| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アドベンチャー |
| 【英訳名】 | Adventure, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 俊一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿４-20-３ 恵比寿ガーデンプレイスタワー24Ｆ |
| 【電話番号】 | 03－6277－0515 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 中島 照 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿４-20-３ 恵比寿ガーデンプレイスタワー24Ｆ |
| 【電話番号】 | 03－6277－0515 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 中島 照 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第２四半期連結累計期間 | 第17期第２四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年７月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年７月１日至 2022年６月30日 | |
| 収益 | (千円) | 4,939,235 | 9,358,689 | 11,786,934 |
| (第２四半期会計期間) | (2,711,843) | (4,397,112) | ||
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | (千円) | 919,369 | 1,531,977 | 2,013,155 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益 | (千円) | 620,002 | 943,504 | 1,610,385 |
| (第２四半期会計期間) | (278,049) | (101,587) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益 | (千円) | 622,388 | 926,914 | 1,622,040 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 8,613,329 | 10,439,354 | 9,619,282 |
| 総資産額 | (千円) | 19,530,138 | 19,806,169 | 20,835,885 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 90.94 | 125.72 | 225.03 |
| (第２四半期会計期間) | (40.40) | (13.53) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 89.04 | 120.45 | 216.45 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 44.1 | 52.7 | 46.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,494,755 | 785,067 | 2,999,071 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △399,819 | △ 562,814 | 351,198 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 5,207,269 | △ 467,801 | 4,294,518 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 11,409,398 | 12,492,641 | 12,754,783 |
(注) １．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３．第16期第３四半期連結会計期間においてコスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社を非継続事業に分類しております。これに伴い、第16期第２四半期連結累計期間の収益及び税引前四半期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて表示しております。
２ 【事業の内容】
当社グループは、「コンシューマ事業」及び「投資事業」の２つを報告セグメントとしています。当第２四半期連結累計期間において、主な事業の変更及び主要な関係会社の異動があった報告セグメントは以下のとおりです。
（コンシューマ事業）
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、子会社（Adventure Korea Inc.、Adventure Dhaka Limited、ADVENTURE INDIA JOURNEY PRIVATE LIMITED、及びAdventure Global OTA Philippines,Inc.）を設立いたしました。
これにより、当社グループは、当社及び連結子会社7社で構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。また、当社グループは国際財務報告基準(以下「IFRS」という。）を適用しております。
(1) 経営成績の状況
当社グループをとりまく経営環境につきまして、観光庁「宿泊旅行統計調査報告」（確定値）によりますと、2021年度の国内旅行者数は、3億1,777万人泊で2019年比46.7%減（前年比4.2%減）、うち日本人延べ宿泊者数が3億1,346万人泊で2019年比34.7%減（前年比0.7%増）、外国人延べ宿泊者数が432万人泊で2019年比96.3%減（前年比78.8%減）となっており、業界全体として新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が前年同様に続きました。一方で、同調査（速報値）の2022年12月単月によりますと、延べ宿泊者数は前年同月比20.0%増の4,703万人泊、うち外国人延べ宿泊者数は前年同月比1,695.8%増の593万人泊となり、前年比では大きく回復の兆しが見られました。
このような事業環境のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、収益は9,358,689千円（前年同期比89.5%増）、営業利益は1,549,239千円（前年同期比65.8%増）、税引前四半期利益は1,531,977千円（前年同期比66.6%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は943,504千円（前年同期比52.2%増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の沈静化、及びそれによる社会経済活動の正常化を受けて、当社グループの業績が好転し、当セグメントの収益は9,276,730千円（前年同期比87.4%増）、セグメント利益は1,467,281千円（前年同期比55.0%増）となりました。
（投資事業）
投資事業につきましては、投資先の業況を反映し、当セグメントの収益及びセグメント利益は81,958千円（前年同期のセグメントの収益及びセグメント利益は△11,921千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は19,806,169千円（前連結会計年度末比1,029,715千円減）となりました。減少の主な要因は、営業債権及びその他の債権並びにその他の流動資産が減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債総額は9,366,815千円（前連結会計年度末比1,849,787千円減）となりました。減少の主な要因は、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金並びに未払法人所得税等が減少したことによるものであります。
（資本）
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は10,439,354千円（前連結会計年度末比820,071千円増）となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度に比べ、262,142千円の減少となり、当第２四半期連結会計期間末は12,492,641千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローと要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、785,067千円（前第２四半期連結累計期間は1,494,755千円）となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期利益1,531,977千円、営業債権及びその他の債権の増減額1,382,875千円、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額△1,074,351千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、△562,814千円（前第２四半期連結累計期間は△399,819千円）となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出△355,209千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、△467,801千円（前第２四半期連結累計期間は5,207,269千円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出△264,231千円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,521,700 | 7,521,700 | 東京証券取引所(グロース市場) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 7,521,700 | 7,521,700 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日（注） | 20,100 | 7,521,700 | 20,372 | 3,303,499 | 20,372 | 2,888,507 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2022年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 中村 俊一 | 東京都渋谷区 | 4,500 | 59.83 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 643 | 8.55 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 210 | 2.80 |
| DAIWA CM SINGAPORE LTD- NOMINEE YAGI RIEKO(常任代理人 大和証券株式会社) | 7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号） | 155 | 2.06 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 119 | 1.59 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 決済事業部） | 103 | 1.37 |
| 高橋 慧 | 東京都新宿区 | 85 | 1.13 |
| 株式会社中村 | 東京都渋谷区恵比寿南２丁目30番１号 | 85 | 1.13 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号決済事業部） | 79 | 1.05 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） | 72 | 0.96 |
| 計 | ― | 6,053 | 80.48 |
（注）１．第８位の「株式会社中村」名義の株式は、中村俊一氏が実質株主として所有しております。これにより、中村俊一氏の持株数は4,585千株となり、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は60.96％となります。
２．当社は自己株式243株（発行済み株式総数に対する所有株式数の割合 0.00％）を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の「大株主の状況」から除外しております。
３．みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社より、2022年８月22日付で大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、2022年８月15日付で以下の通り株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の内容は以下の通りです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 | 742 | 9.87 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 200 | （自己保有株式） | 普通株式 | 200 | ― | ― | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 200 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,515,200 | 普通株式 | 7,515,200 | 75,152 | 「１（１）②発行済株式」の「内容」の記載を参照 | ||
| 普通株式 | 7,515,200 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,300 | 普通株式 | 6,300 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 6,300 | ||||||
| 発行済株式総数 | 7,521,700 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 75,152 | ― | ||||
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社アドベンチャー | 東京都渋谷区恵比寿４-20-３ 恵比寿ガーデンプレイスタワー24Ｆ | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
| (単位：千円) | |||
| 注記 | 前連結会計年度(2022年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 11 | 12,754,783 | 12,492,641 |
| 営業債権及びその他の債権 | 11 | 2,872,939 | 1,823,379 |
| 棚卸資産 | 252,161 | 387,020 | |
| 営業投資有価証券 | 11 | 1,097,295 | 1,179,254 |
| その他の金融資産 | 11 | 193,318 | 166,000 |
| その他の流動資産 | 1,081,224 | 863,313 | |
| 流動資産合計 | 18,251,723 | 16,911,608 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 58,889 | 60,798 | |
| 使用権資産 | 664,141 | 571,320 | |
| のれん | 529,172 | 617,172 | |
| 無形資産 | 166,441 | 128,466 | |
| その他の金融資産 | 11 | 1,162,996 | 1,514,018 |
| 繰延税金資産 | － | 844 | |
| その他の非流動資産 | 2,521 | 1,941 | |
| 非流動資産合計 | 2,584,161 | 2,894,561 | |
| 資産合計 | 20,835,885 | 19,806,169 | |
| (単位：千円) | |||
| 注記 | 前連結会計年度(2022年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 11 | 5,760,429 | 4,699,843 |
| 社債及び借入金 | 11 | 490,368 | 417,566 |
| リース負債 | 11 | 191,926 | 192,936 |
| 未払法人所得税等 | 1,074,342 | 575,177 | |
| その他の流動負債 | 112,508 | 113,274 | |
| 流動負債合計 | 7,629,574 | 5,998,797 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | 11 | 3,038,381 | 2,846,952 |
| リース負債 | 11 | 468,378 | 373,624 |
| 退職給付に係る負債 | 22,963 | 23,842 | |
| 繰延税金負債 | 5,867 | 64,022 | |
| その他の非流動負債 | 51,438 | 59,576 | |
| 非流動負債合計 | 3,587,028 | 3,368,018 | |
| 負債合計 | 11,216,603 | 9,366,815 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 6 | 3,281,560 | 3,303,499 |
| 資本剰余金 | 6 | 3,270,281 | 3,292,220 |
| 利益剰余金 | 7 | 3,067,131 | 3,860,626 |
| 自己株式 | 6 | △1,284 | △1,952 |
| その他の資本の構成要素 | 1,593 | △15,039 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 9,619,282 | 10,439,354 | |
| 資本合計 | 9,619,282 | 10,439,354 | |
| 負債及び資本合計 | 20,835,885 | 19,806,169 | |
(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日) | ||
| 収益 | 5,8 | 4,939,235 | 9,358,689 | |
| 売上原価 | 630,927 | 2,360,360 | ||
| 営業総利益 | 4,308,307 | 6,998,328 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 3,438,195 | 5,461,825 | ||
| その他の収益 | 66,573 | 12,735 | ||
| その他の費用 | 2,060 | － | ||
| 営業利益 | 5 | 934,625 | 1,549,239 | |
| 金融収益 | 11,511 | 11,861 | ||
| 金融費用 | 26,767 | 29,123 | ||
| 税引前四半期利益 | 919,369 | 1,531,977 | ||
| 法人所得税費用 | 369,099 | 588,472 | ||
| 継続事業からの四半期利益 | 550,269 | 943,504 | ||
| 非継続事業 | ||||
| 非継続事業からの四半期利益 | 9 | 69,733 | － | |
| 四半期利益 | 620,002 | 943,504 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 620,002 | 943,504 | ||
| 非支配持分 | － | － | ||
| 四半期利益 | 620,002 | 943,504 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | ||||
| 継続事業 | 10 | 80.71 | 125.72 | |
| 非継続事業 | 10 | 10.23 | － | |
| 基本的１株当たり四半期利益 | 10 | 90.94 | 125.72 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | ||||
| 継続事業 | 10 | 79.02 | 120.45 | |
| 非継続事業 | 10 | 10.01 | － | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 10 | 89.04 | 120.45 | |
【第２四半期連結会計期間】
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日) | ||
| 収益 | 2,711,843 | 4,397,112 | ||
| 売上原価 | 370,205 | 1,497,142 | ||
| 営業総利益 | 2,341,638 | 2,899,970 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 1,992,325 | 2,695,785 | ||
| その他の収益 | 40,399 | 6,242 | ||
| その他の費用 | 2 | － | ||
| 営業利益 | 389,709 | 210,426 | ||
| 金融収益 | 11,498 | 6,079 | ||
| 金融費用 | 14,334 | 15,555 | ||
| 税引前四半期利益 | 386,873 | 200,950 | ||
| 法人所得税費用 | 159,086 | 99,363 | ||
| 継続事業からの四半期利益 | 227,786 | 101,587 | ||
| 非継続事業 | ||||
| 非継続事業からの四半期利益 | 50,262 | － | ||
| 四半期利益 | 278,049 | 101,587 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 278,049 | 101,587 | ||
| 非支配持分 | － | － | ||
| 四半期利益 | 278,049 | 101,587 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | ||||
| 継続事業 | 10 | 33.09 | 13.53 | |
| 非継続事業 | 10 | 7.30 | － | |
| 基本的１株当たり四半期利益 | 10 | 40.40 | 13.53 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | ||||
| 継続事業 | 10 | 32.36 | 12.95 | |
| 非継続事業 | 10 | 7.14 | － | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 10 | 39.50 | 12.95 | |
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日) | ||
| 四半期利益 | 620,002 | 943,504 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △179 | － | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △179 | － | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 2,565 | △16,590 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 2,565 | △16,590 | ||
| その他の包括利益合計 | 2,385 | △16,590 | ||
| 四半期包括利益 | 622,388 | 926,914 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 622,388 | 926,914 | ||
| 非支配持分 | － | － | ||
| 四半期包括利益 | 622,388 | 926,914 | ||
【第２四半期連結会計期間】
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日) | ||
| 四半期利益 | 278,049 | 101,587 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △194 | － | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △194 | － | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 1,615 | △5,694 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 1,615 | △5,694 | ||
| その他の包括利益合計 | 1,420 | △5,694 | ||
| 四半期包括利益 | 279,470 | 95,892 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 279,470 | 95,892 | ||
| 非支配持分 | － | － | ||
| 四半期包括利益 | 279,470 | 95,892 | ||
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 新株予約権 | 合計 | |||||||
| 2021年７月１日残高 | 557,183 | 492,191 | 1,524,270 | △245,240 | △17,838 | △908 | 1,595 | △17,152 | 2,311,253 | |
| 四半期利益 | － | － | 620,002 | － | － | － | － | － | 620,002 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 2,565 | △179 | － | 2,385 | 2,385 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | 620,002 | － | 2,565 | △179 | － | 2,385 | 622,388 | |
| 剰余金の配当 | 7 | － | － | △67,524 | － | － | － | － | － | △67,524 |
| 新株の発行 | 6 | 2,724,376 | 2,778,090 | － | － | － | － | △2 | △2 | 5,502,464 |
| 自己株式の処分 | 6 | － | － | － | 244,747 | － | － | － | － | 244,747 |
| 所有者との取引額合計 | 2,724,376 | 2,778,090 | △67,524 | 244,747 | － | － | △2 | △2 | 5,679,687 | |
| 2021年12月31日残高 | 3,281,560 | 3,270,281 | 2,076,748 | △493 | △15,272 | △1,088 | 1,593 | △14,768 | 8,613,329 | |
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 新株予約権 | 合計 | |||||||
| 2022年７月１日残高 | 3,281,560 | 3,270,281 | 3,067,131 | △1,284 | － | － | 1,593 | 1,593 | 9,619,282 | |
| 四半期利益 | － | － | 943,504 | － | － | － | － | － | 943,504 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △16,590 | － | － | △16,590 | △16,590 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | 943,504 | － | △16,590 | － | － | △16,590 | 926,914 | |
| 剰余金の配当 | 7 | － | － | △150,010 | － | － | － | － | － | △150,010 |
| 新株の発行 | 6 | 21,938 | 21,938 | － | － | － | － | △42 | △42 | 43,835 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △667 | － | － | － | － | △667 | |
| 所有者との取引額合計 | 21,938 | 21,938 | △150,010 | △667 | － | － | △42 | △42 | △106,842 | |
| 2022年12月31日残高 | 3,303,499 | 3,292,220 | 3,860,626 | △1,952 | △16,590 | － | 1,551 | △15,039 | 10,439,354 | |
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 919,369 | 1,531,977 | |
| 非継続事業からの税引前四半期利益 | 115,399 | － | |
| 減価償却費及び償却費 | 215,373 | 141,208 | |
| 減損損失 | 3,112 | － | |
| 金融収益及び金融費用 | 16,042 | 17,262 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額 | 300,457 | 1,382,875 | |
| 棚卸資産の増減額 | △602,769 | △27,858 | |
| 営業投資有価証券の増減額 | 11,832 | △81,958 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額 | 1,163,179 | △621,479 | |
| その他 | △237,502 | △465,346 | |
| 小計 | 1,904,495 | 1,876,681 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 11,594 | 11,861 | |
| 利息の支払額 | △27,636 | △29,123 | |
| 法人所得税の還付額 | 59,864 | － | |
| 法人所得税の支払額 | △453,562 | △1,074,351 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,494,755 | 785,067 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,105 | △6,793 | |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △620,100 | △355,209 | |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 11,650 | 5,965 | |
| 保険積立金の払戻による収入 | 221,462 | － | |
| 事業譲受による支出 | － | △195,000 | |
| その他 | △7,727 | △11,776 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △399,819 | △562,814 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額 | 50,000 | － | |
| 長期借入金の返済による支出 | △364,471 | △264,231 | |
| リース負債の返済による支出 | △152,721 | △96,727 | |
| 株式の発行による収入 | 6 | 5,375,310 | 43,835 |
| 自己株式の売却による収入 | 6 | 366,675 | － |
| 配当金の支払額 | △67,524 | △150,010 | |
| その他 | － | △667 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,207,269 | △467,801 | |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 6,302,205 | △245,548 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,105,449 | 12,754,783 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,742 | △16,594 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 11,409,398 | 12,492,641 | |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社アドベンチャー（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト（https://jp.adventurekk.com/）で開示しております。
2022年12月31日に終了する第２四半期の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループの主な活動はコンシューマ事業及び投資事業であります。各事業の内容については、注記「５．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月10日に当社取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として2022年６月30日に終了する前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループは、事業の種類別に「コンシューマ事業」及び「投資事業」の２つを報告セグメントとしております。
「コンシューマ事業」は、個人や企業に対する商品の販売やサービスの提供を行っております。
「投資事業」は、将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行っております。
また、当社グループは、前連結会計年度において、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社を非継続事業に分類しており、前連結会計年度のセグメント情報は、これら２社を除く継続事業のみの金額を表示しております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結 | ||
| コンシューマ事業 | 投資事業 | ||||
| セグメント収益 | 4,951,156 | △11,921 | 4,939,235 | － | 4,939,235 |
| 合計 | 4,951,156 | △11,921 | 4,939,235 | － | 4,939,235 |
| セグメント利益 | 946,546 | △11,921 | 934,625 | － | 934,625 |
| 金融収益 | 11,511 | ||||
| 金融費用 | 26,767 | ||||
| 税引前四半期利益 | 919,369 | ||||
（注）セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結 | ||
| コンシューマ事業 | 投資事業 | ||||
| セグメント収益 | 9,276,730 | 81,958 | 9,358,689 | － | 9,358,689 |
| 合計 | 9,276,730 | 81,958 | 9,358,689 | － | 9,358,689 |
| セグメント利益 | 1,467,281 | 81,958 | 1,549,239 | － | 1,549,239 |
| 金融収益 | 11,861 | ||||
| 金融費用 | 29,123 | ||||
| 税引前四半期利益 | 1,531,977 | ||||
（注）セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
６．資本金及びその他の資本項目
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
当社は、2021年12月３日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月20日を払込期日とする公募増資及び自己株式の処分を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間において公募増資により資本金が2,723,332千円、資本剰余金が2,655,156千円増加し、自己株式の処分により資本剰余金が121,889千円増加し、自己株式が244,747千円減少しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
著しい変動はありません。
７．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月24日定時株主総会 | 普通株式 | 67,524 | 10.0 | 2021年６月30日 | 2021年９月27日 |
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 150,010 | 20.0 | 2022年６月30日 | 2022年９月27日 |
８．収益
当社グループは、顧客への旅行商品その他のサービスの提供、及び成長企業等に対する投資を主たる事業としており、これらの事業は、顧客へのサービスの提供についてはコンシューマ事業、成長企業等に対する投資については投資事業に分類しております。また、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、これらの事業については定期的に検討を行う対象としております。
コンシューマ事業に係る収益の分解につきましては地理的区分、市場や顧客の種類、契約の種類又は存続期間、サービスの移転時期、及び販売経路などを総合的に勘案し、当社グループの収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性が受ける経済的要因をより適切に描写する観点から、サービスの種類別に「国内航空券」、「海外航空券」、「ホテル」、「レンタカー」、「ツアー」及び「その他」に、収益を分解することが適切であると判断しております。
コンシューマ事業の分解した収益及び投資事業に係る収益と、セグメント収益との関連は以下のとおりであります。なお、以下のコンシューマ事業及び投資事業の収益は、「５．事業セグメント」に記載される各セグメントの収益と一致しております。
また、2022年３月25日において締結されたコスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の全株式の譲渡契約に伴い、前第３四半期連結累計期間より、従来これらの事業として分解していた「チケット等の流通」については非継続事業に分類しております。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
| セグメント | ||||
| コンシューマ事業 | 投資事業 | 合計 | ||
| 国内航空 | 3,874,596 | － | 3,874,596 | |
| 海外航空券 | 24,894 | － | 24,894 | |
| ホテル | 45,184 | － | 45,184 | |
| レンタカー | 115,425 | － | 115,425 | |
| ツアー | 753,167 | － | 753,167 | |
| その他 | 137,888 | － | 137,888 | |
| 投資事業に係る収益 | － | △11,921 | △11,921 | |
| 合計 | 4,951,156 | △11,921 | 4,939,235 | |
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
| セグメント | ||||
| コンシューマ事業 | 投資事業 | 合計 | ||
| 国内航空 | 5,435,217 | － | 5,435,217 | |
| 海外航空券 | 180,944 | － | 180,944 | |
| ホテル | 184,247 | － | 184,247 | |
| レンタカー | 353,590 | － | 353,590 | |
| ツアー | 2,734,993 | － | 2,734,993 | |
| その他 | 387,737 | － | 387,737 | |
| 投資事業に係る収益 | － | 81,958 | 81,958 | |
| 合計 | 9,276,730 | 81,958 | 9,358,689 | |
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
９．非継続事業
(1) 非継続事業の概要
当社は、前第３四半期連結会計期間においてコスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の株式を譲渡しましたので、前第２四半期連結累計期間において同社を非継続事業として修正再表示しております。
(2) 非継続事業に係る損益
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日) | |
| 収益 | 14,299,465 | － |
| 費用 | 14,184,066 | － |
| 非継続事業からの税引前四半期利益 | 115,399 | － |
| 法人所得税費用 | 45,666 | － |
| 非継続事業からの四半期利益 | 69,733 | － |
(3) 非継続事業に係るキャッシュ・フロー
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △262,996 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,245 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △16,600 | － |
| 合計 | △277,351 | － |
10．１株当たり利益
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| 基本的１株当たり四半期利益 | ||
| 継続事業（円） | 80.71 | 125.72 |
| 非継続事業（円） | 10.23 | － |
| 合計（円） | 90.94 | 125.72 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | ||
| 継続事業（円） | 79.02 | 120.45 |
| 非継続事業（円） | 10.01 | － |
| 合計（円） | 89.04 | 120.45 |
| 項目 | 前第２四半期連結会計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| 基本的１株当たり四半期利益 | ||
| 継続事業（円） | 33.09 | 13.53 |
| 非継続事業（円） | 7.30 | － |
| 合計（円） | 40.40 | 13.53 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | ||
| 継続事業（円） | 32.36 | 12.95 |
| 非継続事業（円） | 7.14 | － |
| 合計（円） | 39.50 | 12.95 |
(注) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| 基本的１株当たり四半期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 620,002 | 943,504 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期利益(千円) | 620,002 | 943,504 |
| 継続事業 | 550,269 | 943,504 |
| 非継続事業 | 69,733 | ― |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,817,614 | 7,505,036 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | ||
| 四半期利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 145,663 | 328,081 |
| うち新株予約権（株） | 145,663 | 328,081 |
| 項目 | 前第２四半期連結会計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| 基本的１株当たり四半期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 278,049 | 101,587 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期利益(千円) | 278,049 | 101,587 |
| 継続事業 | 227,786 | 101,587 |
| 非継続事業 | 50,262 | ― |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,882,823 | 7,509,411 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | ||
| 四半期利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 155,916 | 336,389 |
| うち新株予約権（株） | 155,916 | 336,389 |
11．金融商品
(1) 金融資産及び負債の分類
金融資産及び負債の帳簿価額及び会計上の分類は以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年６月30日)
①金融資産
(単位：千円)
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | 償却原価で測定される金融資産 | |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | － | － | 12,754,783 |
| 営業債権及びその他の債権 | － | － | 2,872,939 |
| 営業投資有価証券 | 1,097,295 | － | － |
| その他の金融資産 | － | － | 1,356,315 |
| 合計 | 1,097,295 | － | 16,984,038 |
②金融負債
(単位：千円)
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | 償却原価で測定される金融負債 | |
|---|---|---|
| 営業債務及びその他の債務 | － | 5,760,429 |
| 長期借入金 | － | 3,528,749 |
| リース負債 | － | 660,304 |
| 合計 | － | 9,949,483 |
当第２四半期連結会計期間(2022年12月31日)
①金融資産
(単位：千円)
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | 償却原価で測定される金融資産 | |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | － | － | 12,492,641 |
| 営業債権及びその他の債権 | － | － | 1,823,379 |
| 営業投資有価証券 | 1,179,254 | － | － |
| その他の金融資産 | － | － | 1,680,018 |
| 合計 | 1,179,254 | － | 15,996,038 |
②金融負債
(単位：千円)
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | 償却原価で測定される金融負債 | |
|---|---|---|
| 営業債務及びその他の債務 | － | 4,699,843 |
| 長期借入金 | － | 3,264,518 |
| リース負債 | － | 566,560 |
| 合計 | － | 8,530,922 |
(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)の定義は次のとおりです。
・レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無修正の相場価格により測定した公正価値
・レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
・レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。
上記の定義に基づき、要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年６月30日)
(単位：千円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | |
|---|---|---|---|
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||
| 資本性金融商品 | 358,769 | － | 738,526 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||
| 資本性金融商品 | － | － | － |
| 合計 | 358,769 | － | 738,526 |
当第２四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(単位：千円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | |
|---|---|---|---|
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||
| 資本性金融商品 | 167,247 | － | 1,012,006 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||
| 資本性金融商品 | － | － | － |
| 合計 | 167,247 | － | 1,012,006 |
要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額、公正価値及び公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年６月30日)
(単位：千円)
| 帳簿価額 | 公正価値 | 公正価値ヒエラルキー | |
|---|---|---|---|
| 長期借入金(１年内返済予定のものを含む) | 3,528,749 | 3,517,058 | レベル３ |
| 合計 | 3,528,749 | 3,517,058 |
当第２四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(単位：千円)
| 帳簿価額 | 公正価値 | 公正価値ヒエラルキー | |
|---|---|---|---|
| 長期借入金(１年内返済予定のものを含む) | 3,264,518 | 3,257,362 | レベル３ |
| 合計 | 3,264,518 | 3,257,362 |
なお、要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債のうち、短期間で決済されるものは、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。
短期間で決済されるもの以外の各金融商品の公正価値の測定方法は、元利金の合計額を、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) レベル３に区分される公正価値測定に関する情報
レベル３に区分されている経常的な公正価値測定を行う金融商品は、非上場株式であり、マーケットアプローチ（類似取引比較法）及び将来事業計画のレビューの組み合わせにより評価しております。投資先企業の業績や投資環境の悪化などの公正価値の下落に至る可能性がある事象が識別された場合には、当該事象を反映させて公正価値を測定しております。なお、レビューに用いた将来事業計画につきましては、成長率、営業利益率等には不確実性を伴います。
レベル３に区分される金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。
(単位：千円)
| 前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 666,712 | 738,526 |
| 当期の利得又は損失 | 51,600 | 273,480 |
| 売却 | ― | ― |
| その他 | ― | ― |
| 期末残高 | 718,312 | 1,012,006 |
(注) １．レベル間の振替はありません。
２．利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書において、投資事業の営業損益として表示しております。
３．レベル３に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。なお、レベル３に区分した金融商品については、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
12．企業結合
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
(会社分割による事業承継）
当社は、2022年10月12日開催の取締役会において、会社分割の方式により、株式会社レ・コネクション（以下、「レ・コネクション」という。）が営む宿泊事業の一部を当社の連結子会社である株式会社Vacations（以下、「Vacations」という。）に承継することを決議し、レ・コネクションとVacationsとの間で、会社分割等に関する包括合意を締結いたしました。
1．企業結合の概要
(1)吸収分割会社の名称及びその事業の内容
| 吸収分割会社の名称 | 株式会社レ・コネクション |
|---|---|
| 事業の内容 | 不動産事業、投資・資産運用事業、M&A事業、宿泊事業等 |
(2)企業結合を行った主な理由
Vacations内において、宿泊事業の展開を模索する中、京町家の一棟貸しを中心に京都市内で59の宿泊施設を運営しているレ・コネクションの宿泊事業に興味を持ち、同社と当社グループの将来に向けた事業拡大と高いシナジー効果が期待できるものと判断し、宿泊運営事業の一部を承継する会社分割契約締結にいたりました。
(3)分割承継日
2022年12月１日
(4)企業結合の法的形式
Vacationsを吸収分割承継会社、レ・コネクションを吸収分割会社とする吸収分割
(5)交付される対価の種類・総額等
現金 195,000千円
2．企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値及びのれん
| 金額（千円） | |
|---|---|
| 棚卸資産 | 107,000 |
| のれん(注） | 88,000 |
（注）のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。税務上損金に算入されることが見込まれる金額の総額は88,000千円です。
3．事業譲受による支出
| 金額（千円） | |
|---|---|
| 支払対価の合計 | 195,000 |
| 被取得事業に含まれる現金及び現金同等物 | － |
| 事業譲受による支出 | 195,000 |
4．その他
当該企業結合の取得日から2022年12月31日までの収益及び純損益は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。
また、企業結合に係る取得関連費用は、11,865千円であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社アドベンチャー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 和田 磨紀郎 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上西 貴之 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドベンチャーの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社アドベンチャー及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。