9042 阪急阪神ホールディングス 四半期報告書－第185期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2　当社並びに当社の子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が所有する当社株式は四半期（当期）連結財務諸表において自己株式として計上しています。このため、1株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しています。

２【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる主要な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動については、次のとおりです。

（不動産事業）

当社の子会社である阪急阪神不動産㈱が同社の子会社として2022年8月5日に新設したCPM Assets Japan合同会社は、インドネシアの西ジャカルタにある大規模商業施設セントラルパークモールを取得することを目的に、PT CPM ASSETS INDONESIAの株式を2022年9月22日に取得しました。

当第3四半期連結会計期間において、CPM Assets Japan合同会社及びPT CPM ASSETS INDONESIAを連結の範囲に含めています。PT CPM ASSETS INDONESIAは特定子会社に該当しています。

なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況」の「１ 四半期連結財務諸表」「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間については、当期も新型コロナウイルスの影響がまだ残るものの、都市交通事業をはじめ、多くの事業において同影響から一定の回復がみられたことに加え、旅行事業において自宅療養者の支援業務などの受注が大幅に増加したこと等により、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも増加しました。

当第3四半期連結累計期間の当社グループの成績は次のとおりです。

セグメント別の業績は次のとおりです。

なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、増減額及び増減率については、前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替え、算出しています。

報告セグメントの区分変更の詳細は、「第４　経理の状況」の「１　四半期連結財務諸表」「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（都市交通事業）

当期も新型コロナウイルスの影響がまだ残るものの、緊急事態宣言等の発令に伴う外出自粛等の影響を受けた前年同期比では、鉄道事業・自動車事業とも旅客数に一定の回復がみられたこと等により、営業収益は前年同期に比べ171億14百万円（14.2％）増加し、1,378億55百万円となり、営業利益は前年同期に比べ135億4百万円（272.8％）増加し、184億53百万円となりました。

（不動産事業）

ホテル事業において新型コロナウイルスの影響がまだ残るものの、緊急事態宣言等の発令に伴い一部のホテル及び商業施設が一時休館していた前年同期比では、ホテル事業における宿泊部門・料飲部門の利用者数や賃貸事業における沿線商業施設等の賃料収入に一定の回復がみられたこと等により、営業収益は前年同期に比べ352億38百万円（21.7％）増加し、1,974億76百万円となり、営業利益は前年同期に比べ62億61百万円（47.3％）増加し、194億90百万円となりました。

（エンタテインメント事業）

ステージ事業において宝塚歌劇の一部公演を中止するなど、新型コロナウイルスの影響がまだ残るものの、スポーツ事業において阪神タイガース公式戦主催試合の入場人員がイベントの開催制限措置の影響等を受けた前年同期比では増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ67億35百万円（13.5％）増加し、566億18百万円となり、営業利益は前年同期に比べ29億94百万円（29.1％）増加し、132億79百万円となりました。

（情報・通信事業）

情報サービス事業において着実に受注増を図ったものの、放送・通信事業において前年同期に大型案件の受注があったこと等により、営業収益は前年同期に比べ93百万円（△0.2％）減少し、411億9百万円となり、営業利益は前年同期に比べ67百万円（△2.2％）減少し、29億58百万円となりました。

（旅行事業）

海外旅行をはじめ新型コロナウイルスの影響がまだ残るものの、自宅療養者の支援業務など旅行以外の事業において受注が大幅に増加したほか、国内旅行において「県民割支援」「全国旅行支援」等を活用したツアーの販売が相応に推移したこと等により、営業収益は前年同期に比べ1,092億37百万円（317.1％）増加し、1,436億85百万円となり、営業利益は前年同期に比べ239億34百万円増加し、161億91百万円となりました。

（国際輸送事業）

日本をはじめ海外においても、徐々に需給の逼迫が緩和してきているが、当第3四半期連結累計期間では、営業収益は前年同期に比べ308億45百万円（31.3％）増加し、1,294億14百万円となり、営業利益は前年同期に比べ7億76百万円（13.8％）増加し、63億91百万円となりました。

（その他）

建設業等その他の事業については、営業収益は前年同期に比べ23億10百万円（6.8％）増加し、363億35百万円となり、営業利益は前年同期に比べ1億73百万円（15.8％）増加し、12億70百万円となりました。

②　財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末の資産合計については、有形固定資産や投資有価証券、販売土地及び建物が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,075億71百万円増加の2兆8,304億13百万円となりました。

負債合計については、未払金（流動負債の「その他」）が減少したものの、有利子負債や長期前受工事負担金、繰延税金負債、未払消費税等（流動負債の「その他」）が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ315億88百万円増加の1兆8,390億66百万円となりました。

純資産合計については、利益剰余金や非支配株主持分が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ759億82百万円増加の9,913億46百万円となり、自己資本比率は32.3％となりました。

（注）四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はなく、また当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

特記事項はありません。

(5) 主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、PT CPM ASSETS INDONESIAを連結の範囲に含めたことにより、主要な設備について、以下の設備が増加しています。

（在外子会社）

（注）賃貸可能面積には、公共部に係る面積は含めていません。

３【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年9月30日）に基づく株主名簿により記載しています。

①【発行済株式】

（注）1　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4,900株（議決権49個）及び30株含まれています。

2　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式がそれぞれ374,100株（議決権3,741個）及び49株含まれています。

3　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。

②【自己株式等】

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれていません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第3四半期連結会計期間において、CPM Assets Japan合同会社及びPT CPM ASSETS INDONESIAを連結の範囲に含めています。なお、PT CPM ASSETS INDONESIAは特定子会社に該当しています。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（当社の取締役等に対する株式報酬制度）

1　取引の概要

当社は、当社の代表取締役を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。

また、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱（以下、あわせて「対象子会社」という。）の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員等（社外取締役及び国内非居住者を除き、阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除く。）を対象に、本制度を採用しています。

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。

2　信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,575百万円及び399,468株、当第3四半期連結会計期間1,475百万円及び374,149株です。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響の考え方）

新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することは依然として困難な状況ですが、当該影響を繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映するにあたり、2023年3月期については、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、次のような仮定を置いており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。

当社グループに影響する社会経済活動は、大別すると以下の3ステップを経て徐々に回復していくとみています。

第1ステップ（～2022年9月）：国内で近場での移動から人の往来が再開し、徐々に遠方へも含め復していくとともに、フィジカル・ディスタンスの影響も次第に緩和されていく。

第2ステップ（2022年10月～2023年9月）：人の往来が日本国内だけでなく、世界全体で起こり、徐々に復していく。

第3ステップ（2023年10月～）：新型コロナウイルスの影響が一応収束し、国内外の経済活動が相当程度回復する。

なお、当社グループを取り巻く事業環境は、第3ステップに至ったとしてもコロナ前の状態に完全に復するわけではないとみています。

（新型コロナウイルス関連損失）

新型コロナウイルスの影響により、営業を停止又はイベントの開催を中止した際に、当該営業停止期間中に発生した固定費や、当該イベントの開催準備及び中止のために直接要した費用等は「新型コロナウイルス関連損失」として四半期連結損益計算書の特別損失に計上しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※1　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

（単位：百万円）

　2　偶発債務

下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。

（単位：百万円）

なお、上記のほか、在外関連会社の資金調達（前連結会計年度1,459百万円、当第3四半期連結会計期間1,562百万円）に付随して経営指導念書等を差し入れています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費及び新型コロナウイルス関連損失として特別損失に計上している償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

（株主資本等関係）

1　前第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（注）1　2021年6月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

2　2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。

2　当第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（注）1　2022年6月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。

2　2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1　前第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。

2　セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,678百万円（主に2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。

3　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2　当第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。

2　セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,678百万円（主に2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。

3　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  

3　報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従前の「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「旅行」、「国際輸送」及び「ホテル」の7区分から、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「旅行」及び「国際輸送」の6区分に変更しています。

この変更は、2022年度からコア事業体制を一部見直し、不動産事業にホテル事業を統合したうえで、ホテル事業を不動産事業の一業態と位置付けたことによるものです。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

各報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりです。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グループのセグメントは、事業別のセグメントから構成されており、当社グループの構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。分解した収益とセグメントごとの営業収益との関連は、次のとおりです。

（単位：百万円）

（注）1　上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」（前第3四半期連結累計期間54,413百万円、当第3四半期連結累計期間63,645百万円）が含まれています。「その他の源泉から生じる収益」は、主に不動産事業の賃貸事業における賃料収入です。

2　第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従前の「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「旅行」、「国際輸送」及び「ホテル」の7区分から、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「旅行」及び「国際輸送」の6区分に変更しており、前第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の事業別のセグメントに基づき作成しています。

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間403,518株、当第3四半期連結累計期間389,340株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、第185期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（注）1　2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。

2　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

Ⅰ　会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所

（阪急電鉄株式会社）

保証会社である阪急電鉄株式会社の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部　提出会社の保証会社等の情報」の「第１　保証会社情報」「３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しています。

なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第5号）第四号の三様式　記載上の注意(33)ｃ」に基づき、保証会社である阪急電鉄株式会社の直近事業年度の次の事業年度が開始した日以後6箇月（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）の経営成績の概況を、以下の「Ⅱ　企業の概況」から「Ⅵ　経理の状況」までに記載しています。

（阪神電気鉄道株式会社）

保証会社である阪神電気鉄道株式会社の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部　提出会社の保証会社等の情報」の「第１　保証会社情報」「３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しています。

なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第5号）第四号の三様式　記載上の注意(33)ｃ」に基づき、保証会社である阪神電気鉄道株式会社の直近事業年度の次の事業年度が開始した日以後6箇月（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）の経営成績の概況を、以下の「Ⅱ　企業の概況」から「Ⅵ　経理の状況」までに記載しています。

Ⅱ　企業の概況

（阪急電鉄株式会社）

①　主要な経営指標等の推移（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 連結経営指標等（保証会社：阪急電鉄㈱）

（注）1　潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2　従業員数については、就業人員数を記載しています。

3　平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

4　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第33期の期首から適用しており、第33期中及び第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

5　当社の中間連結財務諸表及び連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査及び監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査及び監査を受けています。

(2) 保証会社の経営指標等（保証会社：阪急電鉄㈱）

（注）1　従業員数については、就業人員数を記載しています。

2　平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

3　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第33期の期首から適用しており、第33期中及び第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

4　当社の中間財務諸表及び財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査及び監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査及び監査を受けています。

②　事業の内容（保証会社：阪急電鉄㈱）

当中間連結会計期間において、当社グループ（阪急電鉄㈱及びその関係会社）が営んでいる主要な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

③　関係会社の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

④　従業員の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 連結会社の状況

2022年9月30日現在

（注）1　従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

2　臨時従業員数は[　]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。

3　臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

(2) 保証会社の状況

2022年9月30日現在

（注）1　従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

2　臨時従業員数は[　]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。

3　臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

4　当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。

(3) 労働組合の状況

阪急電鉄労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。なお、当社グループでは労使間において特記すべき事項はありません。

（阪神電気鉄道株式会社）

①　主要な経営指標等の推移（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 連結経営指標等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（注）1　潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2　従業員数については、就業人員数を記載しています。

3　平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

4　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第201期の期首から適用しており、第201期中及び第201期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

5　当社の中間連結財務諸表及び連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査及び監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査及び監査を受けています。

(2) 保証会社の経営指標等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（注）1　従業員数については、就業人員数を記載しています。

2　平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

3　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第201期の期首から適用しており、第201期中及び第201期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

4　当社の中間財務諸表及び財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査及び監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査及び監査を受けています。

②　事業の内容（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当中間連結会計期間において、当社グループ（阪神電気鉄道㈱及びその関係会社）が営んでいる主要な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「Ⅵ 経理の状況」の
「① 中間連結財務諸表等」「(1) 中間連結財務諸表」「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

③　関係会社の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

④　従業員の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 連結会社の状況

2022年9月30日現在

（注）1　従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

2　臨時従業員数は[　]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。

3　臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

4　当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「Ⅵ　経理の状況」の

 　「①　中間連結財務諸表等」「(1) 中間連結財務諸表」「注記事項（セグメント情報等）」に記載し

 　ています。

(2) 保証会社の状況

2022年9月30日現在

（注）1　従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

2　臨時従業員数は[　]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。

3　臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

4　当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。

5　当中間会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「Ⅵ　経理の状況」の「①

 　中間連結財務諸表等」「(1) 中間連結財務諸表」「注記事項（セグメント情報等）」に記載していま

 　す。

(3) 労働組合の状況

阪神電気鉄道労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。なお、当社グループでは労使間において特記すべき事項はありません。

Ⅲ　事業の状況

（阪急電鉄株式会社）

①　経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（保証会社：阪急電鉄㈱）

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はなく、また当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

②　事業等のリスク（保証会社：阪急電鉄㈱）

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

③　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（保証会社：阪急電鉄㈱）

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

(ⅰ) 経営成績の状況

当中間連結会計期間の当社グループの成績は次のとおりです。

セグメント別の業績は次のとおりです。

（都市交通事業）

当期も新型コロナウイルスの影響がまだ残るものの、緊急事態宣言等の発令に伴う外出自粛等の影響を受けた前年同期比では、鉄道事業・自動車事業とも旅客数に一定の回復がみられたこと等により、営業収益は前年同期に比べ101億46百万円（17.5％）増加し、682億16百万円となり、営業利益は前年同期に比べ83億37百万円増加し、81億96百万円となりました。

（不動産事業）

緊急事態宣言等の発令に伴い一部商業施設を一時休館していた前年同期比では、賃貸事業における沿線商業施設等の賃貸収入に一定の回復がみられたこと等により、営業収益は前年同期に比べ35億67百万円（13.0％）増加し、309億97百万円となり、営業利益は前年同期に比べ1億39百万円（1.8％）増加し、80億38百万円となりました。

（エンタテインメント事業）

ステージ事業において新型コロナウイルスの影響を受け、宝塚歌劇の一部公演を中止したこと等により、営業収益は前年同期に比べ10億34百万円（△5.9％）減少し、165億5百万円となり、営業利益は前年同期に比べ1億67百万円（△5.0％）減少し、31億92百万円となりました。

（その他）

その他の事業については、営業収益は前年同期に比べ5億50百万円（△63.9％）減少し、3億10百万円となり、営業損益は前年同期に比べ1億46百万円悪化し、54百万円の営業損失となりました。

(ⅱ) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産合計については、預け金（流動資産の「その他」）が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ155億79百万円減少の1兆2,224億95百万円となりました。

負債合計については、未払金（流動負債の「その他」）が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ152億72百万円減少の9,618億45百万円となりました。

純資産合計については、退職給付に係る調整累計額が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3億7百万円減少の2,606億50百万円となり、自己資本比率は20.9％となりました。

(ⅲ) キャッシュ・フローの状況

中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。

(ⅳ) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(ⅴ) 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、都市交通事業、不動産事業及びエンタテインメント事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「(ⅰ) 経営成績の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めています。

なお、当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しています。

④　経営上の重要な契約等（保証会社：阪急電鉄㈱）

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

⑤　研究開発活動（保証会社：阪急電鉄㈱）

特記事項はありません。

（阪神電気鉄道株式会社）

①　経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はなく、また当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

②　事業等のリスク（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

③　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

(ⅰ) 経営成績の状況

当中間連結会計期間の当社グループの成績は次のとおりです。

セグメント別の業績は次のとおりです。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、増減額及び増減率については、前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替え、算出しています。

報告セグメントの区分変更の詳細は、「Ⅵ　経理の状況」の「①　中間連結財務諸表等」「(1) 中間連結財務諸表」「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（都市交通事業）

当期も新型コロナウイルスの影響がまだ残るものの、緊急事態宣言等の発令に伴う外出自粛等の影響を受けた前年同期比では、鉄道事業・自動車事業とも旅客数に一定の回復がみられたこと等により、営業収益は前年同期に比べ37億57百万円（21.9％）増加し、208億78百万円となり、営業利益は前年同期に比べ37億36百万円増加し、34億2百万円となりました。

（不動産事業）

分譲事業において、神戸市東灘区深江本町１丁目所在土地の一部を売却したことや、賃貸事業において、2022年2月に全体竣工した「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」の賃料収入が寄与したことや、前年同期に一部の商業施設において実施した新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休館や営業時間の短縮を当期は実施しなかったこと等により、営業収益は前年同期に比べ51億96百万円（37.6％）増加し、190億9百万円となり、営業利益は前年同期に比べ11億25百万円（109.0％）増加し、21億57百万円となりました。

（エンタテインメント事業）

スポーツ事業において、阪神タイガース公式戦主催試合の入場人員がイベントの開催制限措置の影響等を受けた前年同期比では増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ98億38百万円（58.3％）増加し、267億6百万円となり、営業利益は前年同期に比べ59億59百万円（126.3％）増加し、106億78百万円となりました。

（情報・通信事業）

情報サービス事業と放送・通信事業において前年同期に大型案件の受注があったこと等により、営業収益は前年同期に比べ8億15百万円（△3.0％）減少し、264億75百万円となり、営業利益は前年同期に比べ4億3百万円（△20.1％）減少し、16億6百万円となりました。

（建設事業）

建設・環境事業については、営業収益は前年同期に比べ11億56百万円（△8.2％）減少し、129億9百万円となり、営業利益は前年同期に比べ1億88百万円（△34.7％）減少し、3億54百万円となりました。

(ⅱ) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産合計については、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ140億1百万円減少の4,695億43百万円となりました。

負債合計については、未払金（流動負債の「その他」）が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ274億17百万円減少の2,618億43百万円となりました。

純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ134億16百万円増加の2,077億円となり、自己資本比率は39.7％となりました。

(ⅲ) キャッシュ・フローの状況

中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。

(ⅳ) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(ⅴ) 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント事業、情報・通信事業及び建設事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「(ⅰ) 経営成績の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めています。

なお、当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しています。

④　経営上の重要な契約等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

⑤　研究開発活動（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

特記事項はありません。

Ⅳ　設備の状況

（阪急電鉄株式会社）

①　主要な設備の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②　設備の新設、除却等の計画（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 重要な設備の新設等

(ⅰ) 当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等について重要な変更はありません。

(ⅱ) 前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了した重要なものはありません。

(ⅲ) 当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

（阪神電気鉄道株式会社）

①　主要な設備の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②　設備の新設、除却等の計画（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 重要な設備の新設等

(ⅰ) 当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等について重要な変更はありません。

(ⅱ) 前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了した重要なものはありません。

(ⅲ) 当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

Ⅴ　保証会社の状況

（阪急電鉄株式会社）

①　株式等の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 株式の総数等

（ⅰ）株式の総数

（ⅱ）発行済株式

（注）1　当社が発行する全ての株式は、譲渡による取得について、取締役会の承認を要します。

2　当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

(2) 新株予約権等の状況

（ⅰ）ストックオプション制度の内容

該当事項はありません。

（ⅱ）その他の新株予約権等の状況

該当事項はありません。

(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

該当事項はありません。

(4) 発行済株式総数、資本金等の状況

(5) 大株主の状況

2022年9月30日現在

(6) 議決権の状況

（ⅰ）発行済株式

2022年9月30日現在

（ⅱ）自己株式等

　該当事項はありません。

②　役員の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

（阪神電気鉄道株式会社）

①　株式等の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 株式の総数等

（ⅰ）株式の総数

（ⅱ）発行済株式

（注）1　当社が発行する全ての株式は、譲渡による取得について、取締役会の承認を要します。

2　当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

(2) 新株予約権等の状況

（ⅰ）ストックオプション制度の内容

　　　　　　　　該当事項はありません。

（ⅱ）その他の新株予約権等の状況

　　　　　　　　該当事項はありません。

(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

該当事項はありません。

(4) 発行済株式総数、資本金等の状況

(5) 大株主の状況

2022年9月30日現在

(6) 議決権の状況

（ⅰ）発行済株式

2022年9月30日現在

（ⅱ）自己株式等

　該当事項はありません。

②　役員の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

（注）2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性19名　女性0名（役員のうち女性の比率0％）

Ⅵ　経理の状況

（阪急電鉄株式会社）

①　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第7号）により作成しています。

②　監査証明について（保証会社：阪急電鉄㈱）

当社の中間連結財務諸表及び中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査を受けていません。

ただし、中間連結会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査を受けています。

①　中間連結財務諸表等（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 中間連結財務諸表（保証会社：阪急電鉄㈱）

(ⅰ) 中間連結貸借対照表（保証会社：阪急電鉄㈱）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(ⅱ) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

中間連結損益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

（単位：百万円）

中間連結包括利益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

（単位：百万円）

(ⅲ) 中間連結株主資本等変動計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

前中間連結会計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

（単位：百万円）

注記事項

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（保証会社：阪急電鉄㈱）

1　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　21社

主要な連結子会社の名称

阪急バス㈱、㈱宝塚クリエイティブアーツ

阪急観光バス㈱は、2022年7月1日付で大阪空港交通㈱を存続会社とする吸収合併に伴い消滅したことにより、連結の範囲から除外しています。なお、存続会社である大阪空港交通㈱は同日付で阪急観光バス㈱に商号変更しています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱阪急メディアックス

非連結子会社は、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。

2　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称

持分法を適用した関連会社の数　　5社

主要な会社の名称

神戸高速鉄道㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法を適用していない非連結子会社（㈱阪急メディアックス他）及び関連会社（千里朝日阪急ビル管理㈱）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず原価法によっています。

3　連結子会社の中間決算日等に関する事項

すべての連結子会社の中間決算日は9月30日であり、中間連結決算日と一致しています。

4　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ａ　市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。

ｂ　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。

ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。

②　棚卸資産

ａ　販売土地及び建物

個別法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。

ｂ　その他の棚卸資産

主として移動平均法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く。）

ａ　鉄道事業の取替資産

取替法（主として定率法）によっています。

ｂ　その他の有形固定資産

主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。

ただし、上記ａ及びｂのうち、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

②　無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法によっています。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しています。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当中間連結会計期間負担額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①　都市交通事業

鉄道事業

鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入については、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。

自動車事業

自動車事業は、主に路線バス、空港リムジンバス、高速バスの運送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、現金売上やICカード乗車券の利用などによる運送収入です。定期外収入については、顧客に運送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。

②　不動産事業

賃貸事業

賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等を賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。

③　エンタテインメント事業

ステージ事業

ａ　宝塚歌劇の興行

宝塚歌劇の興行は、宝塚歌劇の公演に係るチケットを顧客に販売し、主に宝塚大劇場や東京宝塚劇場において公演を実施する事業です。当該サービスについては、公演を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

ｂ　飲食物・グッズ販売

飲食物・グッズ販売は、主に宝塚大劇場において飲食物や歌劇関連商品を販売する事業です。当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しています。

(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

①　鉄道事業における工事負担金等の会計処理

鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。

なお、中間連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

②　グループ通算制度の適用

当社及び一部の連結子会社は阪急阪神ホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制度の適用を受けています。

（追加情報）（保証会社：阪急電鉄㈱）

（当社の取締役等に対する株式報酬制度）

当社は、常勤の取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位に応じて、阪急阪神ホールディングス㈱の株式及び阪急阪神ホールディングス㈱の株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の連結子会社は、当中間連結会計期間から、阪急阪神ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度から阪急阪神ホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響の考え方）

新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することは依然として困難な状況ですが、当該影響を繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映するにあたり、2023年3月期については、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、次のような仮定を置いており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。

当社グループに影響する社会経済活動は、大別すると以下の3ステップを経て徐々に回復していくとみています。

第1ステップ（～2022年9月）：国内で近場での移動から人の往来が再開し、徐々に遠方へも含め復していくとともに、フィジカル・ディスタンスの影響も次第に緩和されていく。

第2ステップ（2022年10月～2023年9月）：人の往来が日本国内だけでなく、世界全体で起こり、徐々に復していく。

第3ステップ（2023年10月～）：新型コロナウイルスの影響が一応収束し、国内外の経済活動が相当程度回復する。

なお、当社グループを取り巻く事業環境は、第3ステップに至ったとしてもコロナ前の状態に完全に復するわけではないとみています。

（中間連結貸借対照表関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

※1　有形固定資産の減価償却累計額

（単位：百万円）

※2　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

（単位：百万円）

※3　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。（　）は各科目計のうち、鉄道財団分です。

（単位：百万円）

担保付債務は、次のとおりです。（　）は各科目計のうち、鉄道財団分です。

（単位：百万円）

（注）上記債務には、下記の阪急阪神ホールディングス㈱の鉄道財団抵当長期借入金（1年内返済予定額を含む。）を含めています。

（単位：百万円）

4　偶発債務

下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。

（単位：百万円）

※①　阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

※②　阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。

（中間連結損益計算書関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

※2　営業費に含まれている退職給付費用及び引当金繰入額のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

※3　新型コロナウイルス関連損失は、新型コロナウイルスの影響により、営業を停止又はイベントの開催を中止した際に、当該営業停止期間中に発生した固定費や、当該イベントの開催準備及び中止のために直接要した費用等を特別損失に計上したものです。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

前中間連結会計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

（注）自己株式については、該当ありません。

2　配当に関する事項

配当金支払額

当中間連結会計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

（注）自己株式については、該当ありません。

2　配当に関する事項

配当金支払額

（リース取引関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

1　金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のと

おりです。

前連結会計年度（2022年3月31日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（2022年9月30日）

（単位：百万円）

（注）1　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることなどから、記載を省略しています。

2　「投資有価証券」については、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

3　（※1）1年内回収予定の長期貸付金は、「(1) 長期貸付金」に含めています。

4　（※2）1年内返済予定の長期借入金は、「(3) 長期借入金」に含めています。

5　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年3月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当中間連結会計期間（2022年9月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年3月31日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（2022年9月30日）

（単位：百万円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期貸付金

長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを取引先の信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。

短期借入金

短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。

長期借入金

長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。

（有価証券関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（資産除去債務関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（賃貸等不動産関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しています。

（収益認識関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グループのセグメントは、事業別のセグメントから構成されており、当社グループの構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。分解した収益とセグメントごとの営業収益との関連は、次のとおりです。

（単位：百万円）

（注）上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」（前中間連結会計期間20,373百万円、当中間連結会計期間23,542百万円）が含まれています。「その他の源泉から生じる収益」は、主に不動産事業の賃料収入です。

（セグメント情報等）（保証会社：阪急電鉄㈱）

セグメント情報

1　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の下、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」の3つの事業領域において、事業を展開しています。

各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。

2　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引（土地・建物等の賃貸借取引等）を含めて計上しています。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。

セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。

3　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

（単位：百万円）

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

2　セグメント利益又は損失の調整額には、事業セグメントに配分していない資産に関する損益等が含まれています。

セグメント資産の調整額には、当社での長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。

3　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

関連情報

前中間連結会計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）及び当中間連結会計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

1　製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の「3　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

2　地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

3　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先はありません。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（1株当たり情報）（保証会社：阪急電鉄㈱）

　1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）（保証会社：阪急電鉄㈱）

該当事項はありません。

(2) その他（保証会社：阪急電鉄㈱）

　該当事項はありません。

②　中間財務諸表等（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 中間財務諸表（保証会社：阪急電鉄㈱）

(ⅰ) 中間貸借対照表（保証会社：阪急電鉄㈱）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(ⅱ) 中間損益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

（単位：百万円）

(ⅲ) 中間株主資本等変動計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

前中間会計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

（単位：百万円）

当中間会計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

（単位：百万円）

注記事項

（重要な会計方針）（保証会社：阪急電鉄㈱）

1　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっています。

②　その他有価証券

ａ　市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。

ｂ　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。

ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。

(2) 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。

①　販売土地及び建物

個別法によっています。

②　商品及び製品

個別法及び先入先出法によっています。

③　貯蔵品

移動平均法によっています。

2　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）

①　鉄道事業の取替資産

取替法（定率法）によっています。

②　その他の有形固定資産

定率法によっています。

ただし、上記①及び②のうち、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法によっています。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しています。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しています。

3　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 固定資産撤去損失引当金

固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積もることが可能な工事について、当該見積額を計上しています。

(3) 投資損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、その資産状態等を勘案し、出資金額及び貸付金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

4　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

(1) 都市交通事業

鉄道事業

鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入については、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。

(2) 不動産事業

賃貸事業

賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等を賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。

(3) エンタテインメント事業

ステージ事業

宝塚歌劇の興行

宝塚歌劇の興行は、宝塚歌劇の公演に係るチケットを顧客に販売し、主に宝塚大劇場や東京宝塚劇場において公演を実施する事業です。当該サービスについては、公演を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

5　その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) 鉄道事業における工事負担金等の会計処理

鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。

なお、中間損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

(3) グループ通算制度の適用

阪急阪神ホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制度の適用を受けています。

（追加情報）（保証会社：阪急電鉄㈱）

（当社の取締役等に対する株式報酬制度）

「①　中間連結財務諸表等」の「(1) 中間連結財務諸表」「注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

「①　中間連結財務諸表等」の「(1) 中間連結財務諸表」「注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響の考え方）

「①　中間連結財務諸表等」の「(1) 中間連結財務諸表」「注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

（中間貸借対照表関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

※1　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

（単位：百万円）

※2　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

（単位：百万円）

なお、当社は2005年4月1日付分社型（物的）吸収分割により、阪急ホールディングス㈱（同日付で阪急電鉄㈱より商号変更、現 阪急阪神ホールディングス㈱）の保有する鉄道事業固定資産を承継しています。それに伴い、上記資産は同社の財団抵当借入金の担保にも供しています。

担保付債務は、次のとおりです。

（単位：百万円）

※3　消費税等の取扱い

仕入れ等に係る控除対象消費税等と売上等に係る消費税等は相殺し、その差額を未払消費税等として流動負債の「その他」に含めています。

4　偶発債務

下記の会社の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。

（単位：百万円）

※①　阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

※②　阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。

※③　保証債務9,208百万円のうち、4,029百万円については、阪急阪神ホールディングス㈱及び

　　　阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

※④　保証債務8,892百万円のうち、3,834百万円については、阪急阪神ホールディングス㈱及び

阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

（中間損益計算書関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

　1　減価償却実施額

（単位：百万円）

※2　営業外収益のうち主要なもの

（単位：百万円）

※3　営業外費用のうち主要なもの

（単位：百万円）

（有価証券関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,150百万円、関連会社株式821百万円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式4,004百万円、関連会社株式821百万円）は、市場価格がないことから、記載していません。

（重要な後発事象）（保証会社：阪急電鉄㈱）

該当事項はありません。

(2) その他（保証会社：阪急電鉄㈱）

　該当事項はありません。

（阪神電気鉄道株式会社）

①　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第7号）により作成しています。

②　監査証明について（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当社の中間連結財務諸表及び中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査を受けていません。

ただし、中間連結会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査を受けています。

①　中間連結財務諸表等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 中間連結財務諸表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(ⅰ) 中間連結貸借対照表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(ⅱ) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

中間連結損益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（単位：百万円）

中間連結包括利益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（単位：百万円）

(ⅲ) 中間連結株主資本等変動計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

前中間連結会計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

（単位：百万円）

注記事項

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

1　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　25社

主要な連結子会社の名称

　阪神バス㈱、㈱阪神ホテルシステムズ、㈱阪神タイガース、アイテック阪急阪神㈱、ユミルリンク㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズ、㈱ハンシン建設

(2) 主要な非連結子会社の名称等

アイテック阪急阪神イノベーション投資事業有限責任組合

　非連結子会社は、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。

2　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称

　　持分法を適用した関連会社の数　　5社

主要な会社の名称

神戸高速鉄道㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

　持分法を適用していない非連結子会社（アイテック阪急阪神イノベーション投資事業有限責任組合他）及び関連会社（㈱エフエム・キタ他）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず原価法によっています。

3　連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社のうち、㈱システム技研及びユミルリンク㈱の中間決算日は6月30日であり、㈱日本プロテックの中間決算日は7月31日です。なお、中間連結財務諸表の作成にあたっては各社の中間決算日に基づく中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

4　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）によっています。

ｂ　その他有価証券

ア　市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。

イ　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。

②　デリバティブ

時価法によっています。

③　棚卸資産

ａ　販売土地及び建物

　個別法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。

ｂ　その他の棚卸資産

　主として個別法による原価法によっています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く。）

　ａ　鉄道事業の取替資産

取替法（定率法）によっています。

　ｂ　その他の有形固定資産

主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。

　ただし、上記ａ及びｂのうち、当社における梅田阪神第1ビルディング建物（建物附属設備を除く。）及び1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

②　無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法によっています。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しています。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当中間連結会計期間負担額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

　過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①　都市交通事業

鉄道事業

鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入については、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。

自動車事業

自動車事業は、主に路線バス、空港リムジンバス、高速バスの運送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、現金売上やICカード乗車券の利用などによる運送収入です。定期外収入については、顧客に運送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。

②　不動産事業

賃貸事業

賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等を賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。

ホテル事業

ホテル事業は、主に宿泊、宴会、レストランに関するサービスを顧客に提供する事業です。当該サービスについては、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

③　エンタテインメント事業

スポーツ事業

ａ　プロ野球の興行

プロ野球の興行は、阪神タイガースの主催試合に係るチケットを顧客に販売し、主に阪神甲子園球場において主催試合を開催する事業です。当該サービスについては、主催試合が成立した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

ｂ　広告看板

広告看板は、顧客である広告主からの依頼に基づき、阪神甲子園球場の看板等に広告を掲載する事業です。当該サービスについては、広告を掲載することで履行義務が充足されると判断し、広告の掲載期間にわたって収益を認識しています。

ｃ　飲食物・グッズ販売

飲食物・グッズ販売は、主に阪神甲子園球場において飲食物やタイガースグッズ等を販売する事業です。当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しています。なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。

④　情報・通信事業

情報サービス事業

ａ　ソフトウェア開発受託

ソフトウェア開発受託は、顧客との契約に基づき、ソフトウェアの企画、設計、開発を行う事業であり、顧客に当該ソフトウェアを納品する義務を負っています。当該契約については、主に一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

ｂ　システム運用・保守サービス

システム運用・保守サービスは、主にシステム納入先である顧客に一定期間のソフトウェアの運用・保守サービスを提供する事業です。当該サービスについては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間にわたって収益を認識しています。

放送・通信事業

放送・通信事業は、主にインターネットやケーブルテレビ放送、固定電話サービスを提供する事業です。当該サービスについては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間にわたって収益を認識しています。

⑤　建設事業

建設・環境事業

建設・環境事業は、顧客との契約に基づき、主に土木・建築等の建設工事の請負を行う事業であり、顧客に完成した目的物の引渡しを行う義務を負っています。当該契約については、主に一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を行っています。

　ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

主なヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。

ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　当社グループは通常業務を遂行する上で為替変動リスクに晒されており、このリスクをヘッジする手段としてデリバティブ取引を行っています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　取引の目的、内容、決裁基準、業務の所管及び報告体制等を社内ルールに定め、その社内ルールに基づき、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、ヘッジ有効性の判定は省略しています。

(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

①　鉄道事業における工事負担金等の会計処理

　鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。

　なお、中間連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

②　グループ通算制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は阪急阪神ホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制度の適用を受けています。

（追加情報）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（当社の取締役等に対する株式報酬制度）

当社は、常勤の取締役及び執行役員等（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位に応じて、阪急阪神ホールディングス㈱の株式及び阪急阪神ホールディングス㈱の株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の連結子会社は、当中間連結会計期間から、阪急阪神ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度から阪急阪神ホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響の考え方）

新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することは依然として困難な状況ですが、当該影響を繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映するにあたり、2023年3月期については、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、次のような仮定を置いており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。

当社グループに影響する社会経済活動は、大別すると以下の3ステップを経て徐々に回復していくとみています。

第1ステップ（～2022年9月）：国内で近場での移動から人の往来が再開し、徐々に遠方へも含め復していくとともに、フィジカル・ディスタンスの影響も次第に緩和されていく。

第2ステップ（2022年10月～2023年9月）：人の往来が日本国内だけでなく、世界全体で起こり、徐々に復していく。

第3ステップ（2023年10月～）：新型コロナウイルスの影響が一応収束し、国内外の経済活動が相当程度回復する。

なお、当社グループを取り巻く事業環境は、第3ステップに至ったとしてもコロナ前の状態に完全に復するわけではないとみています。

（中間連結貸借対照表関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

※1　有形固定資産の減価償却累計額

（単位：百万円）

※2　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

（単位：百万円）

※3　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。（　）は各科目計のうち、鉄道財団分です。

（単位：百万円）

担保付債務は、次のとおりです。（　）は各科目計のうち、鉄道財団分です。

（単位：百万円）

4　偶発債務

下記の会社の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。

（単位：百万円）

※①　阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。

※②　阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。

※③　阪急阪神ホールディングス㈱及び阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。

（中間連結損益計算書関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

※2　営業費に含まれている退職給付費用及び引当金繰入額のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

※3　減損損失

　前中間連結会計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

　当中間連結会計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（単位：百万円）

（資産をグループ化した方法）

　　当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っています。

（減損損失を認識するに至った経緯）

　　営業損失を継続して計上し、今後も収益性の回復が見込まれない固定資産グループについて、帳簿

　価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（187百万円）として特別損失に計上しまし

　た。

（減損損失の内訳）

（回収可能価額の算定方法）

　　回収可能価額は、正味売却価額により算定しています。

　　正味売却価額については、固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額又は備忘

　価額を使用しています。

※4　新型コロナウイルス関連損失は、新型コロナウイルスの影響により、営業を停止又はイベントの開催を中止した際に、当該営業停止期間中に発生した固定費や、当該イベントの開催準備及び中止のために直接要した費用等を特別損失に計上したものです。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

前中間連結会計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）