1518 三井松島ホールディングス 四半期報告書－第167期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり四半期（当期）純利益は、自己株式数を控除した期中平均株式数により算出しております。なお、当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、生活関連事業、エネルギー事業及びその他の事業の３つのセグメント情報の区分にわたって幅広い事業活動を展開しております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

生活関連事業

(電力関連資材分野)

第１四半期連結会計期間において、日本カタン株式会社の株式取得による子会社化により、送電線用架線金具の製造事業に参入いたしました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、生活関連事業の日本カタン株式会社（電力関連資材分野）の子会社化並びにエネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の上昇などにより、売上高は56,086百万円と前年同期比22,345百万円（66.2％）の増収となりました。

　営業利益は、エネルギー事業の上記要因などにより、24,488百万円と前年同期比19,601百万円（401.1％）の増益となりました。

　経常利益は、営業外費用に支払利息110百万円を計上したものの、営業外収益に為替差益1,178百万円を計上したことなどにより、25,835百万円と前年同期比20,610百万円（394.5％）の増益となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用7,776百万円を計上したことなどにより、18,037百万円と前年同期比14,935百万円（481.5％）の増益となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。

（生活関連事業）

　売上高は、生活関連事業の日本カタン株式会社（電力関連資材分野）の子会社化などにより、21,023百万円と前年同期比982百万円（4.9％）の増収となり、セグメント利益は、2,262百万円と前年同期比150百万円（7.1％）の増益となりました。

（エネルギー事業）

　売上高は、石炭生産分野における石炭価格の上昇などにより、33,999百万円と前年同期比21,291百万円（167.5％）の増収となり、セグメント利益は23,014百万円と前年同期比19,726百万円（599.9％）の増益となりました。

（その他の事業）

  売上高は1,152百万円と前年同期比110百万円（10.6％）の増収となり、セグメント利益は131百万円と前年同期比10百万円（9.0％）の増益となりました。

（資産）

資産合計は88,238百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,400百万円（30.1％）の増加となりました。主な要因は、現金及び預金、売掛金の増加などによる流動資産の増加18,277百万円（47.0％）によるものであります。

　（負債）

負債合計は36,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,474百万円（13.9％）の増加となりました。主な要因は、短期借入金及び未払法人税等の増加などによる流動負債の増加5,028百万円（25.9％）によるものであります。

（純資産）

純資産合計は51,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,926百万円（44.8％）の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる株主資本の増加14,163百万円(40.2％)、並びに為替換算調整勘定の増加などによるその他の包括利益累計額の増加1,757百万円（889.0％）によるものであります。

（2）生産、受注及び販売の実績

（受注実績）

当第３四半期連結累計期間において、生活関連事業の受注残高が減少しております。

これは、主に三生電子株式会社（電子部品分野）において前事業年度に受注した大型案件の納品が当第３四半期連結累計期間に集中し、受注残高が消化されたことによるものであり、4,326百万円と前年同期比1,163百万円（21.2％）減少しております。

（販売実績）

当第３四半期連結累計期間において、エネルギー事業の販売実績が著しく増加しております。

これは、石炭生産分野における石炭価格の上昇によるものであり、33,967百万円と前年同期比21,303百万円（168.2％）の増加となっております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年１月13日開催の取締役会において、丸紅オフィス・サプライ株式会社の発行済株式（自己株式を除く）のうち50.1％を取得し、同社を子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結しております。

詳細につきましては、「 第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

(注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」欄には当社所有の自己株式が600株、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式70,000株（議決権700個）が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権 １個）含まれております。　

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

(注）他人名義で所有している理由等

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(追加情報)

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

１  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(3) 株主資本の著しい変動

　　当社は、2022年８月９日付で、連結子会社日本カタン株式会社の株式を追加取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,407百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,812百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。

 ２　調整額は、以下のとおりであります。

　 (1)　売上高の調整額△50百万円は、セグメント間取引消去△86百万円及び全社資産の賃貸収入36百万円であります。

　 (2)　セグメント利益の調整額△633百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額等であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。

 ２　調整額は、以下のとおりであります。

　 (1)　売上高の調整額△89百万円は、セグメント間取引消去△89百万円等であります。

　 (2)　セグメント利益の調整額△920百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

 （単位：百万円）

（注）１　「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。

２　調整額は、セグメント間取引消去△86百万円及び全社資産の賃貸収入36百万円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

 （単位：百万円）

（注）１　「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。

２　調整額は、セグメント間取引消去△89百万円等であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、

　　１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間において55,380株、当第３四半期連結累計期間において66,860株であります。

(重要な後発事象)

取得による企業結合

当社は、2023年１月13日開催の取締役会において、丸紅株式会社グループである丸紅オフィス・サプライ株式会社（以下、「丸紅オフィス・サプライ」）の発行済株式（自己株式を除く）のうち50.1％を取得し、丸紅オフィス・サプライを子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結しております。

なお、本株式取得先である丸紅株式会社は、株式譲渡実行日から90日経過後５年が経過するまでの間、当社に対し、本株式取得後に継続保有する株式を買い取ることを請求する権利（プットオプション）を有しております。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称および事業の内容、規模

　   被取得企業の名称　　丸紅オフィス・サプライ株式会社
　　 　事業の内容　　　　　レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売　

     事業の規模　　　　　総資産額　3,636百万円
　　　　　　　　　　　　　 売上高　　7,536百万円
　　　　　　　　　　       2022年３月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。

② 企業結合を行った主な理由

　丸紅オフィス・サプライは、主要事業である感熱レジロールの加工販売において高い市場シェアを獲得し、業界 No.1の地位を確立しております。同社の強みとしては、（イ）大手製紙会社との長年にわたる良好な取引関係、（ロ）生産設備規模や品質管理水準の観点から、突発的な大規模需要に対して迅速に対応できる高い技術力と生産能力を持つこと、（ハ）長年の経験、実績から業界内において高い信頼を得ており、強固な顧客基盤を築いていること、等が挙げられ、感熱レジロール業界のリーディングカンパニーとしてゆるぎない地位を確立しております。今後も業界シェアトップの地位を更に確固たるものとすべく専心努力し、当社グループの企業価値の向上に大いに貢献いただけるものと期待しております。

③ 企業結合日

　 2023年２月15日（予定）

④ 企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

　MOS株式会社

⑥ 取得する議決権比率

　50.1％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な論拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

（３）主要な取得関連費用の内容および金額

　　　　  現時点では確定しておりません。

（４）企業結合日に受け入れる資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

　　　　　現時点では確定しておりません。

（５）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

現時点では確定しておりません。

（６）買収資金

全額を手元現預金により手当てする予定です。

２ 【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月９日

三井松島ホールディングス株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

福 岡 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井松島ホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井松島ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。