5711 三菱マテリアル 四半期報告書－第98期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた「セメント事業」を「その他の事業」に含めて記載する方法に変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰や物価高、金属価格の不安定化、先進国を中心とした金利上昇による円安の進展等がみられました。そうしたなかで、中国においては、新型コロナウイルス感染症対策としての都市封鎖等により経済活動が抑制された影響があったものの、その他の地域においては、景気は回復基調で推移しました。

わが国経済は、社会経済活動の正常化が進みつつあるなか、回復基調で推移しました。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、自動車関連及び半導体関連の需要にそれぞれ減速がみられました。また、為替水準が円安で推移した影響があったほか、パラジウム価格の下落やエネルギー価格の上昇等の影響がありました。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間においては、高機能製品では営業利益が前年同期を下回ったものの、加工事業、金属事業及び環境・エネルギー事業では、営業利益が前年同期を上回りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は１兆2,435億65百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は379億75百万円（同3.4％減）となり、セメント事業及びアルミ事業が連結範囲から外れた影響等はあったものの、前年同期比で若干の減少に留まりました。経常利益は、持分法による投資損失として137億39百万円の営業外費用を計上したほか、受取配当金が減少したことなどから、249億62百万円（同59.2％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、持分変動利益として110億７百万円の特別利益を計上したものの、事業再編損失引当金繰入額として358億47百万円の特別損失を計上したことなどから、11億10百万円（同98.2％減）となりました。

セグメント情報は次のとおりであります。

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えております。

なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの営業利益は、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けておりません。

（高機能製品）

　銅加工品は、為替水準が円安で推移した影響や欧米地域を中心に販売が増加したものの、エネルギーコストの増加等により、売上高は前年同期を上回り、営業利益は下回りました。

　電子材料は、多結晶シリコン製品において為替水準が円安で推移した影響等により売上高が増加したものの、半導体関連製品の販売減少やエネルギーコストの増加等により、売上高は前年同期を上回り、営業利益は下回りました。

　以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高は増加したものの、営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことに加えて、デリバティブ評価益等が減少したことから、減少しました。

（加工事業）

　主要製品である超硬製品は、中国において都市封鎖の長期化等の影響により販売が減少したものの、北米地域を中心に販売が増加したことや為替水準が円安で推移した影響等から、売上高及び営業利益は前年同期を上回りました。

　以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことに加えて、為替差益が増加したことなどから、増加しました。

（金属事業）

　銅地金は、前年同期に比べて生産量が増加したものの、エネルギーコストの増加等により、売上高は前年同期を上回り、営業利益は下回りました。

　金及びその他の金属は、前年同期に比べてパラジウム価格が下落したものの、金の販売量が増加したことなどから、売上高及び営業利益は前年同期を上回りました。

　以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、受取配当金が減少したことなどから、減少しました。

（環境・エネルギー事業）

　エネルギー関連は、原子力関連の販売が増加したことなどから、売上高及び営業利益は前年同期を上回りました。

　環境リサイクルは、有価物の売却単価が上昇したものの、家電リサイクル等の処理量の減少や販管費の増加等により、売上高は前年同期を上回り、営業利益は下回りました。

　以上に加えて、株式会社ダイヤコンサルタントが2021年７月に連結範囲から外れた影響等により前年同期に比べて事業全体の売上高は減少したものの、営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことに加えて、持分法による投資利益が増加したことなどから、増加しました。

（その他の事業）

　その他の事業は、セメント事業及びアルミ事業が連結範囲から外れた影響等により、売上高及び営業利益は前年同期を下回りました。

　以上により、前年同期に比べてその他の事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことに加えて、ＵＢＥ三菱セメント株式会社に関する持分法による投資損失を計上したことから、減少しました。

　なお、ＵＢＥ三菱セメント株式会社においては、エネルギーコスト増加の影響や国内の生産体制見直しに伴う特別損失の計上がありました。

　②財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は１兆9,642億円となり、前連結会計年度末比1,607億円減少しました。これは、第１四半期連結会計期間にセメント事業及びその関連事業等を連結の範囲から除外した影響等により、有形固定資産が減少したことなどによるものであります。

負債の部は１兆3,472億円となり、前連結会計年度末比1,220億円減少しました。これは、第１四半期連結会計期間にセメント事業及びその関連事業等を連結の範囲から除外した影響等により、借入金、その他流動負債が減少したことなどによるものであります。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

全社課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究開発を当社単独あるいはグループ会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究開発についてはそれぞれが単独で行っております。そのうえで、各セグメントと戦略本社ものづくり・Ｒ＆Ｄ戦略部が協力して当社グループの開発の全体最適化を図り、新製品・新事業の創出を推進してまいります。研究開発・マーケティング戦略では、メガトレンド等の外部環境変化を注視しつつ、IoT・AI、次世代自動車、都市鉱山、クリーンエネルギー・脱炭素化のフォーカスする分野を中心に、当社グループの有する機能複合化技術、材料複合化技術、基盤・量産化技術、リサイクル技術等をベースに、顧客ニーズに即した高付加価値な製品・サービスを創出してまいります。

研究開発費の総額は、7,373百万円であり、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）従業員の状況

当第３四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末に比べて4,654名減少し、19,057名になりました。これは主に2022年４月１日にセメント事業及びその関連事業等について、ＵＢＥ三菱セメント株式会社を承継会社とする吸収分割を行い連結の範囲から除外したことによるものです。

なお、従業員数は就業人員数であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、当社の多結晶シリコン事業（当社の連結子会社である米国三菱ポリシリコン社及び当社の持分法適用関連会社である日本アエロジル株式会社の株式を含む。）を、当社が新たに設立する会社（以下、「新設会社」という。）に吸収分割で承継させたうえ、新設会社の全株式を株式会社ＳＵＭＣＯに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　これに基づき、当社は、2022年12月５日に新設会社として高純度シリコン株式会社（以下、「高純度シリコン社」という。）を設立のうえ、2022年12月27日開催の取締役会において、吸収分割契約を締結することを決議し、同日付で高純度シリコン社との間で同契約を締結いたしました。

　詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当社は当第３四半期会計期間末日現在の株主名簿を作成していないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）現在の株主名簿に基づき記載しております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託にかかる信託口が所有する株式が236,300株（議決権2,363個）含まれております。

２．「単元未満株式」には、次の株式が含まれております。

・自己株式　　　　　　　　　　　　　 97株

・津田電線株式会社名義の株式　　　　 80株

②【自己株式等】

　（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の当社が保有している自己株式は577,596株（うち単元未満株式は96株）であります。

　　　　２．「自己名義所有株式数」には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する株式は含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

（※）Chief Digital Officer の略称。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、ＭＭカッパープロダクツ㈱（旧菱星尼崎電線㈱）を存続会社とする吸収合併により、㈱三宝フォージングを、セメント事業及びその関連事業等（対象事業に従事する子会社等の株式を含む。）について、ＵＢＥ三菱セメント㈱を承継会社とする吸収分割を行ったためＭＣＣデベロップメント社他23社を、それぞれ連結の範囲から除外しております。

　なお、セメント事業及びその関連事業等に関する連結範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、連結貸借対照表における総資産の減少、連結損益計算書における売上高等の減少が見込まれると考えられます。

　当第３四半期連結会計期間より、連結子会社である三菱電線工業㈱が新設分割により設立したＭＦオプテックス㈱を連結の範囲に含めております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、セメント事業及びその関連事業等（対象事業に従事する子会社等の株式を含む。）について、ＵＢＥ三菱セメント㈱を承継会社とする吸収分割を行ったため㈱ピーエス三菱他１社を、ＵＢＥ三菱セメント㈱を存続会社とする吸収合併を行ったため宇部三菱セメント㈱を、それぞれ持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（株式報酬制度）

１．取引の概要

当社は、執行役（国内非居住者を除く。）を対象とした株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。本制度は、執行役の役位により当社株式及び当社株式の換価処分金額相当額の金銭を執行役に交付及び給付する制度であります。

２．BIP信託に残存する当社株式

BIP信託に残存する当社株式を、BIP信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末684百万円、274千株、当第３四半期連結会計期間末589百万円、236千株であります。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第３四半期連結会計期間末日時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて検討を行った結果、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。

（持分法による投資損失）

当社の持分法適用関連会社であるＵＢＥ三菱セメント株式会社は、2022年９月26日の取締役会で、事業構造改革の一環として、2023年３月末を目途に、同社青森工場の操業停止及び同社伊佐セメント工場の生産縮小（１号キルンの停止）による生産体制の見直し（以下、「本施策」という。）について決議いたしました。

当第３四半期連結累計期間において、本施策により発生が見込まれる損失のうち、1,780百万円を持分法による投資損失として、営業外費用に計上しております。

（多結晶シリコン事業の譲渡に関する契約の締結）

　当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、当社の多結晶シリコン事業（当社の連結子会社である米国三菱ポリシリコン社及び当社の持分法適用関連会社である日本アエロジル株式会社の株式を含む。）を、当社が新たに設立する会社（以下、「新設会社」という。）に吸収分割（以下、「本会社分割」という。）で承継させたうえ、新設会社の全株式を株式会社ＳＵＭＣＯ（以下、「ＳＵＭＣＯ社」という。）に譲渡すること（以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割及び本株式譲渡を「本取引」という。）を決議し、同日付で本株式譲渡契約を締結いたしました。

　これに基づき、当社は、2022年12月５日に新設会社として高純度シリコン株式会社（以下、「高純度シリコン社」という。）を設立のうえ、2022年12月27日開催の取締役会において、本会社分割契約を締結することを決議し、同日付で高純度シリコン社との間で同契約を締結いたしました。

１．譲渡の経緯・理由

　当社は、1959年に半導体用シリコン事業に進出し、主に半導体向けシリコンウェーハの原料供給を目的として多結晶シリコンを生産してまいりました。対象事業は、半導体やシリコンウェーハの市況変動に左右されやすく、近年は保有固定資産の減損処理を余儀なくされるなど厳しい事業環境が継続しております。

　当社は、中期経営戦略において事業ポートフォリオの最適化を掲げて取り組みを進めており、シリコンウェーハ事業を専業とするＳＵＭＣＯ社と対象事業について協議を重ねた結果、同社の下で垂直統合による事業運営を行うことが対象事業の価値向上に資するものであり、当社及び対象事業にとって最良であるとの判断に至り、本取引を実行することといたしました。

２．多結晶シリコン事業の吸収分割による事業承継

(1)吸収分割の方法

当社を分割会社とし、当社が新設した完全子会社である高純度シリコン社を分割承継会社とする簡易吸収分割となります。

(2)分割する事業の概要

半導体用多結晶シリコン、四塩化ケイ素、トリクロロシラン、ジクロロシラン、その他関連製品の製造・販売（米国三菱ポリシリコン社（当社連結子会社）及び日本アエロジル株式会社（当社持分法適用関連会社）の株式を含む。）

(3)新設会社の概要

名称　　　　　　　　　高純度シリコン株式会社

事業内容　　　　　　　半導体用多結晶シリコン、四塩化ケイ素、トリクロロシラン、ジクロロシラン、

　　　　　　　　　　　その他関連製品の製造・販売

設立年月日　　　　　　2022年12月５日

(4)分割する事業が含まれている報告セグメントの名称

高機能製品

３．新設会社の株式譲渡

(1)新設会社株式の譲渡先の概要

名称　　　株式会社ＳＵＭＣＯ

事業内容　半導体用シリコンウェーハの製造・販売

(2)譲渡する新設会社の概要

「２. 多結晶シリコン事業の吸収分割による事業承継 (3)新設会社の概要」を参照下さい。

(3)譲渡株式数、譲渡前後の所有株式の状況

譲渡前の所有株式数　２株（議決権所有割合：100.0％）

譲渡株式数　　　　　２株（発行済株式数に対する割合：100.0％）

譲渡後の所有株式数　０株（議決権所有割合：0.0％）

(4)連結損益に与える影響額

本株式譲渡に伴い、当第３四半期連結累計期間において、特別損失として事業再編損失引当金繰入額35,847百万円を計上しております。

４．本取引の日程

2022年10月28日　　　　　本株式譲渡契約締結

2022年12月27日　　　　　本会社分割契約締結

2023年３月31日（予定）　本取引の実行

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社及び従業員の銀行からの借入等に対し、債務保証を行っております。

２　偶発債務

（インドネシア国税務に関する件）

前連結会計年度（2022年３月31日）

　当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、「ＰＴＳ社」という。）は、前連結会計年度末日において、インドネシア国税当局より、同社の2012年12月期、2014年12月期、2016年12月期及び2018年12月期の４期を対象として更正通知を受けております。

　インドネシア国税当局は、従前よりＰＴＳ社の一部のエージェントフィー等を一方的に否認しており、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社はインドネシア国税当局に対する異議申立、税務裁判等を通じて当社及びＰＴＳ社の正当性を主張しております。

　前連結会計年度末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、総額19百万米ドル（前連結会計年度末日レートでの円換算額2,363百万円）であります。

　また、ＰＴＳ社は、2022年６月９日付で、インドネシア国税当局より、同社の2017年12月期を対象として、４百万米ドル（同円換算額580百万円）の更正通知を受け取りました。

　なお、異議申立や税務裁判の結果により、一部、課徴金が課される場合があります。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

　当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、「ＰＴＳ社」という。）は、インドネシア国税当局より、同社の2012年12月期、2014年12月期、2016年12月期、2017年12月期及び2018年12月期の５期を対象として更正通知を受けております。

　インドネシア国税当局は、従前よりＰＴＳ社の一部のエージェントフィー等を一方的に否認しており、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社はインドネシア国税当局に対する異議申立、税務裁判等を通じて当社及びＰＴＳ社の正当性を主張しております。

　当第３四半期連結会計期間末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、総額23百万米ドル（当第３四半期連結会計期間末日レートでの円換算額3,103百万円）であります。

　なお、異議申立や税務裁判の結果により、一部、課徴金が課される場合があります。

３  受取手形割引高等

　※４  四半期連結会計期間末日満期手形

　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、主として手形交換日をもって決済処理しております。

　　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が

　四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　事業再編損失引当金繰入額

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　当社の多結晶シリコン事業（当社の連結子会社である米国三菱ポリシリコン社及び当社の持分法適用関連会社である日本アエロジル株式会社の株式を含む。）の譲渡に伴う損失に備えるため、当第３四半期連結累計期間において、当該損失見込額35,847百万円を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　配当金支払額

（注）１．2021年５月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２．2021年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

３．2021年11月９日開催の取締役会決議による１株当たり配当額40円には、特別配当15円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　配当金支払額

（注）１．2022年５月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２．2022年５月13日開催の取締役会決議による１株当たり配当額50円には、特別配当15円が含まれております。

３．2022年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．その他の事業には、セメント関連、アルミ関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。

      ２．セグメント利益の調整額△8,935百万円には、セグメント間取引消去△287百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,648百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。

      ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．その他の事業には、セメント関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。

      ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,318百万円には、セグメント間取引消去△132百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,185百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。

      ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、2022年４月１日に実施したセメント事業及びその関連事業等の統合に伴い、経営資源の配分の決定等の実態を踏まえて、従来報告セグメントとしていた「セメント事業」を「その他の事業」に含めて記載する方法に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報及び（収益認識関係）に記載の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(1) 報告セグメント及び事業別の内訳

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

２．前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高1,314,025百万円は、主に「顧客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

３．当社は、2022年４月１日に実施したセメント事業及びその関連事業等の統合に伴い、報告セグメントを変更しました。セグメント変更の詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(2) 地域市場別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

２．前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高1,314,025百万円は、主に「顧客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(1) 報告セグメント及び事業別の内訳

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

２．当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高1,243,565百万円は、主に「顧客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

３．当社は、2022年４月１日に実施したセメント事業及びその関連事業等の統合に伴い、報告セグメントを変更しました。セグメント変更の詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(2) 地域市場別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

２．当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高1,243,565百万円は、主に「顧客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間839千株、当第３四半期連結累計期間822千株であり、このうち役員報酬BIP信託が保有する当社株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間274千株、当第３四半期連結累計期間247千株であります。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2022年９月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マテリアルファイナンス（以下、「ＭＦＣ社」という。）を吸収合併することを決議し、2023年１月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

　(1)被結合企業の名称及びその事業の内容

　   被結合企業の名称　株式会社マテリアルファイナンス

　   事業の内容　　　　当社及びその関係会社に対する融資業務等

　(2)企業結合日

　   2023年１月１日

　(3)企業結合の法的形式

　   当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、ＭＦＣ社は解散いたしました。

　(4)結合後企業の名称

　   三菱マテリアル株式会社

　(5)企業結合の目的

　グループファイナンス業務の効率化等を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

（セグメント区分の変更）

　当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、2023年度から2030年度までを対象とする「中期経営戦略2030」を決議いたしました。

　当社グループは、新たに「人と社会と地球のために、循環をデザインし、持続可能な社会を実現する」ことを私たちの目指す姿とし、自社の強みをもとに金属資源の循環を強化し、対象範囲、展開地域、規模の拡大によりバリューチェーン全体での成長実現に取り組んでまいります。当該中期経営戦略を踏まえ、2023年４月１日付で、資源循環事業及び再生可能エネルギー事業強化のため、組織再編を行うことといたします。

　これに伴い、報告セグメントの区分を従来の「高機能製品」、「加工事業」、「金属事業」及び「環境・エネルギー事業」から、「金属事業」、「高機能製品」、「加工事業」及び「再生可能エネルギー事業」に変更することといたしました。

　なお、変更後のセグメント区分によった場合の影響額については現在算定中であります。

２【その他】

　第98期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日を基準日として、次のとおり実施することを決議いたしました。

　①  中間配当金の総額　　　　　　　　　　　 　　　3,272百万円

　②  １株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　25円

　③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2022年12月９日

（注）中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する株式に対する配当金５百万円が含まれてお

ります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱マテリアル株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱マテリアル株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。