【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第158期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
| 【会社名】 | 阪神内燃機工業株式会社 |
| 【英訳名】 | The Hanshin Diesel Works,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木下 和彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区海岸通８番地 神港ビル |
| 【電話番号】 | 神戸 078－332－2081（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 中川 智 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区海岸通８番地 神港ビル |
| 【電話番号】 | 神戸 078－332－2081（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 中川 智 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 阪神内燃機工業株式会社 東京支店 （東京都中央区日本橋二丁目13番10号 日本橋サンライズビルディング７階） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第157期 第３四半期累計期間 | 第158期 第３四半期累計期間 | 第157期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年12月31日 | 自2022年４月１日 至2022年12月31日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 7,540 | 6,443 | 10,142 |
| 経常利益 | （百万円） | 486 | 418 | 594 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 331 | 285 | 394 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 816 | 820 | 816 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 3,233 | 3,239 | 3,233 |
| 純資産額 | （百万円） | 13,368 | 13,714 | 13,465 |
| 総資産額 | （百万円） | 20,151 | 20,459 | 19,786 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 102.79 | 88.45 | 122.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 102.19 | 87.94 | 121.57 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 40.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.2 | 66.9 | 67.9 |
| 回次 | 第157期 第３四半期会計期間 | 第158期 第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年10月１日 至2021年12月31日 | 自2022年10月１日 至2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 20.91 | 11.54 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は持分法の対象となる関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和から個人消費は持ち直し傾向にありますが、ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰を背景にした物価高に加えて、諸外国の景気減速懸念等から先行き不透明な状況が継続しております。
外航海運業界は、コロナ禍を契機に活況を極めていたコンテナ船もここにきて市況が軟化し始めていることや、今後も新造船が数多く竣工してくることから、更なる市況減速が予想されており、今後、新造船の新規発注に影響が出てくると思われます。また、当社２サイクルエンジンの対象である近海船市場も同じくピークアウトしておりますが、コロナ禍前と比べると基本的な物流量は多い状態であり、老齢船が多い状況であることから代替建造のニーズはまだしばらくは継続されると思われます。
当社の主要マーケットである内航海運業界におきましては、継続的な鋼材価格の上昇により船価高の状態が続いており、建造隻数は伸び悩んでおります。ただし、用船料は少しずつ改善されており、中古船（被代船）の船価も高値で取引されていることから、複数隻所有の有力船主を中心に前向きな動きもみられるようになってまいりました。また、海外案件につきましても、多くの船主が鋼材価格（船価）の推移を見極めるべく様子見されていましたが、最近になって中国、韓国ともに鋼材価格が値下がりに転じ、新造船建造計画を再スタートする船主も散見されますので、今後の盛り返しに期待したいところです。
このような企業環境のもと、当第３四半期累計期間の経営成績につきましては、受注高は、主機関が減少となったものの、部分品が増加したことにより前年同期比2.8％増の6,675百万円となりました。売上高は、部分品が海外売上の回復により増加したものの、主機関の売上減をカバーできず、同14.5％減の6,443百万円となりました。受注残高は、同20.2％増の3,316百万円となりました。
損益面につきましては、部分品の売上回復や舶用事業以外の鋳造・金属機械加工(ＣＭＲ)の受注にも努めましたが、主機関出荷減による生産減少をカバーできず、営業利益は390百万円（前年同期比15.8％減）、経常利益は418百万円（同14.0％減）となり、四半期純利益は285百万円（同13.8％減）となりました。
事業区分別では、主機関の売上高は、国内・輸出とも減少し3,059百万円（前年同期比34.1％減）となりました。部分品・修理工事は輸出が回復し、鋳造・金属機械加工(ＣＭＲ)も増加したことから3,384百万円（同16.8％増）となりました。
②財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における流動資産は10,942百万円となり、前事業年度末に比べ242百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が363百万円減少したものの、現金及び預金が122百万円、電子記録債権が163百万円、棚卸資産が342百万円増加したことによるものであります。固定資産は9,517百万円となり、前事業年度末に比べ429百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が232百万円、投資有価証券が222百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は20,459百万円となり、前事業年度末に比べ672百万円増加いたしました。
当第３四半期会計期間末における流動負債は3,579百万円となり、前事業年度末に比べ321百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が76百万円、賞与引当金が98百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が137百万円、電子記録債務が51百万円、契約負債が256百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,165百万円となり、前事業年度末に比べ102百万円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が73百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は6,745百万円となり、前事業年度末に比べ424百万円増加いたしました。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は13,714百万円となり、前事業年度末に比べ248百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が156百万円、その他有価証券評価差額金が84百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は66.9％（前事業年度末は67.9％）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、42百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2023年２月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,239,174 | 3,239,174 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 3,239,174 | 3,239,174 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 | － | 3,239,174 | － | 820,248 | － | 62,074 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 9,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,221,200 | 32,212 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,174 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 3,239,174 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 32,212 | － | |
（注）「単元未満株式」の株式数欄には当社所有の自己株式72株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 阪神内燃機工業株式会社 | 神戸市中央区海岸通８ | 9,800 | － | 9,800 | 0.30 |
| 計 | － | 9,800 | － | 9,800 | 0.30 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (2022年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,352,486 | 5,475,186 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,813,224 | ※１ 2,449,673 |
| 電子記録債権 | 579,120 | ※１ 742,229 |
| 製品 | 190,457 | 270,530 |
| 仕掛品 | 840,727 | 1,050,150 |
| 原材料及び貯蔵品 | 844,836 | 898,151 |
| その他 | 83,694 | 58,660 |
| 貸倒引当金 | △4,900 | △2,000 |
| 流動資産合計 | 10,699,649 | 10,942,582 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 1,082,546 | 1,080,146 |
| 構築物（純額） | 138,008 | 125,414 |
| 機械及び装置（純額） | 263,076 | 393,221 |
| 車両運搬具（純額） | 4,185 | 2,106 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 107,685 | 140,623 |
| 土地 | 5,817,871 | 5,817,871 |
| 建設仮勘定 | 112,678 | 199,355 |
| 有形固定資産合計 | 7,526,052 | 7,758,739 |
| 無形固定資産 | 197,701 | 232,128 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 744,922 | 967,314 |
| その他 | 653,947 | 594,441 |
| 貸倒引当金 | △35,600 | △35,600 |
| 投資その他の資産合計 | 1,363,270 | 1,526,156 |
| 固定資産合計 | 9,087,024 | 9,517,024 |
| 資産合計 | 19,786,673 | 20,459,606 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 742,588 | 880,114 |
| 電子記録債務 | 920,578 | 971,733 |
| 未払法人税等 | 137,635 | 61,434 |
| 契約負債 | 614,868 | 871,393 |
| 賞与引当金 | 194,000 | 95,100 |
| 製品保証引当金 | 48,200 | 39,600 |
| 受注損失引当金 | 43,500 | 49,900 |
| その他 | 556,648 | 610,335 |
| 流動負債合計 | 3,258,019 | 3,579,611 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (2022年12月31日) | |
| 固定負債 | ||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,473,294 | 1,473,294 |
| 退職給付引当金 | 1,320,918 | 1,394,614 |
| その他 | 268,695 | 297,816 |
| 固定負債合計 | 3,062,907 | 3,165,725 |
| 負債合計 | 6,320,927 | 6,745,337 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 816,546 | 820,248 |
| 資本剰余金 | 58,371 | 62,074 |
| 利益剰余金 | 8,971,954 | 9,128,455 |
| 自己株式 | △13,032 | △13,032 |
| 株主資本合計 | 9,833,840 | 9,997,746 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 263,213 | 347,831 |
| 土地再評価差額金 | 3,344,541 | 3,344,541 |
| 評価・換算差額等合計 | 3,607,755 | 3,692,372 |
| 新株予約権 | 24,150 | 24,150 |
| 純資産合計 | 13,465,746 | 13,714,269 |
| 負債純資産合計 | 19,786,673 | 20,459,606 |
（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
| 売上高 | 7,540,830 | 6,443,746 |
| 売上原価 | 5,837,954 | 4,827,286 |
| 売上総利益 | 1,702,875 | 1,616,460 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,239,524 | 1,226,142 |
| 営業利益 | 463,350 | 390,317 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 630 | 573 |
| 受取配当金 | 13,766 | 17,705 |
| 為替差益 | 487 | 144 |
| その他 | 8,567 | 9,812 |
| 営業外収益合計 | 23,451 | 28,235 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2 | 2 |
| 賃貸費用 | 184 | 130 |
| その他 | 502 | 202 |
| 営業外費用合計 | 688 | 334 |
| 経常利益 | 486,113 | 418,218 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,009 | 1,917 |
| 特別利益合計 | 1,009 | 1,917 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 1,942 | 3,691 |
| 特別損失合計 | 1,942 | 3,691 |
| 税引前四半期純利益 | 485,181 | 416,445 |
| 法人税等 | 154,000 | 131,000 |
| 四半期純利益 | 331,181 | 285,445 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期財務諸表への影響額はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 四半期会計期間末日満期手形等
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日及び振込日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半期会計期間末日残高に含まれております。
| 前事業年度 | 当第３四半期会計期間 | |
|---|---|---|
| （2022年３月31日） | （2022年12月31日） | |
| 受取手形 電子記録債権 | －千円 － | 114,150千円 160,882 |
| 支払手形 電子記録債務 | － － | 7,164 175,184 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 211,406千円 | 228,936千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 112,684 | 35.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 128,944 | 40.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月９日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は舶用機関関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
（収益の分解情報）
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
| 主機関 | 部分品・修理工事 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 一時点で認識する収益 一定期間にわたり認識する収益 | 4,643,114 （75,900） － | 2,820,966 76,749 | 7,464,081 76,749 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,643,114 | 2,897,715 | 7,540,830 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,643,114 | 2,897,715 | 7,540,830 |
（注）「主機関」のうち、据付工事の立会による収益を（ ）内数で記載しております。
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
| 主機関 | 部分品・修理工事 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 一時点で認識する収益 一定期間にわたり認識する収益 | 3,059,569 （92,500） － | 3,298,730 85,447 | 6,358,299 85,447 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,059,569 | 3,384,177 | 6,443,746 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,059,569 | 3,384,177 | 6,443,746 |
（注）「主機関」のうち、据付工事の立会による収益を（ ）内数で記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 102円79銭 | 88円45銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 331,181 | 285,445 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 331,181 | 285,445 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 3,221 | 3,227 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 102円19銭 | 87円94銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 18 | 18 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年２月２日 |
|---|
| 阪神内燃機工業株式会社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| ひ び き 監 査 法 人 |
|---|
| 大 阪 事 務 所 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 坂東 和宏 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田中 郁生 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪神内燃機工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第158期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、阪神内燃機工業株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。