| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 東邦チタニウム株式会社 |
| 【英訳名】 | TOHO TITANIUM COMPANY, LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山尾 康二 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 045(394)5522(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部企画担当部長 留場 啓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 045(394)5521 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部企画担当部長 留場 啓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第91期第３四半期連結累計期間 | 第92期第３四半期連結累計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 40,595 | 58,478 | 55,515 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,848 | 7,388 | 5,177 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,693 | 5,372 | 3,695 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,675 | 5,153 | 3,725 |
| 純資産額 | (百万円) | 46,117 | 50,894 | 47,166 |
| 総資産額 | (百万円) | 93,516 | 110,030 | 98,095 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 37.84 | 75.48 | 51.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 49.2 | 46.1 | 47.9 |
| 回次 | 第91期第３四半期連結会計期間 | 第92期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 11.54 | 11.74 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍による行動制限が緩和され、感染拡大防止と経済活動の両立が図られる中、景気の回復基調が継続しています。
世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源・エネルギー価格の高騰に年後半は一服感があり、インフレ鈍化の兆しが見え始めているものの、依然先行き不透明な状況が続いています。また中国経済においては生産・消費活動の回復に向け、ゼロコロナ政策の転換が実施されています。
当社グループを取り巻く事業環境を見ると、コロナ禍からの回復傾向やウクライナ紛争で金属チタンの世界的サプライチェーンが変化したことによる需給のひっ迫もあり、製品販売が引き続き堅調に推移する一方、触媒、化学品の各事業においては中国の景気減速影響を受け需要は減少しています。コスト面では、原材料、副資材価格やエネルギーコストは年央にかけての急激な円安を受け、より収益を圧迫する要因となっています。
こうした中、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高584億78百万円(前年同期比44.1％増)、営業利益76億39百万円(同91.8％増)、経常利益73億88百万円(同92.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純損益53億72百万円(同99.5％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価し管理するため、主に新規事業の創出・推進のための研究開発に関わる一般管理費を除く、全社共通の一般管理費用を合理的な基準に基づきセグメントごとに配賦する方法に変更しています。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法に基づき組替えて比較しています。
① 金属チタン事業
当第３四半期連結累計期間における金属チタンの販売は、航空機向け、一般産業向けともに旺盛な需要により堅調に推移しました。航空機向けは旅客需要の回復傾向を背景にした需要増にロシア製展伸材からの代替需要が加わっており、一般産業用途、半導体用途向け高純度チタンの需要も引き続き堅調に推移しています。そのため、当社は在庫も含めた国内からの出荷に加えサウジアラビアの合弁会社からの供給で対応しております。
収益面では、原料鉱石、電力価格、副資材費の高騰によるコスト上昇が顕在化し始めているものの、当第３四半期においては、出荷量増、一部顧客の価格是正、為替円安、上昇コストの原価への反映のタイムラグなどの要因により、同期間の金属チタン事業は、売上高は397億41百万円(前年同期比74.1％増)、営業利益は44億57百万円(前年同期は２億４百万円の損失)となりました。
② 触媒事業
当第３四半期連結累計期間における触媒事業の販売は、中国の景気減速を主因としてアジアにおけるポリオレフィン用触媒の需要が軟化しており、販売量は前年同期を下回る水準となりました。
こうした状況のもと、販売量の減少はありましたが、価格是正及び為替円安の影響により、同期間の触媒事業は、売上高は64億２百万円(前年同期比9.7％増)、営業利益は21億25百万円(同10.6％増)となりました。
③ 化学品事業
当第３四半期連結累計期間における化学品事業の販売は、米国の利上げや中国の景気減速等の影響に伴い、主要製品である超微粉ニッケルの主な用途である積層セラミックコンデンサー（MLCC）の需要が減少していることから、販売量は前年同期を下回る水準となりました。
こうした状況のもと、同期間の化学品事業は、売上高は123億34百万円(前年同期比3.4％増)、営業利益は20億16百万円(同31.7％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末比119億34百万円増の1,100億30百万円となりました。
負債の部は、借入金の増加を主因に、前連結会計年度末比82億６百万円増の591億35百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比37億27百万円増の508億94百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.9％から46.1％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16億78百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 71,270,910 | 71,270,910 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 71,270,910 | 71,270,910 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | ― | 71,270,910 | ― | 11,963 | ― | 13,022 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 98,400 | 普通株式 | 98,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 98,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 71,145,800 | 普通株式 | 71,145,800 | 711,458 | ― |
| 普通株式 | 71,145,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 26,710 | 普通株式 | 26,710 | ― | ― |
| 普通株式 | 26,710 | ||||
| 発行済株式総数 | 71,270,910 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 711,458 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権の数80個)含まれております。
単元未満株式には自己株式９株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)東邦チタニウム株式会社 | 神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号 | 98,400 | － | 98,400 | 0.1 |
| 計 | ― | 98,400 | － | 98,400 | 0.1 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,128 | 2,315 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,340 | ※ 13,784 | |||||||||
| 電子記録債権 | 108 | 125 | |||||||||
| 商品及び製品 | 15,440 | 17,020 | |||||||||
| 仕掛品 | 8,125 | 9,561 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,630 | 15,509 | |||||||||
| 未収入金 | 978 | 659 | |||||||||
| その他 | 575 | 2,642 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △70 | △64 | |||||||||
| 流動資産合計 | 49,258 | 61,554 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,002 | 15,782 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 19,225 | 22,454 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 261 | 371 | |||||||||
| 土地 | 2,219 | 2,449 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,099 | 1,881 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,595 | 2,660 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 45,404 | 45,601 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,045 | 863 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 180 | 221 | |||||||||
| その他 | 30 | 25 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,255 | 1,110 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6 | 6 | |||||||||
| 関係会社株式 | 202 | 205 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,305 | 494 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 416 | 425 | |||||||||
| その他 | 248 | 634 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,177 | 1,763 | |||||||||
| 固定資産合計 | 48,837 | 48,475 | |||||||||
| 資産合計 | 98,095 | 110,030 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,061 | 3,819 | |||||||||
| 短期借入金 | 20,680 | 26,473 | |||||||||
| リース債務 | 461 | 276 | |||||||||
| 未払法人税等 | 323 | 701 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,256 | 1,322 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 154 | 221 | |||||||||
| その他 | 2,680 | 4,381 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,617 | 37,196 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 17,472 | 18,226 | |||||||||
| リース債務 | 1,815 | 1,664 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,023 | 2,047 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21,311 | 21,938 | |||||||||
| 負債合計 | 50,928 | 59,135 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,963 | 11,963 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,022 | 13,022 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,389 | 26,337 | |||||||||
| 自己株式 | △77 | △77 | |||||||||
| 株主資本合計 | 47,297 | 51,246 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 10 | △201 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △421 | △406 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 145 | 123 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △266 | △483 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 135 | 132 | |||||||||
| 純資産合計 | 47,166 | 50,894 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 98,095 | 110,030 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 40,595 | 58,478 | |||||||||
| 売上原価 | 30,605 | 42,695 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,989 | 15,782 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,006 | 8,142 | |||||||||
| 営業利益 | 3,983 | 7,639 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 物品売却益 | 23 | 27 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 6 | 8 | |||||||||
| その他 | 19 | 27 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 50 | 63 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 133 | 126 | |||||||||
| 為替差損 | 14 | 127 | |||||||||
| 支払補償費 | 33 | - | |||||||||
| その他 | 3 | 61 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 184 | 314 | |||||||||
| 経常利益 | 3,848 | 7,388 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 66 | 54 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | - | 81 | |||||||||
| 特別損失合計 | 66 | 135 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,784 | 7,253 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 503 | 968 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 586 | 914 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,089 | 1,882 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,694 | 5,371 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 1 | △1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,693 | 5,372 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,694 | 5,371 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | △211 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7 | 15 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △21 | △21 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △19 | △217 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,675 | 5,153 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,673 | 5,154 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | △1 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 17 | 百万円 |
保証債務
次の関係会社の借入金に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| 日鉄直江津チタン(株) | 248 | 百万円 | 217 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 4,504 | 百万円 | 4,961 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月14日取締役会 | 普通株式 | 427 | 6.0 | 2021年３月31日 | 2021年５月31日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月28日取締役会 | 普通株式 | 427 | 6.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月16日取締役会 | 普通株式 | 640 | 9.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月２日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月27日取締役会 | 普通株式 | 782 | 11.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | ||||
| 金属チタン事業 | 触媒事業 | 化学品事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,830 | 5,835 | 11,929 | 40,595 | － | 40,595 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,473 | － | 4 | 1,477 | △1,477 | － |
| 計 | 24,304 | 5,835 | 11,933 | 42,073 | △1,477 | 40,595 |
| セグメント利益又は損失(△) | △204 | 1,922 | 2,953 | 4,671 | △687 | 3,983 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△687百万円は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業の創出・推進のための研究開発費及びこれらに関わる一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | ||||
| 金属チタン事業 | 触媒事業 | 化学品事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 39,741 | 6,402 | 12,334 | 58,478 | － | 58,478 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,666 | － | 4 | 1,671 | △1,671 | － |
| 計 | 41,407 | 6,402 | 12,339 | 60,149 | △1,671 | 58,478 |
| セグメント利益 | 4,457 | 2,125 | 2,016 | 8,599 | △959 | 7,639 |
(注) １．セグメント利益の調整額△959百万円は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業の創出・推進のための研究開発費及びこれらに関わる一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価し管理するため、主に新規事業の創出・推進のための研究開発に関わる一般管理費を除く、全社共通の一般管理費用を合理的な基準に基づきセグメントごとに配賦する方法に変更しています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法に基づき作成したものを記載しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 金属チタン事業 | 触媒事業 | 化学品事業 | ||
| スポンジチタン | 14,283 | － | － | 14,283 |
| チタンインゴット | 5,611 | － | － | 5,611 |
| 高純度チタン | 1,480 | － | － | 1,480 |
| 触媒製品 | － | 5,835 | － | 5,835 |
| 電子部品材料 | － | － | 11,614 | 11,614 |
| その他 | 1,455 | － | 315 | 1,770 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,830 | 5,835 | 11,929 | 40,595 |
| 外部顧客への売上高 | 22,830 | 5,835 | 11,929 | 40,595 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 金属チタン事業 | 触媒事業 | 化学品事業 | ||
| スポンジチタン | 26,410 | － | － | 26,410 |
| チタンインゴット | 9,693 | － | － | 9,693 |
| 高純度チタン | 1,771 | － | － | 1,771 |
| 触媒製品 | － | 6,402 | － | 6,402 |
| 電子部品材料 | － | － | 12,091 | 12,091 |
| その他 | 1,866 | － | 242 | 2,109 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 39,741 | 6,402 | 12,334 | 58,478 |
| 外部顧客への売上高 | 39,741 | 6,402 | 12,334 | 58,478 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 37円84銭 | 75円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,693 | 5,372 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,693 | 5,372 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 71,172,697 | 71,172,482 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2022年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 782百万円
② １株当たりの金額 11円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
東邦チタニウム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 岸 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 脇 野 守 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦チタニウム株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦チタニウム株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。