7506 ハウス オブ ローゼ 四半期報告書－第42期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、全ての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当第３四半期累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、ある一定の仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。

その内容につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　追加情報」に記載の通りであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

第３四半期に入り国内景気は、新型コロナウイルス第８波の感染拡大が懸念される中、行動制限緩和や全国旅行支援等の政策効果もあり、旅行業など関連業界を中心に持ち直しの傾向が見られました。一方、ウクライナを巡る緊張状況の長期化や円安を背景とした原材料高による消費者物価上昇の流れが続いており、消費者マインドが総じて弱含む中で、購買行動の選別志向は更に高まりました。企業間においても業況格差が拡大すると共に、業種によっては人手不足感が強くなりました。

（直営店商品販売事業）

ハウス オブ ローゼ直営店は、夏場以降売上高は持ち直し傾向で推移していましたが、行動制限の緩和や全国旅行支援等により週末や連休期間中の集客が伸び悩みました。また12月下旬からスタートした最大のイベントであるウインターセールは前年より開催日を遅らせた影響が見られましたが、販売促進策を強化し集客確保を図りました。商品面では季節ギフトを拡充し新客誘致を図ると共に、保湿関連商品の販売強化に努めました。店舗関連では、館の閉鎖や不採算店舗の退店等により12月末時点の店舗数が前年同期末より６店舗減少したこともあり、10月～12月期売上高は前年同期を若干下回りましたが、既存店ベースでは微増しており、売上の基調は底堅く推移していると判断しています。ハウス オブ ローゼ直営店舗の今期累計売上高は前年同期比3.4％増となりました。

EC事業は、Amazonを始めとする外部モールがボディスムーザー売上を中心として、当初計画以上の伸長で事業売上高の増加に大きく寄与しました。今期初に新規開設したZOZOコスメも様々な施策を実施し計画以上の売上推移となりました。自社ECにつきましては、コロナ禍での急伸長に比べ伸び率は若干鈍化しましたが、会員数増を伴い安定的な売上増加となりました。当事業売上高は、10月～12月期は前年同期比28.1％増、今期累計で同34.0％増となりました。

他の直営店販売事業を加えた当事業売上高は、今期累計で69億56百万円（前年同期比6.8％増）となりました。一方経費面では、一部商品の仕入コスト増に伴う売上原価率の上昇及び人件費の増加に加え、前年同期は緊急事態宣言に伴う臨時的措置として特別損失に計上した店舗休業中のスタッフ人件費やテナント料を今期は通常通り営業経費計上したこと等により、営業損失21百万円（前年同期は営業利益１億３百万円）となりました。

（卸売販売事業）

個人オーナー店舗向け卸売上高は、季節限定商品売上が増加しましたが、ウインターセール前の売上が低迷しました。一方大手量販店向けは、ボディケアを中心としたセルフ販売型の「リラックスタイム」の店舗数増加、及びOh!Babyブランドやビーハニー等の単品商品卸先の拠点数増加などにより伸長しました。

中国向け越境EC卸売は、中国の一連のコロナ対策等により市場に不安定感があるものの、10月以降は前年同期を上回る売上高となりました。

他の卸売販売事業を加えた当事業売上高は、今期累計で11億65百万円（前年同期比14.6%増）、営業利益は61百万円（前年同期比103.1％増）となりました。

（直営店サービス事業）

リラクゼーションサロン事業は、施術時間の長いロングコースの需要が好調に推移、また施術予約に占めるオンライン予約システムの利用率がさらに上昇し効率化が進展しました。しかしながらスタッフに新型コロナ感染者が発生するなどスタッフ不足の影響もあり、10月～12月期売上高は前年同期比8.0％の減少、今期累計では同1.4％増となりました。

カーブス事業は、会員に対するマシンサポートの徹底、退会した会員への再入会アプローチの強化に加え、自宅でもトレーニングができる「おうちでカーブス」をセットにしたWプランの推奨等、入会勧誘と共に退会者の抑制に注力した結果、会員数は前年同期末比で約250名増となりました。10月～12月期の売上高は前年同期比4.9％増、今期累計では同7.7％増となりました。

以上の結果、当事業売上高は今期累計で８億97百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は96百万円（前年同期比37.1％増）となりました。

以上、当第３四半期累計期間の全社売上高は、90億19百万円（前年同期比7.5％増）となりました。一方経費面では、商品の仕入コスト増による売上原価率の上昇に加え、テナント料を始めとする物件費の増加及び今期末に予定している当社物流センターの移転に係る費用の一部が計上されたこと等により、営業利益は１億37百万円（前年同期比32.7％減）、四半期純利益は61百万円（前年同期比40.2％減）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式33株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。　
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。　
　①　資産基準　　　　　　　　  　 　     0.07％　
　②　売上高基準　　　　　　    　          －％　
　③　利益基準　　　　　　　　 　　　       －％　
　④　利益剰余金基準　　　　 　　　         －％　
　※　会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウィルス感染症の影響に関し、当社では厳重な対策を実施した上での事業活動を継続しております。前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(四半期貸借対照表関係)

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

(四半期損益計算書関係)

※１　受取補償金

受取補償金の主な内訳は、北海道新幹線札幌駅工事による店舗撤退に伴う補償金を計上しております。

※２　受取助成金

受取助成金の主な内訳は、新型コロナウィルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金を計上しております。

※３　臨時休業による損失

臨時休業による損失の主な内訳は、臨時休業中の店舗で発生した店舗スタッフ人件費、店舗家賃、減価償却費等の固定費を計上しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注)　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注)　セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(単位：千円）

当第３四半期累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(単位：千円）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（固定資産の譲渡）

当社は、2023年１月27日開催の取締役会において、次のとおり固定資産を売却することを決議し、2023年１月31

日付で不動産売買契約を締結いたしました。

１．売却の理由

経営資源の有効活用と資産効率の向上を図るため、当社保有の固定資産を売却することといたしました。

２．売却資産の内容

　注：譲渡価格につきましては、売却先の意向により開示を控えさせていただきます。

３．売却先の概要

売却先につきましては、売却先の意向により開示を控えさせていただきます。

なお、売却先と当社との間に資本関係、人的関係、取引関係および関連当事者として特記すべき事項はありませ

ん。

４．売却資産の引渡し日

2023年３月下旬（予定）

５．業績に与える影響

当該固定資産の売却により、2023年３月期第４四半期決算において、固定資産売却益約269百万円を特別利益と

して計上する見込みであります。

２ 【その他】

2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額　　　　　　　 　 58,780千円

(ロ)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　  　  12円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2022年12月６日

(注)2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日

株式会社ハウス オブ ローゼ

取　締　役　会　御  中

E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウス オブ ローゼの2022年４月１日から2023年３月31日までの第42期事業年度の第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハウス オブ ローゼの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。