の現金等で第三者に引き渡し、同取引により生じた譲渡差額353百万円をその他の包括利益として認識し、即時に利益剰余金に振り替えています。

　また、当該取引における譲渡金額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の負債の増減額」に含まれています。

9．配当金

　配当金の支払額は次のとおりです。

前第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

当第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

10．売上高

(1) 収益の分解

　当社の主な事業内容は、「産業・車載用部品」、「半導体関連部品」、「電子部品」、「機械工具」、「ドキュメントソリューション」、「コミュニケーション」であり、収益はこれらの事業別に分解しています。分解した収益とレポーティングセグメントの関連は次のとおりです。

　なお、前第4四半期連結会計期間より、その他の事業に含まれる一部の売上について金額的重要性が増したため、計上先を変更しています。この変更に伴い、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間についても同様の区分に組み替えて表示しています。詳細は、注記「5. セグメント情報」を参照ください。

　また、その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれます。

前第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

（百万円）

当第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

（百万円）

前第3四半期連結会計期間（自　2021年10月1日　至　2021年12月31日）

（百万円）

当第3四半期連結会計期間（自　2022年10月1日　至　2022年12月31日）

（百万円）

(2) 契約残高

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりです。

　なお、要約四半期連結財政状態計算書において、契約資産は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「未払費用」及び「その他の流動負債」にそれぞれ含まれています。

（百万円）

11．1株当たり利益

  1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、次のとおりです。

  なお、希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

12．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

　公正価値とは、測定日において市場参加者間の規則的な取引において資産の売却によって受領する、または、負債の移転のために支払う価格です。公正価値の測定のためのインプットは、次のとおり、3つに分類されます。

レベル1：活発な市場における同一資産または同一負債の調整不要の相場価格

レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外の観察可能なインプットを用いた公正価値、活発な市場における類似資産または類似負債の相場価格、もしくは活発でない市場における同一資産または同一負債の相場価格

レベル3：企業自身の仮定を反映する観察不能なインプットを用いた公正価値

a.  償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。

（百万円）

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

b.  公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。

（百万円）

（百万円）

　レベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識します。なお、前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間の重要な振替は発生していません。

c.  金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法

　各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報は次のとおりです。

　レベル1に区分した金融商品は活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しています。

　レベル2に区分したその他の金融資産及びその他の金融負債はデリバティブであり、期末日現在の先物為替レートを用いて算出した価値を現在価値に割引いて公正価値を算出しています。

　レベル3に区分した金融資産は主に非上場株式であり、割引キャッシュ・フロー法等を用いて算定しています。また、企業結合により生じた条件付対価は将来の業績等を考慮し、支払額を見込んで算定しています。

d.  評価プロセス

　レベル3に分類された非上場株式の公正価値については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家または適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されています。

e.  レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報

　経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される主な資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりです。

前連結会計年度（2022年3月31日）

当第3四半期連結会計期間（2022年12月31日）

　割引率の下落（上昇）により、公正価値は増加（減少）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

f.  レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの調整は次のとおりです。

（百万円）

（注）1　要約四半期連結損益計算書において、金融資産に係るものは「金融収益」及び「金融費用」に、金融負債に係るものは「販売費及び一般管理費」に含まれています。

2　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は次のとおりです。

（百万円）

　当社では、主に取引関係の強化及び維持を目的に保有している株式を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しています。

  当社は、前第3四半期連結累計期間、当第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間並びに当第3四半期連結会計期間において、KDDI㈱から配当金を受け取り、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」に計上しました。その金額は次のとおりです。

（百万円）

（百万円）

13．コミットメント

  有形固定資産の取得に関する発注残高は、次のとおりです。

（百万円）

14．偶発債務

  当第3四半期連結会計期間末において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

15．後発事象

　該当事項はありません。

16．要約四半期連結財務諸表の承認

　要約四半期連結財務諸表は、2023年2月10日に、当社代表取締役社長の谷本秀夫及び当社取締役  執行役員常務の青木昭一によって承認されています。

2【その他】

  中間配当

  中間配当の詳細については、注記「9. 配当金」を参照ください。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

ＰｗＣ京都監査法人 京都事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京セラ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、京セラ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。