| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 焼津水産化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | YAIZU SUISANKAGAKU INDUSTRY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山田 潤 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県焼津市小川新町五丁目８番13号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県静岡市駿河区南町11番１号静銀・中京銀静岡駅南ビル６階 |
| 【電話番号】 | 054(202)6044 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営統括本部 経理部長 大勝 利昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期第３四半期連結累計期間 | 第64期第３四半期連結累計期間 | 第63期 |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2021年４月１日至2021年12月31日 | 自2022年４月１日至2022年12月31日 | 自2021年４月１日至2022年３月31日 |
| 売上高 (千円) | 9,313,502 | 9,743,737 | 12,119,110 |
| 経常利益 (千円) | 629,178 | 341,028 | 652,700 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) | 757,928 | 201,071 | 757,216 |
| 四半期包括利益又は包括利益 (千円) | 283,166 | 274,341 | 231,108 |
| 純資産額 (千円) | 19,386,546 | 19,144,144 | 19,334,442 |
| 総資産額 (千円) | 22,479,655 | 21,408,330 | 21,978,578 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 (円) | 63.83 | 17.14 | 63.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 (％) | 86.2 | 89.4 | 88.0 |
| 回次 | 第63期第３四半期連結会計期間 | 第64期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年10月１日至2021年12月31日 | 自2022年10月１日至2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 15.60 | 8.05 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．当社は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ．経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染の第７波が収束し、全国旅行支援やイベント割といった国内向けの支援に加え、国際的な人の往来再開に向けた措置が実施され、ウィズコロナの新たな段階に向けた取り組みが進められました。これに伴い、人流の回復が見られ、宿泊、外食、レジャー費用などの支出が増加するなど、景気は緩やかに持ち直す傾向が続いています。一方で、ウクライナ情勢の長期化と円安の影響により、原材料やエネルギーは価格高騰が継続しており、今後の景気下振れリスクへの注意が必要な状況にあります。
食品業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響による内食や中食の需要が継続しており、これら需要は引き続き堅調に推移しています。また、外食需要についても行動制限がとられなかったことから、引き続き回復傾向となりましたが、消費者の行動自粛が特に夜間の客足に影響している状況です。また、原材料費、エネルギー費、人件費等の高騰に価格改定が追いついておらず、企業業績への影響も見られています。
このような環境のなか、当社グループでは、2025年３月期までの新３ヵ年中期経営計画に基づき、「価値創造の加速」を経営ビジョンとして、(1)安全・安心の向上、(2)国内事業（調味料、機能性）の強化、(3)海外展開の加速、(4)新たな事業分野の創出の４つの基本戦略へ経営資源を投入しております。また、当社では「資本効率の追求」を重要な経営課題と捉え、キャッシュアロケーションとして３ヵ年を通じて人財・設備への投資：35億円、株主還元：20億円、新規事業分野：５億円への投資を実施することなどで企業価値の向上を図ってまいります。なお、第１四半期連結累計期間においては、株主還元策の一環として自己株式の市場買付を行い、185,000株（株式の取得価額の総額：１億80百万円）の取得を実施しました。
連結売上高につきましては、調味料及び機能食品の販売は減少したものの水産物の販売が伸長したことから、97億43百万円（前年同期比４億30百万円、4.6％増）となりました。利益面につきましては、製造コスト上昇に伴う販売価格の改定や生産性改善への取組みを行っているものの、足元の更なる原材料価格、燃料動力費の上昇に伴い採算性が悪化したほか、販売費及び一般管理費においても積極的な事業展開を見据えた人材確保に伴う人件費の増加、コロナ禍で削減していた広告宣伝費及び旅費交通費の増加、先行投資としての試験研究費の増加等の影響もあり、連結営業利益は２億99百万円（同２億66百万円、47.0％減）となりました。また、連結経常利益は、３億41百万円（同２億88百万円、45.8％減）となったほか、特別利益の投資有価証券売却益が前年同期比４億71百万円減少したこと等により親会社株主に帰属する四半期純利益は２億１百万円（同５億56百万円、73.5％減）となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
(調味料)
調味料は、主に加工食品メーカー向けの液体調味料や粉体調味料の製造販売及び各種香辛料の製造販売に関するセグメントです。市場伸長が高い昆布・エビ調味料の販売強化や販売価格の改定に取り組み、液体調味料の販売は伸長した一方、粉体調味料の販売が減少しました。その結果、調味料セグメントの売上高は、49億59百万円（前年同期比２百万円、0.0％減）となりました。セグメント利益は、販売費及び一般管理費が増加したほか売上構成の変化や原材料価格等の上昇により３億72百万円（同87百万円、19.0％減）となりました。
(機能食品)
機能食品は、機能性食品素材及び機能食品の製造販売に関するセグメントです。機能食品は主力商品の苦戦が続いており売上高が減少したほか、機能性食品素材は注力素材のアンセリンが堅調に推移したものの他の製品群の販売が低下しとことにより売上高が減少しました。その結果、機能食品セグメントの売上高は、20億41百万円（同49百万円、2.4％減）となりました。セグメント利益は、売上高の減少や原材料価格等の上昇により採算性が悪化したほか、販売費及び一般管理費の増加により、３億71百万円（同１億82百万円、33.0％減）となりました。
(水産物)
水産物は、主に冷凍鮪の原料販売及び加工製品の製造販売に関するセグメントです。継続する原料価格の上昇に伴う販売価格の改定による影響により製品販売は伸び悩みましたが、海外仕入による商品販売や本鮪等の原料販売が伸長したほか、台湾・香港向け海外販売が増加したことにより売上高は増加しました。その結果、水産物セグメントの売上高は、19億67百万円（同４億90百万円、33.2％増）となりました。セグメント利益は、販売関係の増収及び製造経費や運賃・倉敷料等販売経費の削減等により、55百万円（同15百万円、37.3％増）となりました。
(その他)
その他は、化粧品通信販売及びその他商品の販売に関するセグメントです。その他商品の販売が減少し、その他セグメントの売上高は、７億74百万円（同８百万円、1.1％減）となりました。セグメント利益は、売上構成の変化や販売費及び一般管理費の増加により23百万円（同13百万円、36.0％減）となりました。
ロ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産の総額は、前連結会計年度末に比べ５億70百万円減少し、214億８百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が６億63百万円、商品及び製品が３億９百万円、原材料及び貯蔵品が97百万円増加した一方、現金及び預金が17億26百万円減少したこと等により５億64百万円減少し、142億90百万円となりました。
固定資産は、保有株式の時価の上昇により投資有価証券が78百万円増加した一方、期中の減価償却が設備投資を上回り有形固定資産が75百万円減少したこと等により５百万円減少し、71億18百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が５億２百万円増加した一方、短期借入金が３億90百万円、未払法人税等が３億76百万円減少したこと等により４億19百万円減少し、19億55百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債が34百万円増加したこと等により39百万円増加し、３億８百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が73百万円増加した一方、自己株式取得により自己株式が１億75百万円、利益剰余金が82百万円減少したことにより１億90百万円減少し、191億44百万円となりました。
この結果、自己資本比率は89.4％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、
重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については
重要な変更はありません。
(4) 会社支配に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、161百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,056,198 | 13,056,198 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 13,056,198 | 13,056,198 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | － | 13,056,198 | － | 3,617,642 | － | 3,414,133 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,328,500 | 普通株式 | 1,328,500 | － | － |
| 普通株式 | 1,328,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,710,500 | 普通株式 | 11,710,500 | 117,105 | － |
| 普通株式 | 11,710,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 17,198 | 普通株式 | 17,198 | － | － |
| 普通株式 | 17,198 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,056,198 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 117,105 | － |
(注)１.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数１個)及び監査等委
員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式38,300
株（議決権の数383個）が含まれております。
２.「単元未満株式」の欄には、自己株式が34株及び監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 焼津水産化学工業株式会社 | 静岡県焼津市小川新町五丁目８番13号 | 1,328,500 | － | 1,328,500 | 10.2 |
| 計 | － | 1,328,500 | － | 1,328,500 | 10.2 |
(注) 上記のほか、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式38,300株を自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,770,142 | 8,043,773 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,810,311 | ※ 3,473,969 | |||||||||
| 商品及び製品 | 840,351 | 1,150,248 | |||||||||
| 仕掛品 | 77,513 | 87,768 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,319,659 | 1,416,775 | |||||||||
| その他 | 37,700 | 118,660 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,000 | △1,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,854,679 | 14,290,195 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,481,184 | 1,401,196 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 756,155 | 603,037 | |||||||||
| 土地 | 2,603,175 | 2,603,175 | |||||||||
| リース資産（純額） | 23,325 | 18,683 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 154,220 | |||||||||
| その他（純額） | 88,758 | 97,104 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,952,601 | 4,877,418 | |||||||||
| 無形固定資産 | 96,441 | 71,407 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,655,551 | 1,734,344 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 231,627 | 213,866 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 12,373 | 13,410 | |||||||||
| その他 | 179,624 | 212,009 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,321 | △4,321 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,074,856 | 2,169,309 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,123,899 | 7,118,134 | |||||||||
| 資産合計 | 21,978,578 | 21,408,330 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 775,538 | 1,277,638 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 110,000 | |||||||||
| リース債務 | 6,808 | 6,808 | |||||||||
| 未払法人税等 | 390,061 | 13,204 | |||||||||
| 未払消費税等 | 63,374 | 1,684 | |||||||||
| 賞与引当金 | 134,109 | 65,585 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 12,274 | |||||||||
| 圧縮未決算特別勘定 | － | 7,721 | |||||||||
| その他 | 505,351 | 461,046 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,375,243 | 1,955,964 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 18,849 | 13,743 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 188,302 | 222,496 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 29,994 | 32,697 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 31,746 | 39,285 | |||||||||
| 固定負債合計 | 268,892 | 308,222 | |||||||||
| 負債合計 | 2,644,135 | 2,264,186 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,617,642 | 3,617,642 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,422,856 | 3,417,302 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,028,170 | 12,945,187 | |||||||||
| 自己株式 | △1,178,423 | △1,353,455 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,890,246 | 18,626,677 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 444,196 | 517,466 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 444,196 | 517,466 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,334,442 | 19,144,144 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,978,578 | 21,408,330 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,313,502 | 9,743,737 | |||||||||
| 売上原価 | 6,919,374 | 7,512,165 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,394,127 | 2,231,572 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,828,491 | 1,931,965 | |||||||||
| 営業利益 | 565,635 | 299,606 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 688 | 637 | |||||||||
| 受取配当金 | 38,631 | 34,374 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 5,274 | － | |||||||||
| 受取賃貸料 | 13,442 | 13,433 | |||||||||
| 補助金収入 | 11,355 | － | |||||||||
| その他 | 19,265 | 19,587 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 88,657 | 68,032 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,502 | 1,342 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | － | 7,531 | |||||||||
| 損害賠償金 | 313 | 2,058 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,948 | 5,585 | |||||||||
| その他 | 15,348 | 10,093 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25,114 | 26,610 | |||||||||
| 経常利益 | 629,178 | 341,028 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,131 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 477,324 | 5,676 | |||||||||
| 保険収益 | 15,718 | 8,440 | |||||||||
| 特別利益合計 | 495,173 | 14,117 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,916 | 1,886 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | － | |||||||||
| 災害損失 | 12,180 | 969 | |||||||||
| 圧縮未決算特別勘定繰入額 | － | 7,721 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15,097 | 10,577 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,109,254 | 344,567 | |||||||||
| 法人税等 | 351,326 | 143,496 | |||||||||
| 四半期純利益 | 757,928 | 201,071 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 757,928 | 201,071 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 757,928 | 201,071 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △474,762 | 73,270 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △474,762 | 73,270 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 283,166 | 274,341 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 283,166 | 274,341 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 37,157千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 306,546千円 | 329,004千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月10日取締役会 | 普通株式 | 166,780 | 14 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月５日取締役会 | 普通株式 | 119,127 | 10 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) １．2021年５月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金595千円が含まれております。
２．2021年11月５日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金383千円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月９日取締役会 | 普通株式 | 166,777 | 14 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月４日取締役会 | 普通株式 | 117,276 | 10 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) １．2022年５月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金537千円が含まれております。
２．2022年11月４日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金383千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 調味料 | 機能食品 | 水産物 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1）外部顧客への売上高 | 4,962,237 | 2,091,606 | 1,477,290 | 8,531,135 | 782,366 | 9,313,502 | － | 9,313,502 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,932 | － | 13,124 | 20,056 | － | 20,056 | △20,056 | － |
| 計 | 4,969,169 | 2,091,606 | 1,490,415 | 8,551,191 | 782,366 | 9,333,558 | △20,056 | 9,313,502 |
| セグメント利益 | 460,217 | 554,845 | 40,216 | 1,055,279 | 36,742 | 1,092,021 | △526,385 | 565,635 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。
２．セグメント利益の調整額△526,385千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務、経理部門等管理部門に係る経費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 調味料 | 機能食品 | 水産物 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1）外部顧客への売上高 | 4,959,968 | 2,041,717 | 1,967,982 | 8,969,668 | 774,069 | 9,743,737 | － | 9,743,737 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,044 | 60 | 7,953 | 12,059 | － | 12,059 | △12,059 | － |
| 計 | 4,964,013 | 2,041,778 | 1,975,935 | 8,981,727 | 774,069 | 9,755,796 | △12,059 | 9,743,737 |
| セグメント利益 | 372,698 | 371,935 | 55,232 | 799,866 | 23,504 | 823,371 | △523,764 | 299,606 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。
２．セグメント利益の調整額△523,764千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務、経理部門等管理部門に係る経費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 調味料 | 機能食品 | 水産物 | 計 | |||
| 液体調味料 | 2,290,569 | － | － | 2,290,569 | － | 2,290,569 |
| 粉体調味料 | 2,643,710 | － | － | 2,643,710 | － | 2,643,710 |
| 香辛料 | 27,957 | － | － | 27,957 | － | 27,957 |
| 機能性素材 | － | 1,720,563 | － | 1,720,563 | － | 1,720,563 |
| 機能食品 | － | 371,043 | － | 371,043 | － | 371,043 |
| 水産物 | － | － | 1,477,290 | 1,477,290 | － | 1,477,290 |
| その他 | － | － | － | － | 782,366 | 782,366 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,962,237 | 2,091,606 | 1,477,290 | 8,531,135 | 782,366 | 9,313,502 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,962,237 | 2,091,606 | 1,477,290 | 8,531,135 | 782,366 | 9,313,502 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 調味料 | 機能食品 | 水産物 | 計 | |||
| 液体調味料 | 2,387,260 | － | － | 2,387,260 | － | 2,387,260 |
| 粉体調味料 | 2,544,394 | － | － | 2,544,394 | － | 2,544,394 |
| 香辛料 | 28,313 | － | － | 28,313 | － | 28,313 |
| 機能性素材 | － | 1,700,124 | － | 1,700,124 | － | 1,700,124 |
| 機能食品 | － | 341,593 | － | 341,593 | － | 341,593 |
| 水産物 | － | － | 1,967,982 | 1,967,982 | － | 1,967,982 |
| その他 | － | － | － | － | 774,069 | 774,069 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,959,968 | 2,041,717 | 1,967,982 | 8,969,668 | 774,069 | 9,743,737 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,959,968 | 2,041,717 | 1,967,982 | 8,969,668 | 774,069 | 9,743,737 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益（円） | 63.83 | 17.14 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 757,928 | 201,071 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円） | 757,928 | 201,071 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 11,872 | 11,726 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算出上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間40,333株、当第３四半期連結累計期間44,384株です。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2023年２月３日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１. 自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元水準の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得及び消却を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 ： 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 ： 340,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.89％）
(3) 株式の取得価額の総額 ： 300百万円（上限）
(4) 取得期間 ： 2023年２月６日～2023年３月31日
(5) 取得の方法 ： 東京証券取引所における市場買付
３．消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類 ： 当社普通株式
(2) 消却する株式の数 ： ①1,291,000株
②上記２により取得した自己株式の全株式数
(3) 消却予定日 ： ①1,291,000株については、2023年２月28日
②上記２により取得した自己株式の全株式数については、買付が終了した月の
次月
消却する株式の総数及び消却日は、上記２による自己株式の取得完了後、
改めて決定いたします。
２ 【その他】
2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額 117,276千円
(ロ) １株当たりの金額 10円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
(注) １．2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
２．配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金383千円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月３日
焼津水産化学工業株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人 静岡県静岡市
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 信行 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木野 泰孝 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている焼津水産化学工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、焼津水産化学工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。