2413 エムスリー 四半期報告書－第23期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、入手可能な情報に基づいて判断したものです。

(1) 経営成績の概況

国内においては、医師会員31万人以上が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」を中心に様々なサービスの展開をしています。

メディカルプラットフォームでは、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」ファミリーの各種サービスに加え、会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けマーケティング支援サービス等、顧客の意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。また、次世代MR「メディカルマーケター」の提供、医療系広告代理店等の事業を、グループ各社を通じて展開しています。

エビデンスソリューションでは、治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービス「治験君」を核に、大規模臨床研究支援サービス、治験業務の支援を行うCRO、治験実施医療機関において治験業務全般の管理・運営を支援するSMO等の事業を、グループ各社を通じて展開しています。

キャリアソリューションでは、エムスリーキャリア株式会社において、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスの展開を進めています。

サイトソリューションでは、医療機関の運営をサポートする各種サービスを展開しています。

さらに、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（https://

www.AskDoctors.jp/）や医療福祉系国家試験の対策等の事業を行うエムスリーエデュケーション株式会社等を通じてさまざまなサービス展開を進めています。

海外においては、米国で、医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」を運営し、この会員基盤を活かした製薬会社向けサービスの他、医師向けの転職支援サービスや治験支援サービスも展開しています。欧州では、英国で医師向けウェブサイト「Doctors.net.uk」において製薬会社向けサービスの展開を進める他、Vidal Groupを通じてフランス、ドイツ、スペインで医薬品情報データベースの提供を行うとともに、eDoctores Soluciones, S.L.を通じて医療従事者向け診療現場モバイルアプリiDoctusをスペインおよび中南米で提供しています。アジア地域においても順調に事業を拡大しています。

また、日本、米国、欧州、中国、韓国をはじめ、当社グループが世界中で運営する医療従事者向けウェブサイト及び医師パネルに登録する医師は合計で約600万人となっており、医師パネルを活用したグローバルな調査サービスの提供も行っています。

当第３四半期連結累計期間の業績は、以下の通りです。

（当期の業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（セグメント別業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

①　メディカルプラットフォーム

製薬マーケティング支援においては、一部の外資系製薬企業を中心に予算圧縮の動きが見られ、DX化支援関連サービスは当第３四半期でその影響を受けたものの、引き続きニーズは高水準で推移していると分析しています。加えて製薬マーケティング支援以外の事業も堅調に推移した結果、セグメント売上収益は、69,763百万円（前年同期比7.9％増）となりました。製薬マーケティングチームの強化等、将来の成長に向けた積極的な先行投資により、人件費等を中心として販売費及び一般管理費は増加しているものの、主に売上収益の増加により、セグメント利益は32,087百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

②　エビデンスソリューション

2021年３月期に新型コロナウイルス感染症拡大に伴い複数の治験プロジェクトが一時的に停止したこと等の影響が前期において一巡し、回復基調が当期も継続していることに加え、新型コロナウイルス感染症関連の治験プロジェクト等により、セグメント売上収益は20,601百万円（前年同期比27.3％増）、セグメント利益は6,048百万円（前年同期比57.3％増）となりました。

③　キャリアソリューション

新型コロナウイルスのワクチン接種支援プロジェクトの貢献が前年同期比で減少した影響はあるものの、医師向け求人求職支援サービスが堅調に推移したこと等により、セグメント売上収益は11,459百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は4,199百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

④　サイトソリューション

新型コロナウイルスのワクチン接種支援プロジェクトの貢献が前年同期比で減少した影響はあるものの、提携医療機関及び利用サービスの増加等により、セグメント売上収益は27,530百万円（前年同期比7.3％増）となりました。セグメント利益は、新型コロナウイルスのワクチン接種支援プロジェクトが前年同期比で減少したこと等を背景に、3,229百万円（前年同期比29.1％減）となりました。

⑤　海外

各地域の堅調な実績に加え、円安による為替影響もあり、セグメント売上収益は47,261百万円（前年同期比24.8％増）となりました。セグメント利益は、売上収益の増加はあったものの、中国にて事業を運営する子会社を傘下に持つMedlive（現　持分法適用関連会社）が香港証券取引所に上場したことに伴う利益を前年同期に計上したことにより、13,924百万円（前年同期比66.4％減）となりました。

⑥　その他エマージング事業群

コロナ禍の継続に伴う市場環境の変化等を受け、セグメント売上収益は2,435百万円（前年同期比1.1％減）となりました。セグメント利益は、前年同期に計上した子会社株式売却益の剥落及び持分法による投資損益の増減により、366百万円（前年同期比70.9％減）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上収益は175,155百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益は58,734百万円（前年同期比30.6％減）、税引前四半期利益は60,249百万円（前年同期比29.3％減）、四半期利益は41,844百万円（前年同期比28.5％減）となりました。

(2) 財政状態の概況

資産合計は、前連結会計年度末比34,745百万円増の380,726百万円となりました。流動資産については、現金及び現金同等物が5,504百万円、営業債権及びその他の債権が4,930百万円増加した一方、その他の短期金融資産が12,008百万円減少したこと等により前連結会計年度末比1,425百万円減の197,450百万円となりました。非流動資産については、新規連結子会社の取得等によりのれんが10,354百万円、無形資産が11,593百万円増加したこと、また、為替の影響等により持分法で会計処理されている投資が7,696百万円増加したこと等により前連結会計年度末比36,169百万円増の183,276百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末比1,339百万円増の83,366百万円となりました。流動負債については、法人所得税の支払により未払法人所得税が4,766百万円減少したこと等により前連結会計年度末比3,328百万円減の53,888百万円となりました。非流動負債については、新規連結子会社の取得等によりその他の長期金融負債が1,678百万円、繰延税金負債が2,901百万円増加したこと等により前連結会計年度末比4,667百万円増の29,478百万円となりました。

資本合計は、前連結会計年度末比33,405百万円増の297,359百万円となりました。剰余金配当10,862百万円を行った一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益39,279百万円を計上したことで、利益剰余金が28,546百万円増加したこと等によります。

(3) キャッシュ・フローの概況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より5,504百万円増加し、109,757百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、33,387百万円の収入（前年同期は30,972百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期利益60,249百万円であり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額22,176百万円です。

投資活動によるキャッシュ・フローは、8,601百万円の支出（前年同期は10,130百万円の支出）となりました。主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出12,492百万円が発生しています。

財務活動によるキャッシュ・フローは、20,741百万円の支出（前年同期は15,562百万円の支出）となりました。主に親会社の株主への配当金の支払による支出10,860百万円が発生しています。

(4) 重要な会計方針及び見積り

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

特記事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因、今後の方針等について

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　新株予約権の行使による増加です。

２　2023年１月１日から１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しています。

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

エムスリー株式会社（以下、「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。本要約四半期連結財務諸表は2022年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。

当社グループは、主に医療関連サービスとして、国内における医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行うメディカルプラットフォーム事業、治験や大規模臨床研究の支援を行うエビデンスソリューション事業、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行うキャリアソリューション事業、医療機関の運営サポート事業や訪問看護事業等を行うサイトソリューション事業、海外において医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社向けマーケティング支援や調査、人材サービス等を行う海外事業等を行っています。

２　作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 表示通貨及び単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下、「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して百万円単位で記載しています。

３　重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。

４　重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定していますが、会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与えうる見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響についても、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

５　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは「メディカルプラットフォーム」、「エビデンスソリューション」、「キャリアソリューション」、「サイトソリューション」及び「海外」の５つを報告セグメントとしています。

「メディカルプラットフォーム」は、国内における、医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行っています。

「エビデンスソリューション」は、臨床試験等（治験、大規模臨床研究等）の業務支援事業、治験実施医療機関における治験業務全般の管理、運営支援事業等を行っています。

「キャリアソリューション」は、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行っています。

「サイトソリューション」は、医療機関の運営サポート事業や訪問看護事業等を行っています。

「海外」は、米国、英国、中国、韓国、インド、フランス、ドイツ及びスペイン等での医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社マーケティング支援、調査、治験支援、人材サービス等の各種サービスを提供しています。

(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失及びその他の項目

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下の通りです。

なお、報告セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

※１　「その他エマージング事業群」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンシューマ向けサービスの他、医療福祉系国家試験対策サービス等を含んでいます。

２　調整額の内容は、以下の通りです。

①　セグメント間取引の消去

②　各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用

３　「海外」のセグメント利益には、Medliveの支配喪失に基づき認識した「子会社の支配喪失に伴う利益」9,443百万円及びMedliveが新株を発行したことによる「持分変動利益」21,906百万円が含まれています。

　前第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

　当第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

※１　「その他エマージング事業群」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンシューマ向けサービスの他、医療福祉系国家試験対策サービス等を含んでいます。

２　調整額の内容は、以下の通りです。

①　セグメント間取引の消去

②　各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用

６　売上収益

当社グループは、メディカルプラットフォーム事業、エビデンスソリューション事業、キャリアソリューション事業、サイトソリューション事業、及び海外事業の５つの事業ユニットを基本として構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益としています。所在地別に分解した収益とセグメント収益との関連は以下の通りです。なお、所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しています。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

７　企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

個別にも全体としても重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

個別にも全体としても重要性が乏しいため、記載を省略しています。

８　のれん

　のれんの帳簿価額の増減は、以下の通りです。

（単位：百万円）

　当社グループの各事業セグメントにおけるのれんの金額は、以下の通りです。

（単位：百万円）

※１　当第３四半期連結累計期間において、個別に重要でない企業結合により、のれんが増加しています。

※２　当第３四半期連結累計期間において、為替の影響により、のれんが増加しています。

９　資本及びその他の資本項目

当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は、以下の通りです。

※１　当社の発行する株式は無額面普通株式であり、全額払込済です。

　２　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における期中増加は、新株予約権の行使によるものです。

３　前第３四半期連結会計期間末において自己株式45,081株を、当第３四半期連結会計期間末において自己株式を45,151株保有しています。

10　配当金

配当金支払額は、以下の通りです。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

11　金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しています。

①　償却原価で測定する金融資産

主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

②　公正価値で測定する金融資産

上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いています。当該公正価値の測定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。

③　償却原価で測定する金融負債

主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

④　公正価値で測定する金融負債

企業結合に伴う条件付対価は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しています。この公正価値の測定にあたって、将来のキャッシュ・アウト・フロー金額等の観察可能でないインプットを利用しています。

(2) 公正価値で測定する金融商品

公正価値の測定に使用する公正価値の階層は、次の３つに区分されます。

レベル１ ― 活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２ ― 直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３ ― 観察不能な価格を含むインプット

インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち最も低いレベルとしています。

①　公正価値で認識する金融資産

公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は、以下の通りです。なお、公正価値で測定する金融資産のレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しています。

前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）

　前連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日） （単位：百万円）

　当第３四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

レベル３に分類された金融資産に係る期首残高から四半期末残高への調整は、以下の通りです。

（単位：百万円）

　※１　活発な市場における市場価格による測定が可能となったことから、レベル１に振り替えています。

上記の金融資産に関し、純損益に認識された利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めています。

レベル３に分類されている金融資産は、公正価値で測定する金融資産のうち、主として市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。

なお、レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。

②　公正価値で認識する金融負債

公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融負債は、以下の通りです。

前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日） （単位：百万円）

レベル３に分類された金融負債に係る期首残高から四半期末残高への調整は、以下の通りです。

（単位：百万円）

上記の金融負債に関し、純損益に認識された利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。

企業結合に伴う条件付対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告され、承認を受けています。

なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。

12　連結キャッシュ・フロー計算書の補足事項

子会社の支配喪失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社の連結子会社であるMedliveが香港証券取引所へ新規上場する際に、当社はMedliveの過半数の取締役を指名する権利を失効させることを決定いたしました。この結果、Medliveは当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

本支配喪失に基づき投資持分を公正価値で測定したことにより認識した子会社の支配喪失に伴う利益は9,443百万円です。また、当該子会社の支配喪失時の現金及び現金同等物の金額は2,986百万円です。

なお、Medliveが2021年７月15日に香港証券取引所へ上場したことに伴い、同社が新株を発行しました。これにより、Medliveに係る持分変動利益を21,906百万円計上しました。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

13　１株当たり利益

　親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下の通りです。

14　後発事象

　該当事項はありません。

15　要約四半期連結財務諸表の承認

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月10日に当社代表取締役社長によって承認されています。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 久保田正崇 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 光廣成史

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエムスリー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、エムスリー株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。