| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第152期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 東邦瓦斯株式会社 |
| 【英訳名】 | TOHO GAS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 増 田 信 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号 |
| 【電話番号】 | 052(872)9342 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部決算グループマネジャー 稲 葉 匡 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋２丁目５番18号 京橋創生館７階東邦瓦斯株式会社東京支社 |
| 【電話番号】 | 03(3538)5777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員東京支社長 肆 矢 直 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第151期第３四半期連結累計期間 | 第152期第３四半期連結累計期間 | 第151期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 336,124 | 486,016 | 515,313 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,536 | 24,012 | 21,912 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,904 | 17,240 | 15,459 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,393 | 14,232 | 29,653 |
| 純資産額 | (百万円) | 363,492 | 390,382 | 382,751 |
| 総資産額 | (百万円) | 622,883 | 718,183 | 655,593 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 37.00 | 164.02 | 146.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.4 | 54.4 | 58.4 |
| 回次 | 第151期第３四半期連結会計期間 | 第152期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 9.32 | 98.45 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
なお、2022年４月１日付で、当社の一般ガス導管事業等を会社分割の方法により東邦ガスネットワーク㈱へ承継した。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更があった項目は、以下のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2023年２月10日）現在において当社グループが判断したものである。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応するものである。
(2) 原料価格の変動による影響
都市ガスの原料であるＬＮＧ（液化天然ガス）の価格は、原油価格・為替相場等の変動の影響を受ける。原料価格の変動は、原料費調整制度によって一定の範囲内でガス販売価格に反映されることから業績への影響は緩和されるが、反映までのタイムラグ等により期間収支に影響を受ける可能性がある。
また、ＬＮＧ調達先との契約更改、価格交渉の動向により原料価格が変動した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
原油価格や為替相場等の変動リスクを一定程度抑制するため、商品スワップ取引を利用している。当社は、2023年３月１日に一部の選択約款を変更し、2023年４月検針分のガス料金から、原料費調整額の算定に用いる平均原料価格の上限を撤廃する。なお、2023年４～８月検針分は、経過措置として、平均原料価格が上限を超えた場合、超えた額の50％を控除して原料費調整額の算定に反映する。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結会計期間末のお客さま数は、ガス・ＬＰＧ・電気の合計で前年同四半期末と比べて4万3千件増加し290万8千件となった。ガスのお客さま数は、同2万2千件減少し174万7千件となった。ＬＰＧのお客さま数は、同2千件減少し60万件となった。電気のお客さま数は、同6万7千件増加し56万1千件となった。
当第３四半期連結累計期間のガス販売量は、家庭用における高気温や巣ごもり需要の反動減に加え、業務用等における部品供給不足による生産稼働減等により、前年同四半期と比べて2.9％減少し24億9千万㎥となった。ＬＰＧの販売量は同0.9%減少し33万2千トン、電気の販売量は同14.5%増加し16億6千1百万kWhとなった。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期と比べて1,498億9千2百万円増加し4,860億1千6百万円となった。売上原価は、同1,320億9千4百万円増加し3,714億2千4百万円となった。供給販売費及び一般管理費は、前年同四半期並みの933億8千4百万円となった。これらの結果、経常利益は前年同四半期と比べて184億7千5百万円増加し240億1千2百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は同133億3千6百万円増加し172億4千万円となった。
当第３四半期連結累計期間は、ガス販売量の減少や電気事業の調達費上昇による収支悪化があったものの、前年の期ずれ差損の反動等により、前年同四半期と比べて大幅な増益となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
①ガス
お客さま数は、前年同四半期末と比べて2万2千件減少し174万7千件となった。販売量は、前年同四半期と比べて2.9％減少し24億9千万m3となった。売上高は、前年同四半期比981億5千3百万円増の3,108億1千7百万円となった。セグメント利益は、同275億2千1百万円増の254億6千4百万円となった。
②ＬＰＧ・その他エネルギー
お客さま数は、前年同四半期末と比べて2千件減少し60万件、販売量は、前年同四半期と比べて0.9%減少し33万2千トンとなった。売上高は、前年同四半期比140億6千7百万円増の786億9百万円となった。セグメント損益は、同1億9百万円減の3億2百万円の損失となった。
③電気
お客さま数は、前年同四半期末と比べて6万7千件増加し56万1千件、販売量は、前年同四半期と比べて14.5％増加し16億6千1百万kWhとなった。売上高は、前年同四半期比358億3千7百万円増の785億1千2百万円となった。セグメント損益は、同101億8千8百万円減の83億8千5百万円の損失となった。
④その他
売上高は、前年同四半期比37億8千3百万円増の363億7千6百万円となった。セグメント利益は、同9億6千8百万円増の32億9千4百万円となった。
総資産は、前期末比625億9千万円の増加となった。これは、棚卸資産が増加したことなどによる。
負債は、前期末比549億5千8百万円の増加となった。これは、支払手形及び買掛金が増加したことなどによる。
純資産は、前期末比76億3千1百万円の増加となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を172億4千万円計上したことなどによる。
これらの結果、自己資本比率は前期末の58.4％から54.4％となった。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、10億1千2百万円である。
(3) 従業員数
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はない。
②提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は前期末から1,027人減少し、1,675人となった。これは、2022年４月１日付で、当社の一般ガス導管事業等を会社分割の方法により東邦ガスネットワーク㈱へ承継したことなどにより減少したためである。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 105,256,285 | 105,256,285 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 105,256,285 | 105,256,285 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | － | 105,256,285 | － | 33,072 | － | 8,027 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | ||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 135,000 | 普通株式 | 135,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 135,000 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 104,766,200 | 普通株式 | 104,766,200 | 1,047,662 | ― | |
| 普通株式 | 104,766,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 355,085 | 普通株式 | 355,085 | ― | ― | |
| 普通株式 | 355,085 | |||||
| 発行済株式総数 | 105,256,285 | ― | ― | |||
| 総株主の議決権 | ― | 1,047,662 | ― |
② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)東邦瓦斯株式会社 | 名古屋市熱田区桜田町19番18号 | 135,000 | － | 135,000 | 0.12 |
| 計 | ― | 135,000 | － | 135,000 | 0.12 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はない。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に準拠して作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 製造設備 | 64,266 | 60,884 | |||||||||
| 供給設備 | 145,329 | 133,881 | |||||||||
| 業務設備 | 26,879 | 30,733 | |||||||||
| その他の設備 | 48,155 | 48,310 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 20,989 | 21,531 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 305,619 | 295,341 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 10,894 | 11,916 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,894 | 11,916 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 112,444 | 124,575 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 23,206 | 24,193 | |||||||||
| その他 | 32,957 | 43,845 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △84 | △71 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 168,524 | 192,543 | |||||||||
| 固定資産合計 | 485,038 | 499,801 | |||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 32,298 | 36,892 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 73,093 | ※2 90,808 | |||||||||
| 棚卸資産 | 21,942 | 49,451 | |||||||||
| その他 | 43,640 | 41,661 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △420 | △432 | |||||||||
| 流動資産合計 | 170,555 | 218,382 | |||||||||
| 資産合計 | 655,593 | 718,183 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 67,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 48,716 | 57,659 | |||||||||
| ガスホルダー修繕引当金 | 1,291 | 1,343 | |||||||||
| 保安対策引当金 | 19,045 | 16,901 | |||||||||
| 器具保証引当金 | 620 | 433 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,919 | 6,071 | |||||||||
| その他 | 20,329 | 23,762 | |||||||||
| 固定負債合計 | 145,922 | 173,672 | |||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 35,664 | 24,391 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 36,822 | ※2 58,768 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,935 | 2,549 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,949 | 6,263 | |||||||||
| その他 | 45,549 | 62,155 | |||||||||
| 流動負債合計 | 126,919 | 154,128 | |||||||||
| 負債合計 | 272,842 | 327,801 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 33,072 | 33,072 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,387 | 8,387 | |||||||||
| 利益剰余金 | 268,374 | 278,948 | |||||||||
| 自己株式 | △499 | △433 | |||||||||
| 株主資本合計 | 309,335 | 319,975 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43,731 | 41,029 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 15,511 | 8,127 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,252 | 10,956 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 10,920 | 10,294 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 73,416 | 70,407 | |||||||||
| 純資産合計 | 382,751 | 390,382 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 655,593 | 718,183 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 336,124 | 486,016 | |||||||||
| 売上原価 | 239,329 | 371,424 | |||||||||
| 売上総利益 | 96,794 | 114,591 | |||||||||
| 供給販売費及び一般管理費 | 93,948 | 93,384 | |||||||||
| 営業利益 | 2,845 | 21,207 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 152 | 288 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,140 | 2,236 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 451 | 454 | |||||||||
| 雑収入 | 728 | 1,685 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,472 | 4,665 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 551 | 706 | |||||||||
| 貸付金評価損 | － | 720 | |||||||||
| 雑支出 | 229 | 433 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 781 | 1,860 | |||||||||
| 経常利益 | 5,536 | 24,012 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,536 | 24,012 | |||||||||
| 法人税等 | 1,632 | 6,771 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,904 | 17,240 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,904 | 17,240 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,904 | 17,240 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 677 | △2,702 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4,554 | △7,492 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,294 | 6,828 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △275 | △620 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 237 | 978 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,488 | △3,008 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 10,393 | 14,232 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,393 | 14,232 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
|---|
| （会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、税金等調整前四半期純利益に当連結会計年度の見積実効税率を乗じて計算している。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| Ichthys LNG Pty Ltd | 642百万円 | 640百万円 |
| MEET Europe Natural Gas,Lda. | 3,282百万円 | 3,394百万円 |
| TSTエナジーインベストメント株式会社 | ― | 267百万円 |
| 計 | 3,925百万円 | 4,303百万円 |
(2) 従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) |
|---|---|
| 47百万円 | 33百万円 |
(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 第36回無担保普通社債 | 10,000百万円 | 10,000百万円 |
(4) その他契約の履行に対する債務保証額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 三菱商事株式会社 | 7,096百万円 | 6,573百万円 |
| DIAMOND LNG CANADA LTD. | 31百万円 | 31百万円 |
| 計 | 7,128百万円 | 6,604百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれている。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 157百万円 |
| 支払手形 | ― | 9百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
都市ガス事業においては、事業の性質上気温等の影響により、業績に季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 27,307百万円 | 27,250百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,903 | 27.5 | 2021年３月31日 | 2021年６月29日 |
| 2021年10月29日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,904 | 27.5 | 2021年９月30日 | 2021年11月30日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、次のとおり実施した。なお、以下の取得をもって、2021年10月29日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得を終了した。
①取得した株式の種類
当社普通株式
②取得した株式の総数
500,000株
③取得価額の総額
1,596百万円
④取得期間
2021年11月２日～2021年12月10日(約定ベース)
⑤取得方法
東京証券取引所における市場買付け
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,153 | 30.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 |
| 2022年10月27日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,153 | 30.0 | 2022年９月30日 | 2022年11月30日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注)１ | 合計 | 調整額（注)２ | 四半期連結損益計算書計上額（注)３ | |||||
| ガス | ＬＰＧ・その他エネルギー | 電気 | 計 | ||||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 210,992 | 63,274 | 42,473 | 316,741 | 19,382 | 336,124 | ― | 336,124 | |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,670 | 1,267 | 200 | 3,139 | 13,210 | 16,350 | △16,350 | ― | |
| 計 | 212,663 | 64,541 | 42,674 | 319,880 | 32,593 | 352,474 | △16,350 | 336,124 | |
| セグメント利益又は損失(△) | △2,057 | △192 | 1,803 | △447 | 2,326 | 1,878 | 966 | 2,845 | |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失の調整額966百万円は、セグメント間取引消去額である。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注)１ | 合計 | 調整額（注)２ | 四半期連結損益計算書計上額（注)３ | |||||
| ガス | ＬＰＧ・その他エネルギー | 電気 | 計 | ||||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 307,289 | 77,287 | 78,223 | 462,799 | 23,216 | 486,016 | ― | 486,016 | |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3,528 | 1,321 | 289 | 5,139 | 13,160 | 18,299 | △18,299 | ― | |
| 計 | 310,817 | 78,609 | 78,512 | 467,939 | 36,376 | 504,315 | △18,299 | 486,016 | |
| セグメント利益又は損失(△) | 25,464 | △302 | △8,385 | 16,776 | 3,294 | 20,070 | 1,136 | 21,207 | |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失の調整額1,136百万円は、セグメント間取引消去額である。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| ガス | ＬＰＧ・その他エネルギー | 電気 | 合計 | |||
| ガス | 189,792 | － | － | 189,792 | － | 189,792 |
| ＬＰＧ | － | 44,534 | － | 44,534 | － | 44,534 |
| 電気 | － | － | 42,473 | 42,473 | － | 42,473 |
| その他 | 21,200 | 18,739 | － | 39,939 | 16,218 | 56,158 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 210,992 | 63,274 | 42,473 | 316,741 | 16,218 | 332,959 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 3,164 | 3,164 |
| 外部顧客への売上高 | 210,992 | 63,274 | 42,473 | 316,741 | 19,382 | 336,124 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| ガス | ＬＰＧ・その他エネルギー | 電気 | 合計 | |||
| ガス | 285,085 | － | － | 285,085 | － | 285,085 |
| ＬＰＧ | － | 53,526 | － | 53,526 | － | 53,526 |
| 電気 | － | － | 78,223 | 78,223 | － | 78,223 |
| その他 | 22,203 | 23,761 | － | 45,965 | 19,801 | 65,766 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 307,289 | 77,287 | 78,223 | 462,799 | 19,801 | 482,601 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 3,414 | 3,414 |
| 外部顧客への売上高 | 307,289 | 77,287 | 78,223 | 462,799 | 23,216 | 486,016 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 37円00銭 | 164円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 3,904 | 17,240 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 3,904 | 17,240 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 105,509,865 | 105,112,292 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
第152期の中間配当
2022年10月27日開催の取締役会において、次のとおり決議した。
| 中間配当金総額 | 3,153百万円 |
|---|---|
| １株当たり中間配当額 | 30円 |
| 支払請求権の効力発生日 及び支払開始日 | 2022年11月30日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
東 邦 瓦 斯 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 家 德 子 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 膳 亀 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 野 孝 哉 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦瓦斯株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦瓦斯株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。