| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | ニプロ株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPRO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 野 嘉 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区本庄西３丁目９番３号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6372)2331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画本部長 余 語 岳 仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区本庄西３丁目９番３号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6372)2331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画本部長 余 語 岳 仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | ニプロ株式会社 東京支店 (東京都文京区本郷４丁目３番４号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第３四半期連結累計期間 | 第70期第３四半期連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 369,356 | 406,301 | 494,789 |
| 経常利益 | (百万円) | 20,553 | 13,772 | 27,583 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 11,038 | 6,962 | 13,455 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 25,843 | 43,643 | 31,987 |
| 純資産額 | (百万円) | 193,730 | 240,173 | 199,867 |
| 総資産額 | (百万円) | 902,778 | 1,049,221 | 930,321 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 67.68 | 42.69 | 82.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 64.77 | 37.82 | 77.42 |
| 自己資本比率 | (％) | 19.9 | 21.3 | 19.9 |
| 回次 | 第69期第３四半期連結会計期間 | 第70期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 22.90 | 4.35 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の各種規制が緩和されたことに伴い、経済活動は正常化に向かいつつありました。一方、世界経済におきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱、世界的インフレーションの加速と金融引き締めによる急激な円安進行から円高に振れるなど、景気の先行きは依然不透明な状況で推移しました。
医療機器、医薬品業界におきましては、ワクチン接種の普及とともに診療環境は正常化し、病院施設等への営業活動は回復傾向にありますが、いまだ完全な収束とはいえない状況です。こうした状況のなか、当社グループは全社一丸となって新型コロナウイルス感染症に立ち向かう責務を自覚し、国内におけるシェア拡大と海外販売網の拡大ならびに生産コストの低減に取り組み、ユーザー目線にたった製品開発を進め、業績の向上に努めてまいりました。
当社グループはこれからもすべての人が適切な医療を受けることができる持続可能な世界の実現を目指して、今後もより安全な医療環境の整備の一翼を担うべく、医療機器・医薬品メーカーとしての責任と役割を果たしてまいります。
当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されていく状況のなか、概ね好調に推移いたしました。前年同期に比べ、為替相場が円安方向に推移したことにより海外売上高は大きく押し上げられました。特に透析関連製品やホスピタル関連製品、バスキュラー関連製品は引き続き順調に推移し、全体の売上高増加を牽引しました。また、当社２つめのオーソライズド・ジェネリックとなるエソメプラゾールは12月の販売開始とともに好調な売上となりました。医薬品受託事業につきましては、新規受託品の製造、出荷が本格化したことによる増加の一方で、一部製品での生産終了もあり、売上高は前年同期比ほぼ横ばいとなりました。医薬用容器に関しては中国向けのワクチン用途のバイアルは大きく売上を落としたものの、欧米でのワクチン用途以外の製品の需要が引き続き堅調に推移しており、また、医薬用容器の材料となる硝子管の生産能力も回復したこともあって売上高は好調に推移しました。この結果、連結売上高は前年同期比10.0％増加となる4,063億１百万円となりました。
利益面におきましては、原材料・エネルギー価格の高騰、円安による輸入原材料等仕入価格の上昇に加え、一部工場の操業度の低下、中国上海市のロックダウンに伴う工場操業停止などによる製造原価の上昇が減益要因となりました。また前期より続く運送費の高騰や、営業活動の正常化に伴う経費増加などもあり、営業利益は前年同期比33.2％減少となる131億79百万円となりました。これに対して、経常利益は、期初より円安局面で進行してきた為替相場が、当第３四半期連結累計期間の末日となる12月末日はこれまでよりも円高水準で着地したため、第２四半期連結累計期間まで営業利益の減少分を補う程度まで計上していた外貨建預金や売掛金の換算替えによる為替差益は、当第３四半期連結累計期間においては前年同期より少し上回る水準にまでその額を減らしました。その結果、前年同期比33.0％減少となる137億72百万円となりました。さらに一部の所有地や政策保有株式の売却による固定資産売却益および投資有価証券売却益を計上したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比36.9％減少の69億62百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
＜医療関連事業＞
国内販売におきましては、メディカル営業部門で引き続き透析関連製品の販売が好調に推移するとともに、中国上海市のロックダウンの影響も緩和され、輸液、検査関連製品も復調いたしました。さらに10月に発売した新型コロナウイルス抗原定性検査キットの販売が好調に推移しました。医薬営業部門では、市場での供給問題がいまだに解消を見通せないなか、丁寧な説明と誠意を持った対応など真摯に取り組む姿勢が市場の信頼につながっております。また、12月発売のネキシウムのオーソライズド・ジェネリックであるエソメプラゾールは発売前の反響通り順調なスタートを切りました。他社プロトンポンプ・インヒビター（PPI）製剤が出荷調整にあるなか、当社のエソメプラゾールが市場への安定供給に貢献できると考え、PPI市場全体も見据えプロモーションに努め、さらなるシェア拡大に取り組み、エソメプラゾールで当社の認知度をさらに向上させ業界内での存在感も高めてまいります。
海外販売におきましては、新型コロナウイルス感染症との共存による経済活動が推進され、11月には完全対面開催となった米国腎臓学会に出展参加、12月にはアラブ首長国連邦ドバイにて開催されたインターベンション学会に初出展など、世界各国での販売強化を図ってまいりました。また、商品セミナーや営業活動においても、オンラインでの活動に加え、対面での活動も積極的に実施いたしました。このような状況下、主力の透析関連商品は、依然ロシア・ウクライナ情勢等による販売減少などの影響はありますが、インドでの透析装置や中国でのダイアライザ販売増等、各地域での販売が順調に推移した結果、前年同期比は増収となりました。自社透析センターにおいても、従来から拡大を続ける中南米に加え、世界各国でも市場を拡大しており、当第３四半期においてはブラジル、南アフリカにて計２施設開設いたしました。引き続き新興国を中心に質の高い治療ができる環境を整え、地域医療に貢献してまいります。販売拠点につきましては、11月にネパールのカトマンズに駐在員事務所を新規開設いたしました。今後も拠点増強を継続し、販売拡大を推進いたします。運送費は依然高水準ではありますが、ピークを越えて改善傾向にあります。今後も地産地消の促進、物流の最適化、安全在庫の確保などにより、安定供給および経費削減を推進してまいります。これらの活動を通し、医療現場のニーズに迅速に対応することにより、顧客満足の向上に努め販売強化および管理強化による売上の拡大、利益の確保に繋げてまいります。
生産拠点におきましては、引き続き、日本国内・海外ともに、原材料・エネルギー価格の高騰による影響が継続しておりますが、各工場において、生産コストの上昇を抑制するために生産性向上・経費削減に努めております。また、ダイアライザの生産についてはインド工場で予定通り新ラインの稼働が始まり、生産規模の拡大に取り組んでおります。
この結果、当事業の売上高は3,142億26百万円(前年同期比12.2％増)、セグメント利益(営業利益)は307億88百万円(前年同期比0.7％減)となりました。
＜医薬関連事業＞
医薬関連事業におきましては、製剤開発・治験薬製造から商用生産までの一貫した製造に加え、検査包装工程の受託ビジネスなど多様な顧客ニーズに応えることで、受託製造事業を拡大し、安定供給のためのインフラ整備に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間は、複数の新規製品において技術移管が完了し、本格的な出荷・商用化が開始されたことによる売上高増加への貢献があった一方で、当期中に生産終了となった製品もあったこと等から、売上高は前年同期比でほぼ横ばいとなりました。
営業利益につきましては、注射剤の主力工場において、品質確保の取り組みの為に出荷遅延が生じたこと、さらには、原薬・原材料・エネルギー価格の高騰に伴う製造原価の上昇により、前年同期比で大きく減少しました。
この様な状況ではありますが、ニプロファーマ株式会社におきましては、将来に向けて、注射剤、経口剤、外用剤の複数の新規受託製品の技術移管を進めており、併せて近江工場や白河工場などの新製造所の建築を含む、生産能力の拡充とBCP体制の整備に引き続き取り組んでおります。また、全星薬品工業株式会社におきましては、生産数量が堅調に推移したことによる売上高の増加を踏まえて、和泉工場のさらなる拡張といった増産体制構築の検討も進めてまいります。
この結果、当事業の売上高は535億53百万円(前年同期比1.5％減)、セグメント利益(営業利益)は22億７百万円(前年同期比63.9％減)となりました。
＜ファーマパッケージング事業＞
ファーマパッケージング事業におきましては、びわこ工場の他、世界８ヵ国15箇所に製造拠点を有し、バイアル、アンプル、シリンジ等の医薬用ガラス包装容器を中心にその材料となる硝子管から各種デバイス、ゴム部材に至るトータルパッケージを提供しております。
日本市場におきましては硝子関連製品に加え、ゴム栓、調製デバイス等のワンストップソリューションの展開を進めたほか、シングルユースバッグ等の新規上市品の拡販に注力しました。
他方、海外市場ではバイアル、アンプル、滅菌済シリンジ、カートリッジ等の硝子用加工容器ならびに生地管の販売が概して堅調に推移しました。欧米においては、インフレーションの進展によるコスト高に悩まされましたが、販売価格の適正化や生産効率の向上によって利益確保に努めました。また、東南アジア市場の新規開拓に向けたプロモーションを強化し、その一環としてタイにおいて大型展示会に初参加し、当地区におけるプレゼンス強化に努めました。
この結果、当事業の売上高は379億90百万円(前年同期比10.0％増)、セグメント利益(営業利益)は25億37百万円(前年同期比0.5％増)となりました。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、不動産賃貸等による売上高が５億30百万円(前年同期比18.7％増)、セグメント利益(営業利益)は１億66百万円(前年同期比35.6％減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は１兆492億21百万円で、前連結会計年度末に比べ1,189億円の増加となりました。このうち流動資産は743億59百万円の増加、固定資産は445億40百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が331億５百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の建設仮勘定が311億93百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は8,090億47百万円で、前連結会計年度末に比べ785億93百万円の増加となりました。このうち流動負債は206億30百万円の増加、固定負債は579億63百万円の増加となりました。流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が120億99百万円増加したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が484億75百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は2,401億73百万円で、前連結会計年度末に比べ403億６百万円の増加となりました。このうち株主資本は21億68百万円の増加、その他の包括利益累計額は355億91百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.4ポイント増加し、21.3％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は145億82百万円であります。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の計画は、次のとおりであります。
| 会社名事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額(百万円) | 着手予定年月 | 完了予定年月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ニプロファーマ㈱白河工場 | 福島県白河市 | 医薬関連 | 経口剤製造工場建設 | 13,000 | 2023年４月 | 2025年６月 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 171,459,479 | 171,459,479 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 171,459,479 | 171,459,479 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | ─ | 171,459 | ─ | 84,397 | ─ | 635 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 7,762,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,635,976 | ― |
| 163,597,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 99,079 | |||
| 発行済株式総数 | 171,459,479 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,635,976 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ800株(議決権８個)および20株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株600,000株(議決権6,000個)が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が７株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ニプロ株式会社 | 大阪市北区本庄西３丁目９番３号 | 7,762,800 | － | 7,762,800 | 4.53 |
| 計 | ― | 7,762,800 | － | 7,762,800 | 4.53 |
(注) 株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株600,000株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役(企画開発技術事業部長兼 総合研究所長兼 国内商品開発・技術営業本部長兼 ＳＤ事業部担当常務) | 常務取締役(企画開発技術事業部長兼 総合研究所長兼 ＳＤ事業部担当常務) | 増 田 利 明 | 2022年６月30日 |
| 常務取締役(再生医療事業部長兼 事業推進本部長兼 新規事業開発本部長) | 常務取締役(再生医療事業部長兼 新規事業開発本部長) | 箕 浦 公 人 | 2022年９月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 95,342 | 102,708 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 140,285 | ※2 173,391 | |||||||||
| 商品及び製品 | 118,315 | 134,701 | |||||||||
| 仕掛品 | 15,028 | 18,083 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 42,801 | 52,247 | |||||||||
| その他 | 27,506 | 34,334 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,821 | △3,648 | |||||||||
| 流動資産合計 | 437,459 | 511,818 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 264,032 | 278,029 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △136,425 | △146,742 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 127,606 | 131,286 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 328,271 | 365,204 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △244,162 | △267,242 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 84,108 | 97,961 | |||||||||
| 土地 | 51,776 | 44,881 | |||||||||
| リース資産 | 31,892 | 35,644 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,233 | △12,946 | |||||||||
| リース資産（純額） | 22,659 | 22,698 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 70,281 | 101,475 | |||||||||
| その他 | 80,978 | 92,158 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △59,660 | △67,469 | |||||||||
| その他（純額） | 21,318 | 24,688 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 377,752 | 422,992 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 15,060 | 15,932 | |||||||||
| リース資産 | 2,905 | 2,376 | |||||||||
| その他 | 14,844 | 18,027 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 32,810 | 36,336 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 45,008 | 39,451 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | - | 85 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 12,393 | 13,323 | |||||||||
| その他 | 31,052 | 30,665 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,154 | △5,452 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 82,299 | 78,073 | |||||||||
| 固定資産合計 | 492,862 | 537,402 | |||||||||
| 資産合計 | 930,321 | 1,049,221 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 73,544 | ※2 85,644 | |||||||||
| 短期借入金 | 150,675 | 159,631 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | - | 10,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 2,200 | 2,100 | |||||||||
| リース債務 | 3,885 | 4,277 | |||||||||
| 未払金 | 24,601 | 23,394 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,528 | 3,324 | |||||||||
| 前受金 | 2,115 | 441 | |||||||||
| 前受収益 | 284 | 326 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,239 | 6,970 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 166 | 3 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 130 | 81 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 5,882 | 3,371 | |||||||||
| その他 | 37,738 | 33,056 | |||||||||
| 流動負債合計 | 311,993 | 332,624 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 78,700 | 77,700 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 30,270 | 30,225 | |||||||||
| 長期借入金 | 267,614 | 316,089 | |||||||||
| リース債務 | 25,626 | 25,220 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 617 | 1,212 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,927 | 6,044 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 697 | 666 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 11 | 33 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 102 | 146 | |||||||||
| その他 | 8,893 | 19,085 | |||||||||
| 固定負債合計 | 418,460 | 476,423 | |||||||||
| 負債合計 | 730,453 | 809,047 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 84,397 | 84,397 | |||||||||
| 利益剰余金 | 94,667 | 96,835 | |||||||||
| 自己株式 | △10,748 | △10,748 | |||||||||
| 株主資本合計 | 168,316 | 170,484 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,789 | 6,931 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △108 | △69 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,885 | 44,914 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 356 | 738 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16,922 | 52,514 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 14,628 | 17,174 | |||||||||
| 純資産合計 | 199,867 | 240,173 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 930,321 | 1,049,221 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 369,356 | 406,301 | |||||||||
| 売上原価 | 257,036 | 284,355 | |||||||||
| 売上総利益 | 112,320 | 121,946 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 92,585 | 108,766 | |||||||||
| 営業利益 | 19,735 | 13,179 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 523 | 746 | |||||||||
| 受取配当金 | 633 | 789 | |||||||||
| 為替差益 | 2,226 | 3,075 | |||||||||
| その他 | 2,311 | 1,860 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,694 | 6,471 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,116 | 3,163 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 701 | 1,044 | |||||||||
| その他 | 1,059 | 1,671 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,876 | 5,879 | |||||||||
| 経常利益 | 20,553 | 13,772 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 400 | 2,322 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 109 | 501 | |||||||||
| 国庫補助金 | 0 | 785 | |||||||||
| その他 | 48 | 124 | |||||||||
| 特別利益合計 | 558 | 3,734 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 370 | 438 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | - | 785 | |||||||||
| 減損損失 | 628 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 535 | 95 | |||||||||
| その他 | 483 | 1,463 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,018 | 2,782 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 19,093 | 14,724 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,570 | 5,649 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,333 | 1,008 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,904 | 6,658 | |||||||||
| 四半期純利益 | 12,189 | 8,065 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,151 | 1,103 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 11,038 | 6,962 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 12,189 | 8,065 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,355 | △2,859 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 21 | 55 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,156 | 35,845 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △78 | 383 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 199 | 2,152 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13,654 | 35,577 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 25,843 | 43,643 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 24,393 | 42,204 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,450 | 1,439 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更セントロ・デ・トラタミエント・ヴィラ・リカ SAC他、子会社計２社については株式の取得により、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。CVR プライベート ダイアリシス センター (Pty) Ltd他、子会社計２社については新たに設立したことにより、ネフロクリニカ LTDA他、子会社計５社については株式の取得により、ニューイングランドセルセラピューティクス,Incについては重要性が増加したことにより、第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。クリネフラン・クリニカ・デ・ネフロロジア・フランコ・ダ・ホシャ LTDA．については株式の取得により、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。ニプロファーマパッケージングベルジャムN.V.については清算結了により、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| １ 取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）および執行役員に就任する以前に当社の取締役として在任したことがある執行役員（以下、取締役と合わせて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役等に対し、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて会計処理を行っております。(1) 本制度の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める業績連動型役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。(2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度および当第３四半期連結会計期間それぞれ697百万円、600千株であります。２ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。３ 退職金制度の改定当社および一部の連結子会社は2022年10月１日付で、60歳から65歳への定年延長に伴い確定給付企業年金制度および退職一時金制度の変更を行っております。この制度変更に伴い、退職給付債務が566百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 輸出手形割引高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||||
| 輸出手形割引高 | (ＵＳ＄ 40千) | 4 | 百万円 | (ＵＳ＄ －千) | － | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日であったため四半期連結会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 1,402 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 1,253 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 31,189 | 百万円 | 33,331 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 2,258 | 1,864 | ||
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 2,864 | 17.50 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月９日取締役会 | 普通株式 | 2,373 | 14.50 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
(注)１ 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２ 2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 2,046 | 12.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月９日取締役会 | 普通株式 | 2,209 | 13.50 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
(注)１ 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 医療関連 | 医薬関連 | ファーマパッケージング | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 280,021 | 54,351 | 34,537 | 368,909 | 446 | 369,356 | － | 369,356 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,819 | 15,722 | 4,602 | 25,145 | 1,451 | 26,596 | △26,596 | － |
| 計 | 284,841 | 70,073 | 39,139 | 394,055 | 1,898 | 395,953 | △26,596 | 369,356 |
| セグメント利益 | 30,992 | 6,121 | 2,525 | 39,639 | 258 | 39,898 | △20,162 | 19,735 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△20,162百万円には、未実現利益の調整額△1,296百万円、本社費用△18,866百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「医療関連事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては628百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 医療関連 | 医薬関連 | ファーマパッケージング | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 314,226 | 53,553 | 37,990 | 405,770 | 530 | 406,301 | － | 406,301 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,597 | 16,772 | 4,571 | 25,941 | 2,621 | 28,563 | △28,563 | － |
| 計 | 318,823 | 70,326 | 42,561 | 431,712 | 3,152 | 434,864 | △28,563 | 406,301 |
| セグメント利益 | 30,788 | 2,207 | 2,537 | 35,533 | 166 | 35,699 | △22,520 | 13,179 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△22,520百万円には、未実現利益の調整額△1,485百万円、本社費用△21,034百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益の分解情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．財又はサービスの種類別の内訳
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 医療関連 | 医薬関連 | ファーマパッケージング | 計 | |||
| 医療機器 | 206,803 | － | 2,309 | 209,112 | － | 209,112 |
| 医薬品 | 73,161 | 54,351 | 321 | 127,833 | － | 127,833 |
| ファーマパッケージング製品 | 23 | － | 31,843 | 31,866 | － | 31,866 |
| その他 | 33 | － | 62 | 96 | 108 | 205 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 280,021 | 54,351 | 34,537 | 368,909 | 108 | 369,018 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 338 | 338 |
| 外部顧客への売上高 | 280,021 | 54,351 | 34,537 | 368,909 | 446 | 369,356 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。
２．地域別の内訳
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 医療関連 | 医薬関連 | ファーマパッケージング | 計 | |||
| 日本 | 150,840 | 50,517 | 8,693 | 210,051 | 82 | 210,133 |
| アメリカ | 50,813 | 25 | 6,853 | 57,692 | － | 57,692 |
| ヨーロッパ | 32,671 | 224 | 12,337 | 45,232 | 26 | 45,258 |
| アジア | 45,695 | 3,584 | 6,653 | 55,933 | － | 55,933 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 280,021 | 54,351 | 34,537 | 368,909 | 108 | 369,018 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 338 | 338 |
| 外部顧客への売上高 | 280,021 | 54,351 | 34,537 | 368,909 | 446 | 369,356 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．財又はサービスの種類別の内訳
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 医療関連 | 医薬関連 | ファーマパッケージング | 計 | |||
| 医療機器 | 232,549 | － | 2,530 | 235,079 | － | 235,079 |
| 医薬品 | 81,628 | 53,553 | 304 | 135,486 | － | 135,486 |
| ファーマパッケージング製品 | 20 | － | 35,009 | 35,030 | － | 35,030 |
| その他 | 27 | － | 146 | 174 | 199 | 374 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 314,226 | 53,553 | 37,990 | 405,770 | 199 | 405,970 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 330 | 330 |
| 外部顧客への売上高 | 314,226 | 53,553 | 37,990 | 405,770 | 530 | 406,301 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。
２．地域別の内訳
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 医療関連 | 医薬関連 | ファーマパッケージング | 計 | |||
| 日本 | 159,706 | 49,057 | 8,787 | 217,551 | 199 | 217,751 |
| アメリカ | 64,028 | － | 8,600 | 72,628 | － | 72,628 |
| ヨーロッパ | 34,997 | 91 | 15,137 | 50,226 | － | 50,226 |
| アジア | 55,493 | 4,405 | 5,465 | 65,363 | － | 65,363 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 314,226 | 53,553 | 37,990 | 405,770 | 199 | 405,970 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 330 | 330 |
| 外部顧客への売上高 | 314,226 | 53,553 | 37,990 | 405,770 | 530 | 406,301 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 67円68銭 | 42円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 11,038 | 6,962 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 11,038 | 6,962 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 163,096 | 163,096 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 64円77銭 | 37円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 7,323 | 20,979 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間それぞれ600千株であります。
２ 【その他】
2022年11月９日の取締役会において、第70期の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金総額 2,209百万円
１株当たりの額 13.50円
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
ニプロ株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 田 博 憲 |
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| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 須 賀 高 典 |
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| 業務執行社員 | 公認会計士 | 卜 部 陽 士 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニプロ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニプロ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。