【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社永谷園ホールディングス |
| 【英訳名】 | NAGATANIEN HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 永谷 泰次郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋二丁目36番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3432-2511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部経理財務部長 江口 輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋二丁目36番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3432-2511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部経理財務部長 江口 輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期 第３四半期 連結累計期間 | 第70期 第３四半期 連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 72,115 | 82,809 | 95,408 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,949 | 5,101 | 6,052 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,522 | 3,262 | 3,441 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,896 | 7,457 | 5,333 |
| 純資産額 | （百万円） | 35,267 | 42,327 | 35,689 |
| 総資産額 | （百万円） | 89,840 | 99,681 | 91,859 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 200.39 | 185.59 | 195.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.1 | 39.8 | 36.6 |
| 回次 | 第69期 第３四半期 連結会計期間 | 第70期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 97.82 | 76.66 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組み等により、ウィズコロナを前提とした経済社会活動の正常化が進む中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復の動きが続いております。しかしながら、原材料価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化、急激な円相場の変動等、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を経営課題として企業活動を行ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中においては、従業員の健康と安全の確保を最優先とした上で、食品メーカーの使命として社会的責任を果たすべく、商品の安定的な生産・供給体制の維持に尽力してまいりました。国内食料品事業では内食需要の高まりがやや落ち着いたものの、海外食料品事業では、家庭用商品における需要の高まりにより業績は堅調に推移いたしました。また、中食その他事業では、日本への入国制限の緩和や観光支援策等を背景に来店客数が増加したことに加えて、各種の販売促進施策を実施したことにより業績は回復基調で推移いたしました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については軽微であります。この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高82,809百万円（前年同期比14.8％増）となりました。利益面については、営業利益4,913百万円（同1.5％減）、経常利益5,101百万円（同14.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,262百万円（同7.4％減）となりました。
以下、セグメントの状況は次のとおりであります。
①国内食料品事業
永谷園では、販売促進施策として、対象商品を購入後、ポイントを集めてお好きなコースに応募すると抽選で300名様に景品が当たる「それいけ！アンパンマン」スマイルキャンペーンの実施や、「煮込みラーメン」では、“子どもが喜ぶ鍋”という価値を訴求するために、スーパーマーケット等の店頭にて「家族みんなが笑顔になる鍋」というタイトルの動画を放映いたしました。また、「めざまし茶づけ」施策の一環として、忙しい時でもすぐに食べられる「お茶づけ」に興味をもってもらえるよう、全国47都道府県の小学校で「朝ごはんの大切さ」を学ぶ授業を実施し、朝が苦手なお子様にも“朝ごはんを楽しみながら食べてもらう”きっかけをつくることで需要の喚起を図ってまいりました。
以上の結果、国内食料品事業の売上高は42,566百万円（前年同期比0.0％増）となりました。
②海外食料品事業
Chaucerグループでは、フリーズドライ商品の売上拡大の為に、顧客ニーズに合わせた新商品の研究開発及び拡販、既存商品の品質向上及び拡販に取り組んでまいりました。特に、米国市場においては、健康食品向け等の新たな市場の拡大を進めてまいりました。欧州市場においては、グローバル企業への売上拡大に努めてまいりました。アジア市場においては、中国における販路の開拓及び当社グループの販売チャネルを活かして日本市場への売上拡大を進めてまいりました。
また、MAIN ON FOODSグループでは、米国市場において、麺商品及び粉商品のサプライヤーとして多数の外食企業、食品メーカー及び小売業との着実な取引拡大を進めてまいりました。研究開発においては、健康意識の高まりによる多様な消費者ニーズに応えるため、機能性食品等の高付加価値商品や個食のミールキットタイプの新商品の開発にも努めてまいりました。
以上の結果、海外食料品事業の売上高は30,795百万円（前年同期比43.2％増）となりました。
③中食その他事業
麦の穂グループでは、新型コロナウイルス感染症への対応について、お客様の安全を図るとともに従業員が安心して働けるよう店舗における感染症予防対策を徹底する等の取り組みを進めてまいりました。このような状況の下、シュークリーム専門店“ビアードパパ”では、ハロウィン気分を盛り上げる人気のシュークリーム３種類が入った「ハロウィンパーティーセット」や、月替り限定シュークリームとして味も形もお芋そのものの「焼いもシュー(11月)」を販売すること等により顧客獲得に努めてまいりました。また、生仕立てわらび餅専門店“きなこととろり”では、“炊きあがりから30分以内”のまさに“炊きたて・熱々”の状態でお客様へお届けする「とろりわらび餅 おひとりさま用」の提供を数量限定で開始することで需要の喚起を図ってまいりました。
以上の結果、中食その他事業の売上高は9,298百万円（前年同期比17.1％増）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期第連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より7,822百万円増加し、99,681百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より1,184百万円増加し、57,354百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は主に、利益剰余金が増加したこと等により42,327百万円となりました。この結果、純資産から非支配株主持分を控除した自己資本は、前連結会計年度末より6,036百万円増加の39,693百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.2ポイント上昇の39.8％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 株式会社の支配に関する基本方針について
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、663百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 58,000,000 |
| 計 | 58,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年２月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,138,703 | 19,138,703 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 19,138,703 | 19,138,703 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自2022年10月１日 至2022年12月31日 | － | 19,138 | － | 3,502 | － | 6,409 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,562,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 17,531,100 | 175,311 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 45,503 | － | － |
| 発行済株式総数 | 19,138,703 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 175,311 | － | |
②【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 株式会社永谷園 ホールディングス | 東京都港区西新橋 二丁目36番１号 | 1,562,100 | － | 1,562,100 | 8.16 |
| 計 | － | 1,562,100 | － | 1,562,100 | 8.16 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,142 | 7,289 |
| 受取手形及び売掛金 | 16,511 | 18,745 |
| 商品及び製品 | 6,119 | 7,814 |
| 仕掛品 | 1,864 | 2,167 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,566 | 6,588 |
| その他 | 1,764 | 1,604 |
| 貸倒引当金 | △66 | △71 |
| 流動資産合計 | 40,901 | 44,137 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 19,975 | 20,819 |
| 減価償却累計額 | △12,720 | △13,116 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,254 | 7,702 |
| 機械装置及び運搬具 | 30,925 | 34,837 |
| 減価償却累計額 | △20,998 | △23,310 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,926 | 11,527 |
| 土地 | 11,010 | 11,061 |
| リース資産 | 1,788 | 2,541 |
| 減価償却累計額 | △886 | △916 |
| リース資産（純額） | 902 | 1,625 |
| 建設仮勘定 | 956 | 1,513 |
| その他 | 2,675 | 2,795 |
| 減価償却累計額 | △2,177 | △2,283 |
| その他（純額） | 497 | 511 |
| 有形固定資産合計 | 30,548 | 33,942 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 8,781 | 10,076 |
| その他 | 356 | 281 |
| 無形固定資産合計 | 9,137 | 10,358 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,307 | 7,406 |
| その他 | ※ 4,016 | ※ 3,866 |
| 貸倒引当金 | △53 | △29 |
| 投資その他の資産合計 | 11,271 | 11,243 |
| 固定資産合計 | 50,957 | 55,544 |
| 資産合計 | 91,859 | 99,681 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,896 | 8,248 |
| 電子記録債務 | 2,220 | 3,305 |
| 短期借入金 | 7,355 | 7,410 |
| １年内償還予定の社債 | － | 5,000 |
| 未払法人税等 | 919 | 978 |
| 賞与引当金 | 746 | 407 |
| その他 | 9,651 | 9,919 |
| 流動負債合計 | 27,789 | 35,270 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 15,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 9,761 | 7,580 |
| 役員退職慰労引当金 | 113 | 132 |
| 退職給付に係る負債 | 244 | 152 |
| 資産除去債務 | 275 | 282 |
| その他 | 2,985 | 3,936 |
| 固定負債合計 | 28,380 | 22,083 |
| 負債合計 | 56,169 | 57,354 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,502 | 3,502 |
| 資本剰余金 | 3,759 | 3,759 |
| 利益剰余金 | 30,134 | 32,836 |
| 自己株式 | △3,026 | △3,027 |
| 株主資本合計 | 34,370 | 37,071 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,975 | 2,037 |
| 土地再評価差額金 | △2,602 | △2,602 |
| 為替換算調整勘定 | △150 | 3,132 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 64 | 53 |
| その他の包括利益累計額合計 | △712 | 2,621 |
| 非支配株主持分 | 2,032 | 2,634 |
| 純資産合計 | 35,689 | 42,327 |
| 負債純資産合計 | 91,859 | 99,681 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
| 売上高 | 72,115 | 82,809 |
| 売上原価 | 49,008 | 58,555 |
| 売上総利益 | 23,106 | 24,253 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 217 | 246 |
| 退職給付費用 | 182 | 144 |
| 給料及び賞与 | 5,292 | 5,653 |
| 販売促進費 | 422 | 587 |
| 運賃及び荷造費 | 3,397 | 3,419 |
| その他 | 8,607 | 9,288 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 18,120 | 19,340 |
| 営業利益 | 4,986 | 4,913 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 0 |
| 受取配当金 | 155 | 157 |
| 為替差益 | － | 215 |
| 債務免除益 | 908 | － |
| 助成金収入 | 68 | － |
| その他 | 162 | 132 |
| 営業外収益合計 | 1,298 | 506 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 161 | 214 |
| 社債発行費 | 54 | － |
| 為替差損 | 26 | － |
| その他 | 92 | 103 |
| 営業外費用合計 | 335 | 318 |
| 経常利益 | 5,949 | 5,101 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1 | － |
| 投資有価証券売却益 | － | 13 |
| 在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益 | － | 43 |
| 特別利益合計 | 1 | 57 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 5 | － |
| 減損損失 | 6 | 2 |
| 固定資産除却損 | 40 | － |
| 子会社清算損 | － | 24 |
| 事業撤退損 | 88 | 23 |
| 店舗閉鎖損失 | 35 | 1 |
| 臨時休業等による損失 | 9 | － |
| 特別損失合計 | 185 | 51 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,765 | 5,107 |
| 法人税等 | 1,795 | 1,563 |
| 四半期純利益 | 3,969 | 3,543 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 447 | 281 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,522 | 3,262 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 3,969 | 3,543 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △316 | 62 |
| 為替換算調整勘定 | 1,069 | 3,861 |
| 退職給付に係る調整額 | 174 | △10 |
| その他の包括利益合計 | 927 | 3,913 |
| 四半期包括利益 | 4,896 | 7,457 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,312 | 6,596 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 584 | 860 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度において連結子会社でありましたNIKKO ENTERPRISE CORPORATION、NIKKO FRANCHISE INC.、Jin's Dining U.S.A.は清算を結了したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ その他
2021年３月期の連結会計年度において、東京地方裁判所に対し、支払済みの原材料の品質保証履行義務違反があるとし、取引先に対して支払済み代金289百万円の返還請求を求める訴訟を提起しております。
また、当該訴訟請求金額を投資その他の資産の長期仮払金として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,216百万円 | 2,107百万円 |
| のれんの償却額 | 573 | 657 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 272 | 15.5 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 272 | 15.5 | 2021年９月30日 | 2021年12月10日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 272 | 15.5 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 272 | 15.5 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 国内食料品 事業 | 海外食料品 事業 | 中食その他 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 42,549 | 21,507 | 7,939 | 71,995 | 119 | 72,115 | － | 72,115 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 42,549 | 21,507 | 7,939 | 71,995 | 119 | 72,115 | － | 72,115 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | － | 2 | 2 | 74 | 77 | △77 | － |
| 計 | 42,549 | 21,507 | 7,941 | 71,998 | 194 | 72,192 | △77 | 72,115 |
| セグメント利益 | 5,145 | 833 | 21 | 6,000 | 116 | 6,116 | △1,129 | 4,986 |
（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
２ セグメント利益の調整額△1,129百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,113百万円、セグメント間取引消去△15百万円が含まれております。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 国内食料品 事業 | 海外食料品 事業 | 中食その他 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 42,566 | 30,795 | 9,298 | 82,661 | 148 | 82,809 | － | 82,809 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 42,566 | 30,795 | 9,298 | 82,661 | 148 | 82,809 | － | 82,809 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 0 | 0 | 74 | 74 | △74 | － |
| 計 | 42,566 | 30,795 | 9,299 | 82,661 | 222 | 82,884 | △74 | 82,809 |
| セグメント利益 | 3,557 | 1,810 | 551 | 5,919 | 125 | 6,044 | △1,131 | 4,913 |
（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
２ セグメント利益の調整額△1,131百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,125百万円、セグメント間取引消去△5百万円が含まれております。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 200円39銭 | 185円59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 3,522 | 3,262 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 3,522 | 3,262 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 17,576 | 17,576 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は2023年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化等に対応した機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行うものであります。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 150,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.85％）
（３）株式の取得価額の総額 302百万円（上限）
（４）取得日 2023年２月13日（予定）
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
２【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)中間配当による配当金の総額 272百万円
(2)１株当たりの金額 15円50銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月９日
(注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| ２０２３年２月１０日 |
|---|
| 株式会社永谷園ホールディングス |
| 取締役会 御中 |
ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 武内 清信 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 馬野 隆一郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社永谷園ホールディングスの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社永谷園ホールディングス及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。