| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第108期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ニッスイ(旧会社名 日本水産株式会社) |
| 【英訳名】 | Nissui Corporation（旧英訳名 NIPPON SUISAN KAISHA, LTD.）（注）2022年６月28日開催の第107期定時株主総会の決議により、2022年12月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 浜 田 晋 吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 東京03(6206)7037 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画IR部IR課長 石 井 宏 和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 東京03(6206)7037 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画IR部IR課長 石 井 宏 和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第107期第３四半期連結累計期間 | 第108期第３四半期連結累計期間 | 第107期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 525,279 | 578,337 | 693,682 |
| 経常利益 | (百万円) | 29,330 | 25,959 | 32,372 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 16,601 | 18,589 | 17,275 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 21,446 | 35,225 | 25,461 |
| 純資産額 | (百万円) | 204,735 | 223,221 | 208,598 |
| 総資産額 | (百万円) | 519,898 | 571,758 | 505,731 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 53.35 | 59.73 | 55.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 35.80 | 38.36 | 37.53 |
| 回次 | 第107期第３四半期連結会計期間 | 第108期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 16.69 | 21.98 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．当社は、第104期より株式給付信託(BBT)を導入しており、株主資本の自己資本として計上されている当該信託が保有する当社株式は１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜水産事業＞
2022年４月19日付で、当社が保有する株式会社ホウスイ（以下、「ホウスイ」）の全株式について、中央魚類株式会社へ売却いたしました。
これに伴い、従来、持分法適用会社であったホウスイは、第１四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。
＜ファイン事業＞
2022年８月４日付で、連結子会社が保有する日水製薬株式会社（以下、「日水製薬」）の一部の株式について、株式会社島津製作所へ売却いたしました。
2022年９月29日付で、当社および連結子会社が保有する日水製薬の全株式について、日水製薬へ売却いたしました。
これらに伴い、従来、連結子会社であった日水製薬は、第２四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、オミクロン変異株の感染拡大（第７波・第８波）が繰り返されたものの、行動制限の解除や全国旅行支援などにより人流が回復し、外食などサービス業を中心に改善傾向がみられました。一方で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に起因する資源価格の高騰など、インフレ圧力の高まりや急激な円安が企業活動の重しとなりました。
世界経済（連結対象期間１－９月）につきましては、１月に欧米でオミクロン変異株の感染が急拡大したものの、行動制限の解除に伴って人流が回復し個人消費は堅調に推移しました。一方で、２月末からのロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け資源の供給不安、エネルギーコストや人件費の上昇などの影響がありました。
足元では、欧米で高インフレや利上げによる景気減速が懸念され、日本ではインバウンド需要に期待がかかるものの、インフレに加え為替の急変動など先行き不透明な状況が続いております。
当社および当社グループにつきましては、水産事業は前期に引き続き国内外の販売が堅調に推移するとともに、国内養殖事業の改善が一部の魚種を除き継続、北米加工事業のコスト削減も進んだことから大幅増益となりました。一方、食品事業では国内外とも販売は概ね堅調ながら、原材料や円安を始めとしたコストアップの影響を大きく受けました。
このような状況下で当第３四半期連結累計期間の営業成績は、売上高は5,783億37百万円（前年同期比530億57百万円増）、営業利益は233億65百万円（前年同期比12億87百万円減）、経常利益は259億59百万円（前年同期比33億70百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は日水製薬株式会社の株式売却益24億２百万円がある一方、Empresa de Desarrollo Pesquero de Chile S.A.（EMDEPES）の固定資産について減損損失18億10百万円を特別損失として計上しましたので185億89百万円(前年同期比19億88百万円増)となりました。
（単位：百万円）
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する四半期純利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 2023年３月期第３四半期 | 578,337 | 23,365 | 25,959 | 18,589 |
| 2022年３月期第３四半期 | 525,279 | 24,652 | 29,330 | 16,601 |
| 前年同期増減 | 53,057 | △1,287 | △3,370 | 1,988 |
| 前年同期比 | 110.1% | 94.8% | 88.5% | 112.0% |
セグメント別の概況は次の通りであります。
（単位：百万円）
| 売上高 | 前年同期増減 | 前年同期比 | 営業利益 | 前年同期増減 | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 水産事業 | 248,840 | 30,905 | 114.2% | 17,360 | 6,079 | 153.9% |
| 食品事業 | 285,566 | 35,423 | 114.2% | 9,386 | △4,053 | 69.8% |
| ファイン事業 | 21,234 | △3,144 | 87.1% | 1,813 | △1,225 | 59.7% |
| 物流事業 | 11,635 | △525 | 95.7% | 1,384 | △413 | 77.0% |
| その他（注） | 11,060 | △9,601 | 53.5% | 507 | △303 | 62.6% |
| 全社経費 | － | － | － | △7,086 | △1,370 | 124.0% |
| 合計 | 578,337 | 53,057 | 110.1% | 23,365 | △1,287 | 94.8% |
（注）「その他」：エンジニアリング（工場・設備機器の企画・設計・施工等）事業、船舶運航事業等。
事業の概況は次の通りであります。
①水産事業
水産事業につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。
＜当第３四半期連結累計期間の概況＞
水産事業では売上高は2,488億40百万円（前年同期比309億５百万円増）となり、営業利益は173億60百万円（前年同期比60億79百万円増）となりました。
漁撈事業：前年同期比で増収、増益
＜日本＞
・燃油価格上昇があったものの、かつお、ぶりなどの漁獲や販売価格が堅調に推移し増収・増益となりました。
＜南米＞
・メルルーサ、ほきの漁獲が低調に推移したことや燃油価格上昇などもあり減益となりました。
養殖事業：前年同期比で増収、増益
＜日本＞
・昨年の稚魚（もじゃこ）不漁により市場全体の養殖ぶりの供給が少ない中、完全養殖ぶりの強みを活かし安定供給を行いました。銀鮭の養殖場拡大による販売数量増に加え、各魚種とも販売価格が堅調に推移したこともあり増収・増益となりました。
＜南米＞
・銀鮭の生残率改善に加え販売価格上昇もあり、生簀繰りによる生産数量の減少や飼料などのコスト上昇をカバーし増収・増益となりました。
加工・商事事業：前年同期比で増収、増益
＜日本＞
・主力の鮭鱒のみならず、各魚種も総じて販売価格が堅調に推移したことから、外食・産業給食向けの一部食材化商品において値上げが遅れているものの、増収・増益となりました。
＜北米＞
・すけそうだらの漁獲枠減少の影響はあるものの、販売価格の上昇により増収、前期の固定資産減損による償却費負担やコロナ対策費用の減少があり人件費の上昇などのコスト上昇をカバーし増益となりました。
＜欧州＞
・一部地域を除き外食やクルーズ船向けの販売が好調に推移し増収・増益となりました。
②食品事業
食品事業につきましては、加工事業およびチルド事業を営んでおります。
＜当第３四半期連結累計期間の概況＞
食品事業では売上高は2,855億66百万円（前年同期比354億23百万円増）となり、営業利益は93億86百万円（前年同期比40億53百万円減）となりました。
加工事業：前年同期比で増収、減益
＜日本＞
・健康意識の高まりに対応し、良質なたんぱく質が含まれる「速筋タンパク」商品の拡売に努めました。行動制限解除による人流回復の効果で業務用食品の外食・量販店総菜向け商品の販売が堅調に推移したうえ、家庭用食品・業務用食品ともに値上げしたこともあり増収となりました。一方で、原材料やエネルギーコストに加え急激な円安などコスト上昇に値上げが追いつかず減益となりました。
＜北米＞
・家庭用食品は値上げ後も販売数量を維持し堅調に推移しました。業務用食品は値上げしたものの、クイックサービスレストラン向けの販売が苦戦したうえ、原材料や人件費などのコスト上昇もあり減益となりました。
＜欧州＞
・ドイツ、スペイン向けの販売が堅調に推移しましたが、電気・ガス代などエネルギーコストの急激な上昇に値上げが追いつかず減益となりました。
チルド事業：前年同期比で増収、減益
・行動制限が無くなり人流に回復傾向がみられたことから、コンビニエンスストア向けおにぎりの販売が増加するなどベンダー事業は好調に推移しましたが、今年度からスタートしたキューディッシュ事業（注１）が償却費負担に加え、立ち上げ時のトラブルもあり減益となりました。
③ファイン事業
ファイン事業につきましては、医薬原料、機能性原料(注２)および機能性食品(注３)などの生産・販売を行っております。
＜当第３四半期連結累計期間の概況＞
ファイン事業では売上高は212億34百万円（前年同期比31億44百万円減）となり、営業利益は18億13百万円（前年同期比12億25百万円減）となりました。
・９月に連結子会社の日水製薬株式会社の全株式を売却したことに加え、医薬原料の米国向け輸出が中断したこともあり減収・減益となりました。
④物流事業
物流事業につきましては、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。
＜当第３四半期連結累計期間の概況＞
物流事業では売上高は116億35百万円（前年同期比５億25百万円減）となり、営業利益は13億84百万円（前年同期比４億13百万円減）となりました。
・輸出入の増加により通関事業は堅調に推移したものの、国内貨物の荷動きが低調に推移し入出庫料収入が減少しました。また、電力料の増加などのコストアップもあり減収・減益となりました。
(注１) 冷凍とチルドのノウハウを活かしたフローズンチルド惣菜、煮魚やエビチリなど和洋中さまざまなメニューを食べ切りの個食パックで提供。電子レンジで温めるだけの手軽な調理で内食需要に対応、通常のチルド品に比べて添加物を削減しおいしさを向上、賞味期限も長く設定できフードロスも削減。
(注２) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。
(注３) 主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品「イマークＳ」などの健康食品。
（２）財政状態の分析
| (単位：百万円) | |||
| 2022年３月期 | 2023年３月期 第３四半期 | 増減 | |
| 流動資産 | 265,090 | 325,313 | 60,222 |
| （うち 棚卸資産） | 144,083 | 178,727 | 34,643 |
| 固定資産 | 240,640 | 246,444 | 5,804 |
| 資産合計 | 505,731 | 571,758 | 66,027 |
| 流動負債 | 177,828 | 226,976 | 49,147 |
| 固定負債 | 119,304 | 121,560 | 2,256 |
| 負債合計 | 297,133 | 348,537 | 51,404 |
| 純資産合計 | 208,598 | 223,221 | 14,623 |
資産
資産合計は前連結会計年度末に比べて660億27百万円増の5,717億58百万円（13.1％増）となりました。
流動資産は602億22百万円増の3,253億13百万円（22.7％増）となりました。売上増加などにより受取手形及び売掛金が251億18百万円増加したこと、棚卸資産が346億43百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は58億４百万円増の2,464億44百万円（2.4％増）となりました。海外における工場の設備投資などにより有形固定資産が44億66百万円増加しました。
負債
負債合計は前連結会計年度末に比べて514億４百万円増の3,485億37百万円（17.3％増）となりました。
流動負債は491億47百万円増の2,269億76百万円（27.6％増）となりました。運転資金需要増などにより短期借入金が418億82百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は22億56百万円増の1,215億60百万円（1.9％増）となりました。
純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べて146億23百万円増の2,232億21百万円（7.0％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益を185億89百万円計上したこと、剰余金の配当を49億85百万円行ったこと、円安の影響により為替換算調整勘定が186億30百万円増加したこと、連結子会社の売却などにより非支配株主持分が149億22百万円減少したことなどによります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35億90百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 312,430,277 | 312,430,277 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 312,430,277 | 312,430,277 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | ― | 312,430 | ― | 30,685 | ― | 12,955 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 838,200 | 普通株式 | 838,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 838,200 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 375,600 | 普通株式 | 375,600 | ― | ||
| 普通株式 | 375,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,107,694 | ― | ||
| 310,769,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 447,077 | |||||
| 発行済株式総数 | 312,430,277 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 3,107,694 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式 5,000株（議決権50個）が含まれています。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式 24株が含まれています。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式 223,600株（議決権の数 2,236個）が含まれています。なお当該議決権 2,236個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日本水産株式会社 | 東京都港区西新橋１－３－１ | 838,200 | - | 838,200 | 0.26 |
| (相互保有株式)三共水産株式会社 | 静岡県静岡市葵区流通センター１－１ | 40,400 | - | 40,400 | 0.01 |
| (相互保有株式)株式会社大水 | 大阪府大阪市福島区野田１－１－86大阪市中央卸売市場内 | 335,200 | - | 335,200 | 0.10 |
| 計 | ― | 1,213,800 | - | 1,213,800 | 0.38 |
(注) １ 株主名簿上は、当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が 1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めています。
２ 株式給付信託（BBT)が保有する当社株式 223,600株は、上記の自己株式等には含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,813 | 8,538 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 90,325 | ※２ 115,443 | |||||||||
| 有価証券 | 28 | － | |||||||||
| 商品及び製品 | 77,467 | 94,265 | |||||||||
| 仕掛品 | 26,242 | 32,133 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 40,373 | 52,329 | |||||||||
| その他 | 17,191 | 23,031 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △351 | △427 | |||||||||
| 流動資産合計 | 265,090 | 325,313 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 59,084 | 61,855 | |||||||||
| その他（純額） | 86,295 | 87,990 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 145,379 | 149,846 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 657 | 1,119 | |||||||||
| その他 | 10,628 | 12,408 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,285 | 13,528 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 35,044 | 31,620 | |||||||||
| 関係会社株式 | 35,327 | 37,901 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,025 | 886 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 405 | 369 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,149 | 2,400 | |||||||||
| その他 | 14,552 | 11,017 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,530 | △1,125 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 83,975 | 83,070 | |||||||||
| 固定資産合計 | 240,640 | 246,444 | |||||||||
| 資産合計 | 505,731 | 571,758 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 50,290 | ※２ 53,514 | |||||||||
| 短期借入金 | 83,197 | 125,079 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,818 | 2,597 | |||||||||
| 未払費用 | 25,232 | 32,250 | |||||||||
| 引当金 | 4,675 | 1,692 | |||||||||
| その他 | 10,615 | 11,842 | |||||||||
| 流動負債合計 | 177,828 | 226,976 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 94,939 | 94,974 | |||||||||
| 引当金 | 68 | 44 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,698 | 11,460 | |||||||||
| その他 | 13,597 | 15,081 | |||||||||
| 固定負債合計 | 119,304 | 121,560 | |||||||||
| 負債合計 | 297,133 | 348,537 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,685 | 30,685 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,146 | 21,093 | |||||||||
| 利益剰余金 | 121,472 | 135,024 | |||||||||
| 自己株式 | △415 | △416 | |||||||||
| 株主資本合計 | 172,889 | 186,387 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,040 | 11,723 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,408 | 234 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,691 | 25,322 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,231 | △4,322 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16,909 | 32,957 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 18,799 | 3,876 | |||||||||
| 純資産合計 | 208,598 | 223,221 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 505,731 | 571,758 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 525,279 | 578,337 | |||||||||
| 売上原価 | 438,409 | 486,255 | |||||||||
| 売上総利益 | 86,869 | 92,082 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 62,216 | 68,717 | |||||||||
| 営業利益 | 24,652 | 23,365 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 129 | 141 | |||||||||
| 受取配当金 | 423 | 472 | |||||||||
| 為替差益 | － | 273 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,703 | 1,836 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,214 | 767 | |||||||||
| 雑収入 | 340 | 487 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,810 | 3,978 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 864 | 1,059 | |||||||||
| 為替差損 | 97 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | － | |||||||||
| 雑支出 | 169 | 324 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,133 | 1,383 | |||||||||
| 経常利益 | 29,330 | 25,959 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 79 | 67 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 341 | 683 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | ※１ 3,464 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,025 | － | |||||||||
| 持分変動利益 | 58 | 15 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,504 | 4,231 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 353 | 326 | |||||||||
| 減損損失 | ※２ 5,077 | ※２ 1,810 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 327 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 34 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | － | 107 | |||||||||
| 災害による損失 | ※３ 669 | ※３ 493 | |||||||||
| 災害関連損失 | 18 | － | |||||||||
| 事故関連損失 | － | ※４ 928 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,118 | 4,027 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 24,715 | 26,163 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,250 | 6,233 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,068 | 659 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,318 | 6,892 | |||||||||
| 四半期純利益 | 17,397 | 19,270 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 795 | 680 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 16,601 | 18,589 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 17,397 | 19,270 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,220 | △321 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 636 | △799 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,383 | 17,169 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △306 | △1,091 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 555 | 998 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,048 | 15,955 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 21,446 | 35,225 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 20,721 | 34,637 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 724 | 588 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、株式売却により日水製薬株式会社を連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式売却により株式会社ホウスイを持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、新型コロナウイルスの影響について、引き続き今後の感染の広がりや収束時期等不確実性が非常に高いと考えておりますが、水産市況は、水産物の需給のみならず他のたんぱく質の需給も価格変動要素となりうることから、新型コロナウイルスの影響を切り出すことは極めて困難であります。
現時点では、外食向けなど消費の減少による影響はあるものの、棚卸資産の評価や固定資産の減損損失等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルスによる大きな影響はないものとして当第３四半期の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の銀行からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| EUROPACIFICO ALIMENTOS DEL MAR S.L. | 1,920 | 百万円 | 1,878 | 百万円 |
| DANISH SALMON | 525 | 〃 | 669 | 〃 |
| 新潟魚市場物流（協） | 188 | 〃 | － | 〃 |
| 他 | 12 | 〃 | － | 〃 |
| 計 | 2,646 | 百万円 | 2,547 | 百万円 |
|---|
（注）前連結会計年度の保証債務2,646百万円のうち 1,152百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けております。また、当第３四半期連結会計期間の保証債務2,547百万円のうち1,127 百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けております。
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 52 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 〃 | 279 | 〃 |
３ 当社は、金融危機等の状況下でも安定した資金確保を目的として、取引銀行とコミットメントラインを設定
しました。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 27,000 | 百万円 | 27,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 〃 | 〃 | ||
| 差引額 | 27,000 | 百万円 | 27,000 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 関係会社株式売却益
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
連結子会社である日水製薬株式会社の株式を日水製薬株式会社及び株式会社島津製作所へ売却したことに伴う売却益2,402百万円、持分法適用会社である株式会社ホウスイの株式を中央魚類株式会社へ売却したことに伴う売却益1,062百万円であります。
※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失金額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 事業用資産 | 北米 | 建物、機械装置他 | 5,002 |
| 処分予定資産 | 欧州 | 機械装置他 | 55 |
| 処分予定資産 | 福岡県北九州市 | 船舶他 | 18 |
当社グループは、原則として事業用資産については事業の種類ごとをベースに、処分予定資産については個別物件単位ごとにグルーピングをしております。収益性の低下した事業用資産及び処分予定資産の回収可能価額は、使用価値又は正味売却可能価額により測定しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失金額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 事業用資産 | 南米 | 船舶 | 1,810 |
当社グループは、原則として事業用資産については事業の種類ごとをベースに、処分予定資産については個別物件単位ごとにグルーピングをしております。収益性の低下した事業用資産及び処分予定資産の回収可能価額は、使用価値又は正味売却可能価額により測定しております。
※３ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
養殖事業において赤潮被害等により養殖魚が斃死したことに伴う損失及び連結子会社の工場において発生した火災に伴う損失であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
養殖事業において赤潮被害及び台風によりマグロが斃死したことに伴う損失であります。
※４ 事故関連損失
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
漁撈事業において連結子会社が所有する漁船が事故により沈没したことに伴う損失等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 14,584 | 百万円 | 14,775 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 143 | 〃 | 195 | 〃 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月20日取締役会 | 普通株式 | 1,713 | 5.50 | 2021年３月31日 | 2021年６月７日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月５日取締役会 | 普通株式 | 1,869 | 6.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月18日取締役会 | 普通株式 | 2,492 | 8.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月６日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月２日取締役会 | 普通株式 | 2,492 | 8.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合 計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| 水産事業 | 食品事業 | ファイン事業 | 物流事業 | 計 | （注）１ | （注）２ | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 217,934 | 250,143 | 24,378 | 12,161 | 504,618 | 20,661 | 525,279 | － | 525,279 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,496 | 996 | 271 | 8,095 | 19,860 | 1,489 | 21,350 | △21,350 | － |
| 計 | 228,431 | 251,140 | 24,650 | 20,256 | 524,478 | 22,151 | 546,629 | △21,350 | 525,279 |
| セグメント利益 | 11,281 | 13,440 | 3,038 | 1,797 | 29,558 | 811 | 30,369 | △5,716 | 24,652 |
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。
２．セグメント利益の調整額△5,716百万円には、セグメント間取引消去△40百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,675百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
水産事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において5,002百万円となっております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合 計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| 水産事業 | 食品事業 | ファイン事業 | 物流事業 | 計 | （注）１ | （注）２ | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 248,840 | 285,566 | 21,234 | 11,635 | 567,277 | 11,060 | 578,337 | － | 578,337 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14,573 | 857 | 251 | 9,359 | 25,042 | 1,719 | 26,761 | △26,761 | － |
| 計 | 263,413 | 286,424 | 21,486 | 20,995 | 592,319 | 12,779 | 605,099 | △26,761 | 578,337 |
| セグメント利益 | 17,360 | 9,386 | 1,813 | 1,384 | 29,944 | 507 | 30,451 | △7,086 | 23,365 |
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。
２．セグメント利益の調整額△7,086百万円には、セグメント間取引消去１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△7,087百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
水産事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1,810百万円となっております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 調整額（注）２ | 合計 | |||||
| 水産事業 | 食品事業 | ファイン事業 | 物流事業 | 計 | ||||
| 日本 | 166,491 | 174,926 | 26,211 | 21,783 | 389,412 | 24,394 | △63,609 | 350,198 |
| 北米 | 41,340 | 53,904 | － | － | 95,244 | － | △12,085 | 83,159 |
| 南米 | 17,505 | － | － | － | 17,505 | － | △11,065 | 6,440 |
| アジア | 4,545 | 5,290 | 419 | － | 10,254 | 123 | △7,432 | 2,946 |
| 欧州 | 44,227 | 39,359 | － | － | 83,586 | － | △1,051 | 82,535 |
| 調整額（注）２ | △56,175 | △23,336 | △2,252 | △9,622 | △91,386 | △3,857 | △95,243 | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 217,934 | 250,143 | 24,378 | 12,161 | 504,618 | 20,661 | － | 525,279 |
| 外部顧客への売上高 | 217,934 | 250,143 | 24,378 | 12,161 | 504,618 | 20,661 | － | 525,279 |
(注) １．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。
２．「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 調整額（注）２ | 合計 | |||||
| 水産事業 | 食品事業 | ファイン事業 | 物流事業 | 計 | ||||
| 日本 | 183,932 | 185,348 | 22,951 | 22,410 | 414,643 | 16,811 | △73,137 | 358,317 |
| 北米 | 48,387 | 71,279 | － | － | 119,667 | － | △12,651 | 107,015 |
| 南米 | 23,574 | － | － | － | 23,574 | － | △15,716 | 7,857 |
| アジア | 5,027 | 7,286 | 376 | － | 12,690 | 123 | △9,069 | 3,744 |
| 欧州 | 54,974 | 48,085 | － | － | 103,060 | － | △1,657 | 101,402 |
| 調整額（注）２ | △67,056 | △26,433 | △2,093 | △10,774 | △106,358 | △5,874 | △112,233 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 248,840 | 285,566 | 21,234 | 11,635 | 567,277 | 11,060 | 578,337 | |
| 外部顧客への売上高 | 248,840 | 285,566 | 21,234 | 11,635 | 567,277 | 11,060 | 578,337 | |
(注) １．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。
２．「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 53円35銭 | 59円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 16,601 | 18,589 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 16,601 | 18,589 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 311,196,285 | 311,235,564 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において223,600株であります。
２ 【その他】
第108期（2022年４月１日から2023年３月31日）中間配当については、2022年11月２日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①配当金の総額 2,492百万円
②１株当たりの金額 ８円０銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
（注）配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月１０日
株 式 会 社 ニ ッ ス イ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 川 朋 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 腰 原 茂 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 宮 正 俊 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッスイの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッスイ及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。