2453 ジャパンベストレスキューシステム 四半期報告書－第27期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ジャパンベストレスキューシステム株式会社）、子会社３社及び関連会社７社により構成されており、会員事業、保証事業及び保険事業を主たる事業として行っております。

当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

（会員事業）

2022年10月に、株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（駆けつけ事業）

当第１四半期連結会計期間において、当社が営む駆けつけ事業を会社分割により新設会社の駆けつけ事業準備株式会社（以下、「承継会社」という。）に承継させ、承継会社の株式の51％を株式会社アクアライン（当社の持分法適用関連会社）に譲渡いたしました。これに伴い、承継会社を当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。また、2022年12月１日付で、承継会社の商号を「株式会社生活救急車」に変更いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの生活様式への転換が徐々に進み、日常を取り戻そうとしてきている一方、世界的な金融引き締めやウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の上昇、供給面での制約等に起因する物価上昇等が続いており、依然として先行きは不透明な状況となっております。

このような状況の下、当社グループは「困っている人を助ける」という経営理念に基づき、「ありがとう」と言っていただける、安心・安全・快適なサービスを提供することで、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は4,469,815千円（前年同期比3.2％増）、営業利益は375,269千円（前年同期比7.1％減）、経常利益は345,216千円（前年同期比6.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は131,109千円（前年同期比58.7％減）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間における会員事業における有効会員数は生活トラブル2,265千人、延長保証1,414千人、保険事業における被保険者数は679千人となっております。

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、前第２四半期連結会計期間より、会社の組織変更にあわせ、「リペア事業」を「会員事業」に含めております。また、従来「会員事業」に含まれていた延長保証等のあんしん修理サポート関連事業は「保証事業」に変更しております。これにより、前第２四半期連結会計期間より「会員事業」、「保証事業」、「保険事業」、「駆けつけ事業」の４つのセグメント区分となっております。当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①　会員事業

主力サービスである「安心入居サポート」の会員数が順調に増加したことにより、当第１四半期連結累計期間における当事業の売上高は、2,452,488千円（前年同期比2.0％増）となり、営業利益は250,540千円（前年同期比0.9％増）となりました。

②　保証事業

住宅設備の延長保証サービス「あんしん修理サポート」の販路拡大が奏功し、当第１四半期連結累計期間における当事業の売上高は、396,096千円（前年同期比14.7％増）となり、営業利益は139,594千円（前年同期比1.5％増）となりました。

③　保険事業

主力の家財保険「新すまいRoom保険」の契約件数の拡大が好調に推移したことに加え、スマホ保険・スポーツクラブ傷害保険の売上が寄与したことにより、当第１四半期連結累計期間における当事業の売上高は、1,437,018千円（前年同期比25.1％増）となり、営業利益は117,980千円（前年同期比39.3％増）となりました。

④　駆けつけ事業

当該事業は会社分割の上、当社の関連会社である株式会社アクアラインへ2022年11月30日を効力発生日として譲渡したことにより、当第１四半期連結累計期間における当事業の売上高は、144,226千円（前年同期比47.7％減）となり、営業損失は804千円（前年同期は営業損失23,712千円）となりました。

財政状態については、次のとおりであります。

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ329,286千円減少し、15,998,306千円となりました。これは主に、現金及び預金が236,649千円、売掛金が38,432千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ218,505千円減少し、10,906,349千円となりました。これは主に、投資有価証券が58,272千円、ソフトウエアが48,311千円、のれんが46,113千円、ソフトウエア仮勘定が26,694千円減少したことによるものであります。

（繰延資産）

当第１四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ20,891千円増加し、453,267千円となりました。これは主に、保険業法第113条繰延資産が21,356千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ136,855千円増加し、7,577,734千円となりました。これは主に、未払法人税等が165,104千円、賞与引当金が46,434千円、前受収益が46,352千円減少したものの、短期借入金が400,000千円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ57,129千円減少し、9,583,909千円となりました。これは主に、長期前受収益が65,766千円増加したものの、長期借入金が129,309千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ606,626千円減少し、10,196,279千円となりました。これは主に、自己株式が491,998千円増加し、利益剰余金が169,824千円減少したことによるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

①連結会社の状況

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

②提出会社の状況

2022年10月１日付で連結子会社であった株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵを吸収合併したことにより、当第１四半期累計期間において、会員事業セグメントの従業員数が91名、臨時雇用者数が117名増加しております。

なお、臨時雇用者数にはパートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年10月３日開催の取締役会において、当社が営む駆けつけ事業を、吸収分割の方法により新設会社の駆けつけ事業準備株式会社（以下、「承継会社」という。）に承継させた上で、承継会社の株式の51％を株式会社アクアラインに譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①　【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

②　【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、当社が営む駆けつけ事業を会社分割により新設会社の駆けつけ事業準備株式会社（以下、「承継会社」という。）に承継させ、承継会社の株式の51％を株式会社アクアライン（当社の持分法適用関連会社）に譲渡いたしました。これに伴い、承継会社を当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。また、2022年12月１日付で、承継会社の商号を「株式会社生活救急車」に変更いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

従来、販売費及び一般管理費として計上しておりましたコールセンターに係る費用の一部を当第１四半期連結会計期間より売上原価へと表示区分を変更することといたしました。この変更は費用の発生態様をより明確にすることにより、当社グループの売上原価、販売費及び一般管理費をより適正に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた233,766千円を「売上原価」として組み替えております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行18行（前連結会計年度末18行）と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

２　財務制限条項

当社が、2019年５月31日（株式会社りそな銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高60,014千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、利息の割合が変更されることとなります。

①　各事業年度の決算期の末日における当社の純有利子負債EBITDA倍率が、一度でも10倍を超えた場合、もしくはマイナスの値となったとき。（ただし、純有利子負債がマイナスの値の場合を除く。）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、利益剰余金の当期首残高が405,783千円減少し、3,004,267千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年11月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式598,900株の取得を行いました。これを主な原因として、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が491,998千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が944,382千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、感染拡大防止事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△75,764千円には、セグメント間取引消去1,395千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△77,160千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、保険法（平成20年法律第56号）における定義を満たす保険契約による収入が含まれております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、部材販売等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△114,566千円には、セグメント間取引消去935千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△115,502千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、保険法（平成20年法律第56号）における定義を満たす保険契約による収入が含まれております。

５．駆けつけ事業は、2022年11月30日に事業譲渡を行い、同事業からは同日をもって撤退しております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第２四半期連結会計期間より、「最小組織でパートナーシップを活かした効率的な事業成長」を目的とした会社の組織変更にあわせ、事業セグメント区分方法を見直し、「リペア事業」を「会員事業」に含めることとしております。また、従来「会員事業」に含まれていた延長保証等のあんしん修理サポート関連事業は「保証事業」に変更しております。これにより、前第２四半期連結会計期間より「会員事業」、「保証事業」、「保険事業」、「駆けつけ事業」の４つのセグメント区分となっております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

（子会社の吸収合併）

当社は、2022年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵ（以下、「アクトコール及びＴＳＵＮＡＧＵ」という。）を吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

（２）企業結合日

2022年10月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社、アクトコール及びＴＳＵＮＡＧＵを消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

ジャパンベストレスキューシステム株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

当社は、2021年９月30日付で、同業他社であり競合関係にあったアクトコール及びＴＳＵＮＡＧＵを完全子会社化したことにより、グループ全体での保有会員数が330万人超まで増加し、市場シェアの拡大を実現いたしました。３社で連携して収益性や業務品質の改善に取り組み、業績の改善が順調に進む中、同業を営む３社が一体となることが、サービス面・効率面でより競争力を高め、中長期的な事業成長に資すると考えたことから、アクトコール及びＴＳＵＮＡＧＵを吸収合併することといたしました。

２．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施いたしました。

（事業分離）

当社は、2022年11月30日付で、当社の駆けつけ事業（以下、「駆けつけ事業」という。）を、会社分割（吸収分割）により新たに設立された駆けつけ事業準備株式会社（以下、「駆けつけ準備会社」又は「承継会社」という。）に承継させるとともに当該承継会社の51％の株式を株式会社アクアライン（以下、「アクアライン」という。）へ譲渡いたしました（以下、「本譲渡」という。）。また、2022年12月１日付で、承継会社の商号を「株式会社生活救急車」に変更いたしました。

１．事業分離の概要

（１）吸収分割による事業分離及び株式譲渡先の名称

①吸収分割による事業分離先企業の名称

駆けつけ事業準備株式会社（2022年12月１日付で「株式会社生活救急車」に商号変更）

②株式譲渡先企業の名称

株式会社アクアライン

（２）分離した事業の内容

カギの交換、水まわりのトラブル、その他の生活総合救急サービスを365日稼動のコールセンターで受け付ける事業

（３）事業分離を行った主な理由

当社は、駆けつけ事業を通じて、これまで多くのサービスを提供してまいりました。サービス・施工の品質や業務効率は継続的に改善を進められたものの、近年は急激な社会環境の変化やライフスタイルの多様化が進む中で、インターネット・タウンページ等からの集客面で苦戦が続いており、事業課題解決の道筋を模索しておりました。

一方、アクアラインは、コーポレート・ガバナンス体制の強化が着実に進み、2022年５月30日には行政処分が終了し、一般顧客向けの生活トラブル解決サービスをより強化する方針で、更なるサービス品質向上・効率的な業務運用や施工インフラの拡充を進めることを課題と位置付けております。

双方の課題に鑑み、当社が培ってきたサービス品質や業務運用ノウハウ・施工インフラを含む承継会社をアクアラインに譲渡することで、課題解決と事業成長の実効性を高めることに加えて、一般顧客向けの生活トラブル解決サービスに注力するアクアラインが集客を強化することにより、より多くの困っている人を助けることが可能になると考えております。また、当社は事業ポートフォリオを収益性・成長性の高い会員事業に集約することで、中長期的な企業価値向上に資するものと考えて本譲渡を実行することを決定いたしました。

（４）吸収分割日及び株式譲渡日

2022年11月30日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

①吸収分割：当社を分割会社とし、駆けつけ準備会社を承継会社とする吸収分割（簡易・略式吸収分割）

②株式譲渡：受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

子会社株式売却損 6,497千円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

（３）会計処理

移転した駆けつけ事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

「駆けつけ事業」セグメント

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取締役会 御中

普賢監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンベストレスキューシステム株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンベストレスキューシステム株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。