8521 長野銀行 四半期報告書－第64期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等はなく、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における経営成績につきましては、経常収益は、銀行業務における役務取引等収益及びその他業務収益の増加などから前年同四半期連結累計期間比４億50百万円増加して、156億42百万円となりました。セグメント別にみますと、銀行業務で116億73百万円（前年同四半期連結累計期間比２億58百万円増加）、リース業務で41億40百万円（前年同四半期連結累計期間比１億84百万円増加）となりました（セグメント間の内部経常収益を含む。）。一方、経常費用は、銀行業務におけるその他業務費用及びその他経常費用の増加などから前年同四半期連結累計期間比13億75百万円増加して、144億12百万円となりました。セグメント別にみますと、銀行業務で105億85百万円（前年同四半期連結累計期間比12億８百万円増加）、リース業務で39億95百万円（前年同四半期連結累計期間比１億58百万円増加）となりました。

　以上の結果、経常利益は12億30百万円（前年同四半期連結累計期間比９億24百万円減少）となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億７百万円（前年同四半期連結累計期間比６億50百万円減少）となりました。なお、セグメント経常利益は、銀行業務で10億88百万円の経常利益（前年同四半期連結累計期間比９億49百万円減少）、リース業務で１億45百万円の経常利益（前年同四半期連結累計期間比25百万円増加）となりました。

　財政状態につきましては、総資産は当第３四半期連結累計期間中1,167億95百万円減少して１兆1,504億34百万円となり、純資産は当第３四半期連結累計期間中99億35百万円減少して401億38百万円となりました。

　連結ベースの主要勘定につきましては、預金は、当第３四半期連結累計期間中261億37百万円増加して１兆995億75百万円となりました。貸出金は、当第３四半期連結累計期間中224億41百万円増加して6,630億58百万円となりました。有価証券は、当第３四半期連結累計期間中314億58百万円減少して3,627億96百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

　当第３四半期連結累計期間における資金運用収支は合計で前年同四半期連結累計期間比３億62百万円減少し82億28百万円となりました。

　業務部門別にみますと、国内業務部門においては前年同四半期連結累計期間比５億13百万円減少し77億59百万円となり、国際業務部門においては前年同四半期連結累計期間比１億50百万円増加し４億68百万円となりました。

　また、役務取引等収支は合計で前年同四半期連結累計期間比３億56百万円増加し４億83百万円となり、その他業務収支は合計で前年同四半期連結累計期間比２億77百万円減少し△17百万円となりました。

（注）１　「国内業務部門」とは国内店の円建取引、「国際業務部門」とは国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

　当第３四半期連結累計期間における役務取引等収益は、合計で前年同四半期連結累計期間比３億52百万円増加し15億87百万円となりました。

　また、役務取引等費用は、合計で前年同四半期連結累計期間比３百万円減少し11億４百万円となりました。

（注）　「国内業務部門」とは国内店の円建取引、「国際業務部門」とは国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　「国内業務部門」とは国内店の円建取引、「国際業務部門」とは国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）　「国内」とは当行及び連結子会社であります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当ありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当行は、2023年1月20日開催の取締役会において、当行の株主総会の承認及び必要な関係当局の認可等を得られることを前提として、効力発生日を2023年６月１日（予定）、株式会社八十二銀行（当行と総称して「両行」といいます。）を株式交換完全親会社とし、当行を株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合を行うことを決議し、両行は、2023年1月20日付で、株式交換契約書及び経営統合契約書を締結いたしました。

　その内容につきましては、「第４経理の状況１四半期連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　当行の発行可能株式総数は30,000,000株であり、普通株式の発行可能種類株式総数及びＡ種優先株式の発行可能種類株式総数の合計数とは異なります。

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、2023年２月１日から報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　上記の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の株式39,500株（議決権395個）が含まれております。なお、当該議決権395個は、議決権不行使となっております。

２　上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式９株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当行株式39,500株は、上記自己株式数に含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は該当ありません。

第４【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2022年10月１日　至2022年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　税金費用の処理

　当行及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

（追加情報）

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

　当行は、取締役（社外取締役を除く）に信託を通じて当行の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　当行は、取締役の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

　本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役に対して役員株式給付規程に従って、役位、業績、中期経営計画達成度等に応じて当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当行株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度79百万円、40,600株、当第３四半期連結会計期間77百万円、39,500株であります。

(新型コロナウイルス感染症の影響)

　当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１　配当金支払額

（注）１　2021年６月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当行の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２　2021年11月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当行の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当ありません。

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１　配当金支払額

（注）１　2022年６月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当行の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２　2022年11月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当行の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当ありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　セグメント利益の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　セグメント利益の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

※　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

２　その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

（注）１　四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

自行保証付私募債は、私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

２　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、25百万円（うち株式25百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に対し50％程度以上下落した場合としております。また、時価が取得原価に対し、30％以上50％未満下落した場合は、過去一定期間において時価が簿価あるいは評価損率が30％未満の水準まで達していない場合、時価が「著しく下落した」と判断し、時価の回復可能性の判定を行ったうえで、回復の可能性が認められない場合には、減損処理を行うものとしております。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円)

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円)

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間43千株、当第３四半期連結累計期間39千株であります。

（重要な後発事象）

当行は、2023年1月20日開催の取締役会において、当行の株主総会の承認及び必要な関係当局の認可等を得られることを前提として、効力発生日を2023年６月１日（予定）、株式会社八十二銀行（以下「八十二銀行」といい、当行と総称して「両行」といいます。）を株式交換完全親会社とし、当行を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本件株式交換」といいます。）による経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことを決議し、両行は、2023年1月20日付で、株式交換契約書（以下「本株式交換契約書」といいます。）及び経営統合契約書（以下「本経営統合契約書」といいます。）を締結いたしました。

１　本件株式交換の相手会社についての事項

①　商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

（2022年９月30日現在）

②　最近３年間に終了した各事業年度の経常収益、経常利益及び純利益

（連結）                                                                          （単位：百万円）

（単体）                                                                           （単位：百万円）

２　本件株式交換の目的

両行は対等の精神で本件株式交換により本経営統合を行うことを前提とし、早期融和を実現するとともに、両行がこれまで培ってきたノウハウ、リレーション及び人材を掛け合わせることで、地域と共に成長できる銀行へと変革し、お客様、地域・株主の皆様、従業員等により良い価値を提供します。

３　本件株式交換の方法、本件株式交換に係る割当ての内容その他の株式交換契約の内容

①　本件株式交換の方法

八十二銀行を株式交換完全親会社、当行を株式交換完全子会社とする株式交換です。なお、本件株式交換は、八十二銀行については会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を得ることなく行う予定であり、また、当行については、2023年３月24日に開催予定の臨時株主総会にて承認を得たうえで、2023年６月１日を効力発生日として行う予定です。

②　本件株式交換に係る割当ての内容

（注１）株式の割当比率算定の概要

本件株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって公正性を期すため、八十二銀行は野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます。）を第三者算定機関として選定し、当行は大和証券株式会社（以下「大和証券」といいます。）を第三者算定機関として選定し、それぞれ株式交換比率の算定・分析を依頼しました。

野村證券は、八十二銀行の普通株式については、八十二銀行の普通株式が東京証券取引所プライム市場に上場しており、市場株価が存在することから市場株価平均法による算定を行いました。長野銀行の普通株式については、長野銀行の普通株式が東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、市場株価が存在することから市場株価平均法による算定を行うとともに、比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、また、それに加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するため、一定の資本構成を維持するために必要な内部留保等を考慮した後の株主に帰属する利益を資本コストで現在価値に割り引くことで株式価値を分析する手法で、金融機関の評価に広く利用される配当割引モデル法（以下「DDM法」といいます。）を、それぞれ採用して算定を行いました。

大和証券は、八十二銀行については八十二銀行の普通株式が東京証券取引所プライム市場に、長野銀行については長野銀行の普通株式が東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、それぞれ市場株価が存在することから市場株価法による算定を行うとともに、両行とも比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較による株式価値の推計が可能であることから類似会社比較法による算定を行い、更に将来の事業活動の状況を評価に反映するため、DDM法による算定を行いました。

（注２）株式の割当比率

当行の普通株式１株に対して、八十二銀行の普通株式2.54株を割当て交付します。ただし、八十二銀行が保有する当行の普通株式152,000株（2022年12月31日現在）については本件株式交換による割当ては行いません。

（注３）本件株式交換により八十二銀行が交付する新株式数（予定）

八十二銀行の普通株式　22,664,539株（予定）

上記の普通株式数は、2022年12月31日時点における当行の普通株式の発行済株式総数（9,258,856株）を基礎として、当行が発行している新株予約権の全て（５個）については、2023年３月24日に開催予定の当行の臨時株主総会において株式交換契約書の承認が得られた場合、その発行要項等の定めに従って、当該承認日の翌日から30日間が経過する日までに、その全てが権利行使され、当行の普通株式500株に転換される予定であるため、当該500株を考慮した9,259,356株を前提として算出しております。ただし、本件株式交換の効力発生時点の直前時（以下「基準時」といいます。）までに、当行は、保有する自己株式の全部を消却する予定であるため、当行の2022年12月31日時点における自己株式数（184,309株）は、上記の算出において、八十二銀行の新株式を交付する対象から除外しております。また、2022年12月31日時点における八十二銀行が保有する当行の普通株式152,000株は、上記の算出において、八十二銀行の新株式を交付する対象から除外しております。

なお、当行の株主の皆様から株式買取請求権の行使がなされた場合等、当行の2022年12月31日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、八十二銀行の交付する新株式数が変動することがあります。

（注４）単元未満株式の取扱い

本経営統合が実現された場合、本件株式交換により、１単元（100株）未満の八十二銀行の普通株式（以下「単元未満株式」といいます。）の割当てを受ける当行の株主の皆様につきましては、その保有する単元未満株式を株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）及びその他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、会社法第192条第１項の規定に基づき、八十二銀行に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第194条第１項及び八十二銀行の定款の規定に基づき、八十二銀行が売渡しの請求に係る数の自己株式を有していない場合を除き、八十二銀行に対し、自己の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することが可能です。

（注５）１株に満たない端数の処理

本件株式交換により交付されるべき八十二銀行の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合、八十二銀行は、当該端数の割当てを受けることとなる当行の株主の皆様に対して、会社法第234条その他の関連法令の規定に従い、その端数に応じた金銭を交付いたします。

４　本経営統合の日程

（注１）本経営統合の実行にあたっては、銀行法に基づく認可取得、及び「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律」に基づく認可取得又は公正取引委員会への届出等が必要であり、これらの各種手続との関係で本経営統合の日程が遅延する事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。

（注２）本件株式交換は、会社法第796条第2項の規定に基づき、八十二銀行の株主総会の承認を要しない場合（簡易株式交換）に該当する予定です。

（注３）上記日程は、本件株式交換に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、両行が協議し合意の上、変更されることがあります。

２【その他】

中間配当

　第64期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し配当を行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長野銀行の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長野銀行及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、２０２３年１月２０日開催の取締役会において、会社の株主総会の承認及び必要な関係当局の認可等を得られることを前提として、効力発生日を２０２３年６月１日（予定）、株式会社八十二銀行を株式交換完全親会社とし、会社を株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合を行うことを決議し、両社は、株式交換契約書及び経営統合契約書を締結している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。