4042 東ソー 四半期報告書－第124期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項について重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 財政状態の状況

総資産は、現金及び預金の減少等がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,191億円増加し１兆2,068億円となりました。

負債は、未払法人税等の減少等がありましたが、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ867億円増加し4,147億円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ324億円増加し7,921億円となりました。

(２) 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）の世界経済は、各国で新型コロナウイルス感染防止対策と経済活動の両立が進みましたが、ウクライナ問題や中国ゼロコロナ政策が長期化した中、供給面の制約や資源価格の高騰、急激なインフレ、金融引き締めなどが景気下押し要因となり、先行きが不透明な状況で推移しました。

　このような情勢下、当社グループの連結業績については、売上高は、ナフサ等の原燃料価格の上昇による販売価格の上昇や円安進行により、7,946億円と前年同期に比べ1,251億円（18.7％）の増収となりました。営業利益は、ナフサや石炭等の原燃料高の影響が販売価格上昇の影響を上回ったことでの交易条件の悪化により、589億円と前年同期に比べ480億円（49.9％）の減益となりました。経常利益は、円安進行に伴う為替差益により営業外損益が改善し、723億円と前年同期に比べ426億円（37.1％）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、463億円と前年同期に比べ311億円（40.2％）の減益となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

石 油 化 学 事 業

　エチレン、プロピレン及びキュメンは、定修年による生産量の減少に伴い出荷が減少しました。また、ナフサ価格の上昇を反映してエチレン及びプロピレンの販売価格は上昇しました。円安の進行によりキュメンの販売価格は上昇しました。

　ポリエチレン樹脂は、国内輸出ともに出荷が減少しましたが、ナフサ価格及び海外市況の上昇を反映して販売価格は上昇しました。クロロプレンゴムは、国内輸出ともに出荷が減少しましたが、需給のひっ迫や原材料価格高騰を背景に販売価格は上昇しました。

　この結果、売上高は、前年同期に比べ246億円（18.2％）増加し1,600億円となりましたが、営業利益は、エチレン、プロピレン等のオレフィン製品やポリエチレン樹脂の出荷減少により、前年同期に比べ22億円（17.0％）減少し106億円となりました。

ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業

　苛性ソーダは、生産量の増加に伴い出荷が増加しました。また、国内価格の是正及び海外市況の上昇により販売価格は上昇しました。塩化ビニルモノマーは、出荷が増加しましたが、海外市況下落を受けて輸出価格は下落しました。塩化ビニル樹脂は、国内外で出荷が減少しました。海外市況は下落しましたが、円安の進行や国内価格の是正等により販売価格は上昇しました。

　セメントは、需要低調により国内出荷が減少しましたが、国内輸出ともに販売価格は上昇しました。

　ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）は、生産量の増加に伴い出荷が増加しました。また、海外市況は下落しましたが、円安の進行や国内価格の是正等により販売価格は上昇しました。ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）系硬化剤は、出荷が減少しましたが、海外市況の上昇等により販売価格が上昇しました。

　この結果、売上高は前年同期に比べ479億円（18.6％）増加し3,052億円となりましたが、営業損益は、ナフサや石炭等の原燃料価格上昇に伴う交易条件の悪化により、前年同期に比べ594億円減少し88億円の損失となりました。

機 能 商 品 事 業

　エチレンアミンは、景況感悪化に伴う需要減少により主に国外での出荷が減少しましたが、海外市況の上昇により販売価格は上昇しました。

　計測関連商品は、液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が堅調に推移しました。診断関連商品は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、中国向けで体外診断用医薬品の出荷が減少しましたが、国内向けで新型コロナウイルス遺伝子検査試薬の出荷が増加しました。

　ハイシリカゼオライトは、自動車用途で中国需要の減速等により出荷が減少しました。ジルコニアは、欧州向け歯科材料用途を中心に出荷が増加しました。石英ガラスは、半導体需要の拡大に伴い出荷が増加しました。電解二酸化マンガンは、米国における需給緩和の影響で出荷が減少しましたが、価格是正により国内外の販売価格は上昇しました。

　この結果、売上高は、前年同期に比べ331億円（19.7％）増加し2,008億円となり、営業利益は、石英ガラス等の出荷増加、為替影響等による交易条件の改善や在庫受払差の改善により、前年同期に比べ94億円（27.7％）増加し436億円となりました。

エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業

　水処理エンジニアリング事業は、電子産業分野において受注した大型案件の工事が順調に推移したことや、メンテナンスなどのソリューションサービスが好調に推移したことなどから、売上高が増加しました。

　建設子会社の売上高は減少しました。

　この結果、売上高は前年同期に比べ152億円（18.6％）増加し967億円となり、営業利益は前年同期に比べ43億円（58.3％）増加し117億円となりました。

そ の 他 事 業

　運送・倉庫、検査・分析、情報処理等その他事業の売上高は増加しました。

　この結果、売上高は前年同期に比べ43億円（15.5％）増加し321億円となりましたが、営業利益は前年同期に比べ２億円（9.7％）減少し19億円となりました。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、2022年８月10日に、2024年度を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画を公表いたしました。当該計画の概要につきましては以下のとおりです。

[2022～2024年度　中期経営計画の概要]

１. 目指す収益構造　（～2030年度）

□　コモディティは収益事業として定着も、今後は脱炭素対応に注力

スペシャリティで1,000億円超の利益基盤構築を目指す

２. 経営基本方針

□　ハイブリッド経営を基本としつつ、スペシャリティの収益拡大に注力

•　[コモディティ]“事業強化”と“ＣＯ２排出削減”を最適な組合せで実施、適正なコスト負担・

価格転嫁による安定供給維持

•　[スペシャリティ]比較優位のある事業への能増投資、成長分野への経営資源重点配分、

新規事業の育成により収益基盤を拡充

□　CO2排出削減・有効利用に向け総力結集

•　 脱炭素対応を全方位から推進、持続可能な社会の実現に向け企業責務を全うする

□　健全財務に依拠した攻めの投資

•　 脱炭素下では事業環境が大きく変動、この変化を好機と捉え、タイムリーな戦略投資で将来

への布石を打つ

□　安全基盤の強化、安全文化の定着・深化

•　 プラントの安全操業は全てに優先、安全基盤の強化、安全文化の定着・深化に向け取り組み

継続

３. 数値目標

４. 投融資計画

□　2022－2024年度3ヵ年累計投資額　＝　設備投資2,000億円　＋　Ｍ＆Ａ、脱炭素追加対応

□　スペシャリティを中心に積極投資を展開、設備投資にはＣＯ2削減投資300億円含む

□　Ｍ＆Ａはバイオ関連を中心に探索

主な設備投資計画

≪通常投資≫                       ≪ＣＯ2削減投資≫

・　ＣＲ（増設）                   ・  循環流動層ボイラへの更新

・　臭素・難燃剤（増設）           ・  ガスタービン追加設置

・　分離精製剤（増設）             ・　ＣＯプラントＣＯ2原料化設備導入

・　ジルコニア粉末(増設)

・　ＭＤＩスプリッター海外設置

・　ターゲット（米国能増）

・　石英素材・加工品（能増）

５. 研究開発

□「ライフサイエンス」「電子材料」「環境・エネルギー」を重点３分野に据え、研究開発資源を集中投

　　下

□「研究インフラの有効活用」「ＭＩ技術による材料設計効率化」「オープンイノベーションの推進」

「ファンド等を活用した先端技術の獲得」により、研究開発を加速

６. 株主還元

□　安定配当を基本とし、自己株取得による資本効率向上にも努める

□　配当性向は３０％を目安とする

□　自己株取得はフリーＣＦの水準等を勘案して機動的に実施する

７. 脱炭素対応（ＣＯ2削減目標）

□　2030年度３０％削減（2018年度比）に向け具体的な施策を実施

□　現行技術での３０％削減は発電設備燃料の木質バイオマス転換が主体、循環流動層ボイラ導入

で燃料多様化図る

□　ＣＯ２原料化は化学メーカーの使命、優先度を上げ取り組み強化

≪注意事項≫

本資料の計画は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した予想です。従いまして、今後の国内外の経済情勢や予測不可能な要素等により、実際の業績は計画値と大幅に異なる可能性があります。

(４) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は約154億円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(５) 主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

重要な設備の新設等

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

(2022年９月30日現在)

（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,500株(議決権45個)

           含まれております。

２　「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式65株が含まれております。

② 【自己株式等】

(2022年９月30日現在)

（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、6,713,160株であります。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

連結会社以外の銀行借入れ等に対する保証債務は下記のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日) 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

(注) 上記金額は契約に基づく他社分担保証金額を控除した金額であり、保証総額は次のとおりであります。

２※　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注)１  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

(単位：百万円)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

(単位：百万円)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

第124期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月１日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　①　中間配当の総額　　　　　　　　　　　　　　　      12,734百万円

　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　  40円00銭

　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日  　　　    2022年12月２日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月13日

東　ソ　ー　株　式　会　社

取　締　役　会  御　中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東ソー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東ソー株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。