7794 イーディーピー 四半期報告書－第14期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第13期及び第13期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、第13期まで当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．第14期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2022年６月27日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から第14期第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

６．2021年10月20日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月18日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2022年６月27日付で適時開示しました「主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、Cornes＆Company LimitedとCornes＆Company Limitedのホールディングカンパニーは、その他の関係会社でなくなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に呼応したものです。

(1) 人工宝石ビジネス市場の状況

　当社の最大の製品である種結晶の販売先市場であるLGD（Laboratory Grown Diamond：人工ダイヤモンド宝石、以下「LGD」という。）の市場は、順調に拡大しております。

　Bain and Companyの「The Global Diamond Industry 2020-2021」によれば、LGDは600～700万カラット（2020年）生産されており、その内の300～400万カラット以上（2020年）が気相合成法により製造されていると報告されております。また、全ダイヤモンド生産が1.1億カラット（2020年）とされていますので、既に5.5～6.4%が人工合成になっていると推定でき、LGD市場は今後、毎年15％～20％の成長率があると見込まれます。

　上記生産高の規模から、LGD市場の市場規模は1,000億円をはるかに越える市場規模であると推測され、米国を中心に宝飾品としてのLGDの認知も進んでいると考えております。

　従って、当社は、宝飾品としてのLGDの認知が進まず市場形成が遅れることや、短期的に消滅する可能性は、現時点でほとんどなくなったと考えております。しかし、国内外の経済情勢の悪化や景気動向の減退等の理由により、市場の成長が鈍化したり、市場規模が縮小したりする場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。LGDの販売価格の低下が進んでも、有力な商品が出てこない場合に、次第に需要低減により市場規模が縮小していく可能性はあります。このような市場縮小は、長期間で進むため、当社はその間に他の製品への転換を進めることで、当該リスクを抑えられると考えております。

(6) 競合他社について

 　②多結晶ダイヤモンドの種結晶への適用

　金属薄膜上にダイヤモンドを成長した場合、金属によっては単結晶に近い多結晶ダイヤモンドが成長する場合があります。この現象は一般に、「ヘテロエピタキシャル成長」と名付けられており、Ir（イリジュウム）の薄膜を使う場合が知られております。(100)面配向の結晶が成長し、お互いに結び付くことで大きな結晶となります。欧州の企業が、この様な結晶を作製して、20x12mm等の大型の種結晶として発売しているとの情報を入手しています。

　しかし、この結晶は宝石成長時の歩留まりが悪く、亀裂が発生するなどの問題が指摘されております。これは、完全な単結晶でないために、成長した結晶との間に応力が生じるためと考えられております。

　また、この製品を販売して来た企業は昨年に米国のLGD製造企業に買収されました。そのため、他のLGD製造企業はこの種結晶を購入することがほとんどできなくなったと見られます。

　上記から、現時点ではヘテロエピダイヤモンド種結晶は、それほど大きな脅威ではないと考えられます。しかし、他に同様の種結晶を製作する企業が出てきた場合には、大型種結晶の一部の市場を奪われる可能性があり、そのような事態となった場合には、当社種結晶の優位性が失われ、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の状況

　当第３四半期累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネルギー価格高騰の余波で、物価が上昇する中、インフレ抑制のための利上げにより政策金利が上昇し、特に米国景気への影響が心配されました。しかし、全般的に懸念されていたほど景気は大幅に減速することなく、推移しました。

　こうした経済情勢の中、当社製品の主要なビジネス分野であるLGD市場は、当第３四半期累計期間において継続して市場規模が拡大しております。引き続きLGD製造企業は活発に設備投資を進めており、新規のLGD製造企業が設立され、また、大型の宝石サイズを指向する傾向にも変化はありませんでした。

　当社の種結晶ユーザーからの要求についても、引き続き大型品の割合が増加しています。しかし、LGD供給量が増加したことによって、一部のLGDに余剰感が見られました。特に、２カラット以下の小型宝石においては、業者間取引価格に値下がりの傾向が見られ、既存のLGD製造業者において、小型宝石生産用の種結晶の購入量を減少させるところが出てきました。

　当社は、2021年11月より島工場の建設を進めてまいりましたが、2022年11月22日に稼働を開始いたしました。島工場の稼働により、当社の種結晶の生産能力が拡大するとともに、引き続き生産の効率化も進展しました。

　一方、これまでの為替の円安傾向は、2022年12月の日本銀行による金融政策の一部変更により為替が円高に振れることとなり、当社売上を下押ししました。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,103,471千円（前年同期比89.4％増）、営業利益は1,056,127千円（前年同期比172.7％増）、経常利益は1,047,839千円（前年同期比166.9％増）、四半期純利益は727,170千円（前年同期比154.5％増）となりました。また、当第３四半期累計期間の製品種類別の売上高は、種結晶2,024,311千円（前年同期比94.9％増）、基板及びウエハは36,185千円（前年同期比21.3％増）、光学系及びヒートシンクは26,828千円（前年同期比28.5％増）、工具素材は16,145千円（前年同期比24.1％減）となりました。

　なお、当社はダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

②財政状態の状況

　(資産）

　当第３四半期会計期間末における総資産は5,743,872千円となり、前事業年度末に比べ2,926,318千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資等により現金及び預金が1,048,182千円、有形固定資産が1,511,867千円、仕掛品が134,559千円、売掛金が109,996千円増加したこと等によるものであります。

　（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債は996,127千円となり、前事業年度末に比べ223,833千円増加いたしました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定を含む）が66,743千円減少したものの、その他流動負債に含まれる未払金が71,377千円、未払法人税等が200,385千円、退職給付引当金が10,545千円増加したこと等によるものであります。

　（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産は4,747,745千円となり、前事業年度末に比べ2,702,485千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資や新株予約権の行使等により資本金及び資本準備金がそれぞれ988,495千円、四半期純利益計上により利益剰余金が727,170千円増加したこと等によるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当社の研究開発活動は、(ⅰ)生産技術に関する研究開発、(ⅱ)新製品に関する研究開発、(ⅲ)製造装置及び方法に関する研究開発の３つのカテゴリーにおいて、優先順位を考慮して実施しております。

　開発テーマは審査会を経て選定され、年度計画の下で開発作業を行っています。また、半期単位で開発報告会を開催して、進捗状況を社内に周知しています。

　当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、70,428千円であります。

　また、当第３四半期累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。

　研究開発活動の結果、当第３四半期累計期間において、①大型、高品質結晶の開発、②低抵抗Bドープ基板の量産化手法開発、③島工場で使用する新型成長装置の成長条件の開発について成果がありました。

　研究開発活動の結果の具体的な内容は、以下に示すとおりです。

　なお、当社は、ダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(ⅰ) 生産技術に関する研究開発

　当社の生産技術は、親結晶からの分離技術によって、親結晶と同じサイズの子結晶を作るところが出発点になっており、このプロセスでは、親結晶の大きさとその性状は、子結晶を通じて全ての製品の大きさと品質を決定づけることとなります。このため、元となる結晶を、大型化し、高品質化することが、全ての製品にとって重要な技術課題となっております。既に16x16mmの大型単結晶の試作に成功しており、当第３四半期累計期間において、引き続き20x20mmの結晶開発に向けた成長装置の設計に関する基礎的な検討を進めました。

(ⅱ) 新製品に関する研究開発

　当社が想定している新製品は、応用分野によって分かれており、以下のとおりであります。

①ダイヤモンド半導体デバイス開発等に必要な素材の開発

a.ウエハの開発

　ダイヤモンド半導体デバイス等の製作において必須の素材であり、２インチウエハの実用化を目指しています。上記の大型の結晶の開発が本研究課題の推進に関連しており、引き続き検討を進めました。

b.低抵抗基板の開発

　ダイヤモンドのパワーデバイスにおいては、縦型デバイス構造が重要であり、これに使用する抵抗値の低いBドープ基板を開発してきました。縦型デバイスでは、デバイスの底面から上面（または逆方向）へ電流を流すため、抵抗値の低い基板が必要で、高濃度のBをドーピングすることで実現できます。

　当社は既にこのような低抵抗のダイヤモンドが成長する条件を開発しており、0.2mm程度の厚さの基板の試作を行い、目標とした抵抗等の特性を得られることを確認しました。この製品化について審査を行い、2023年３月期第３四半期からテスト的な販売を開始し、その評価状況を見て、2024年３月期にも製品化を行うことを検討します。この製品化に必要な生産設備の導入も順次進めてまいります。

②光学部品として必要な高品質結晶の開発

　研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(ⅲ) 製造装置及び方法に関する研究開発

　2023年３月期第１四半期において新型成長装置の面積拡大が確認できましたので、成長速度やできあがった子結晶の品質を確認しました。成長時の周辺部分は、成長速度が遅く、この改善の為に成長結晶を支えるホルダー構造の検討を行いました。その結果、成長面積の拡大を行っても、均一な板厚となるホルダー構造を開発することに成功しました。この成果によって、島工場の新型成長装置は、当社の主要成長装置として利用できることが明らかになりました。

(6）主要な設備

　前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設等のうち、当第３四半期累計期間に完了したものは次のとおりであります。

（注）当社はダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の株式数欄には、当社保有の自己株式77株が含まれております。

②【自己株式等】

2022年12月31日現在

（注）当社は、単元未満の自己株式77株を所有しています。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

　当座借越契約

　　当社は、機動的な資金調達を行うため、金融機関との間に当座借越契約を締結しております。なお、当座

　　借越契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2022年６月27日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。この株式上場にあたり、2022年６月24日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行360,000株により資本金及び資本準備金がそれぞれ828,000千円増加しております。また、2022年７月27日付けで、SMBC日興証券株式会社からオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資の払込を受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ147,890千円増加しております。

　この結果等により、当第３四半期会計期間末における資本金は1,483,665千円、資本剰余金は2,013,265千円となっております。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

　当社は、ダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

　当社は、ダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（注）地域は、仕向地を基礎として、国内又は海外に分類をしております。

当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（注）地域は、仕向地を基礎として、国内又は海外に分類をしております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たりの四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１.当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2022年６月27日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

　　　　２.前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの当

　　　　　 社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　　　当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを

　　決議いたしました。

　（１）株式分割の目的

　　　　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目

　　　的としております。

　（２）株式分割の概要

　　　①　分割の方法

　　　　　2023年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、

　　　　１株につき５株の割合をもって分割いたします。

　　　②　分割により増加する株式数

　　　（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があり

　　　　　　ます。

　　　③　分割の日程

　　　④　１株当たりの情報に及ぼす影響

　　　　　当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりでありま

　　　　す。

　（３）株式分割に伴う定款の一部変更

　　　①　定款変更の理由

　　　　　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年４月１日をもって、当社定款第６

　　　　条の発行可能株式総数を変更いたします。

　　　②　定款変更の内容

　　　　　変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

　　　③　定款変更の日程

　　　　　効力発生日　　　　　　2023年４月１日

　（４）その他

　　　①　資本金の額の変更

　　　　　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

　　　②　新株予約権の行使価額の調整

　　　　　今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2023年４月１日以降、以下のとお

　　　　り調整いたします。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イーディーピーの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１４期事業年度の第３四半期会計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イーディーピーの２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め

　られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論

　付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財

　務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合

　は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ

　ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく

　なる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準

　拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、

　構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら

　れないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。